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グリーン購買指針

1.基本方針

環境問題が深刻化し、循環型経済社会が志向されるなかで、企業にとって環境問題への取組みは事業活動そのものであると認識されるようになってきている。
大阪ガスは、事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーの効率利用を実現することを基本理念に、事業活動が環境に与えている負荷を軽減する施策を推進している。その一環として、大阪ガスが購買する物品や工事においても、(1)「品質」、「価格」、「納期」等に加え「環境性」を考慮し、より環境への負荷が少ない物品や工事を、(2)環境保全活動を積極的に推進している取引先さまから購買する、すなわち「グリーン購買」を積極的に推進する。
本指針は「環境性」について配慮すべき基本事項を示し、大阪ガスと取引先さま(物品はその製造者を含む)は環境保全に継続的に取り組むことによって環境負荷の低減に努める。

2.適用範囲

本指針は、大阪ガスが購買する文具事務用品、什器備品、OA機器、紙類、印刷、導管材料、工事用資機材、車両、展示・装飾等(以下「物品」)、および導管工事、機械、電気、土木・建築工事等(以下「工事」)に適用する。

3.物品選定時の配慮事項

物品の選択にあたって、製造段階・使用段階・廃棄段階を通じた環境への負荷が少ない物品として配慮すべき事項は以下の通りとする。

  1. 原材料
    再生原材料やリサイクルが容易な原材料を使用するとともに、原材料の量や種類が少ないこと。
  2. 有害化学物質等の使用抑制
    有害化学物質等の物品への含有や使用について、禁止物質は使用せず、抑制物質はできるだけ使用しないように努めること。これらの物質は【別表1PDFダウンロード (28KB)】に定める。
  3. 再使用、再生のしやすさ
    部品等の再充填等で同じ用途に繰返し使用(再使用)が可能な設計がなされていること。または、再生可能な素材の使用や素材ごとに分離・分解・分別などリサイクルが容易な設計・表示がなされていること。
  4. 耐久性
    耐用年数が長いこと。
  5. 梱包材
    梱包材が少なく、また再利用・再生が可能なこと。
  6. 省エネルギー
    製造段階、使用段階等でのエネルギー消費量が少ないこと。
  7. 廃棄処理時の負荷低減
    焼却処分や埋立処分の際の環境への負荷が小さくなるよう、分解性素材の使用や有害化学物質排出の回避等がなされていること。

なお、各品目についての環境保全に関する判断基準はグリーン購買ガイドライン【別表2PDFダウンロード (140KB)】に定める。

4.工事実施時の配慮事項

工事を実施するにあたって、環境への負荷が少なくなるよう配慮すべき事項は以下の通りとする。

  1. 大気、水質保全
    二酸化炭素、窒素酸化物等の大気汚染物質の排出量削減に努めること。また、水質を悪化させる恐れがある場合は、防止処置を講じること。
  2. 騒音、振動の抑制
    騒音、振動の発生抑制に努めること。
  3. 省エネルギー、省資源
    投入するエネルギーや資源が少ないこと。
  4. 廃棄物の処理
    工事等で発生する廃棄物は、再利用または再生利用可能なものと不可能なものとに分別し、再利用または再生利用の促進と廃棄量の削減に努めること。また、廃棄する場合は、廃棄物関連法令等に則り、適切な廃棄処理を行うこと。
  5. 生態系への配慮
    環境負荷が大きく生態系に影響を与えるおそれのある大規模プロジェクトの計画時には、必要に応じて影響把握を行い、生物多様性への影響の回避または低減に努めること。

5.取引先さまの環境対応

  1. 取引先さまに対して、必要に応じて、以下の環境保全活動への取組み状況の報告を求め、評価し、取引の判断材料にする。
    1. (1)環境理念・行動方針の設定
    2. (2)環境管理組織の設置
    3. (3)環境保全目標・行動計画の設定
    4. (4)環境行動内容の情報公開
    5. (5)事業活動における環境負荷の把握
    6. (6)環境関連法令の遵守
  2. なお、ISO14001やその他環境マネジメントシステム(エコアクション21等)の取得が望ましい。

6.グリーン購買実施の留意点

  1. 購買価格だけでなく、環境負荷の低減(省エネルギ−、再使用、耐久性、廃棄処理、生物多様性への影響の回避・低減等)という要素を考慮して、トータルコスト(ライフサイクルコスト)の観点から見てコストアップしないことを原則とする。
  2. 配送の委託先や物品の納品等にあたり、低公害車を利用するよう促進する。
    例. 天然ガス自動車、ハイブリッド車、電気自動車、メタノール車、低燃費低排出ガス認定車等
  3. 本指針の項目については、できる限り個別の仕様書等に盛り込むこととする。

2000年5月制定
2012年4月改定

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