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プレスリリース

京都大学と大阪ガスとの新たなイノベーション創出に向けた包括的な連携協定の締結について

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2010年5月19日
京都大学産官学連携本部
大阪ガス株式会社

 京都大学産官学連携本部(本部長:牧野 圭祐、以下京都大学)と大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下大阪ガス)とは、京都大学の保有する様々な知見を基に、エネルギー環境分野など多様な分野における技術開発や事業化の加速を目的として、本日、包括的な連携協定書を締結いたしました。
 
 京都大学は、産官学連携による共同研究などのコーディネートを進めており、その研究成果の効果的な社会還元を目的として、平成19年7月に産官学連携本部を設置し、大学全体で機密保持や保有資産などの相互利用を包括的に取り組んでいます。
 
 大阪ガスは、エネルギー環境分野をはじめとした様々な分野で、従来から技術開発やその事業化に取り組んできました。近年では、技術開発のスピードアップや効率化のために、自社技術と社外の知見を融合する「オープンイノベーション」を進めており、自社の具体的な技術ニーズを示すことで、社外の技術シーズの活用につとめています。また、大学との提携にも学術機関の知見を取り入れるため積極的に取り組んでおり、本年4月からは、大阪府立大学と大阪大学で共同講義および講座などを開設しています。
 
 両者は従来から燃料電池などあらかじめ特定されたテーマについてのニーズとシーズのマッチングをはかり、様々な研究開発を共同で行ってまいりました。ただ、多様化した現代の技術開発ニーズに迅速に対応していくには、大学に蓄積されているより広範な技術シーズとマッチングすることが必要となっています。
 そこで京都大学と大阪ガスは、お互いが保有する人材や設備などの相互利用を通じた研究開発テーマの発掘を目的として「包括的連携協定書」を締結いたしました。
 この協定書の締結により、学部・研究室を限定せず、幅広い情報を共有することが可能となり、大阪ガスの技術ニーズと京都大学の技術シーズを双方が包括的に持ち寄って共同研究につなげることができ、成果の学術分野へのフィードバックやより迅速な事業化が可能となります。
 京都大学と民間企業とのこのような包括的な連携は初めての試みであり、新たなイノベーション創出につながることが期待できます。
 
 今後も京都大学では、企業との連携を進めていくことで、知的資産の効果的・効率的な社会還元を図ってまいります。
 また、大阪ガスは産学連携をさらに強化し、社外の技術シーズを幅広く取り入れ、省エネルギー・環境関連技術などの開発を進めてまいります。
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包括的連携協定書の概要
  名 称 京都大学と大阪ガス株式会社の組織対応型包括連携協定書
  当事者 国立大学法人京都大学、大阪ガス株式会社
  発効日 平成22年5月19日
  概 要 両者の研究開発の強化・加速および学術的活動の活性化、ならびに研究成果の事業化を目的として、持続的・組織的な組織対応型包括連携を実施
 
大阪ガスの概要
  会社名 大阪ガス株式会社
  所在地 大阪市中央区平野町4−1−2
  社 長 尾崎 裕
 
京都大学の概要
  名 称 国立大学法人京都大学
  所在地 京都市左京区吉田本町
  総 長 松本 紘
 
京都大学産官学連携本部の概要
  本部長 牧野 圭祐 (京都大学 副理事)
  設 立 平成17年4月に設立した国際イノベーション機構(IIO)を改組し、平成19年7月に産官学連携本部(方針決定機関)と産官学連携センター(実行機関)を設立
      平成22年4月1日、産官学連携活動の一層の効率化・機能化を図るため、これまでの産官学連携本部と産官学連携センターを統合、新産官学連携本部を設立し企業との連携を一元化
  目 的 (1) 産官学連携の推進・知的財産の確保と活用・ベンチャーの育成支援などの全学的な推進支援
      (2) 知的資産の効果的・効率的な社会還元
 
以  上
 
本件のお問い合わせ先
  大阪ガス株式会社 技術戦略部 オープンイノベーション室   06(6205)4767
  京都大学 研究推進部 産官学連携課 課長 鈴木 晴治   075(753)5533

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