平成24年4月26日
大阪ガス株式会社
平成２４年２月１日に小口ガス料金等の改定を実施し、新たな経営効率化目標を設定いたしました。平成２４年３月末の進捗状況は、以下のとおりです。
サービス水準の向上、安定供給および保安の確保に向けた人材の採用・育成に取り組みながら、ＩＴを活用したスマートワークの推進等による生産性の向上を図ります。
大阪ガス社員数（出向含む）は、平成２２年度末実績６，９０９人から、平成２４年度末には６，８７８人となる見通しです。
人材育成における技能伝承等に配慮しつつ、ＩＴを活用した営業事務の効率化などスマートワークを推進した結果、平成２３年度末の大阪ガス社員数（出向含む）は、６，８９１人となりました。
ガス事業関連の設備投資は、将来の需要増にも対応した一層の安定供給体制を実現するための三重・滋賀ラインおよび供給区域外に存在する工業用需要等へのガス供給を目的とした姫路・岡山ラインの建設によりガス事業基盤の強化を進めます。それとともに、新規顧客に対応する需要本支管・供給管の敷設など導管網の拡充や既存の製造設備・導管網に対する改修工事の推進など、平成２３年度から平成２７年度の累計設備投資額を２，９８５億円として計画しています。これらの設備投資の実施にあたっては、工期や仕様の見直し、非開削工法の適用拡大、競争購買の更なる推進等のコストダウンに従来よりも一層強化・継続して取り組んでいくことで、効率的な設備投資を進めてまいります。
設備投資において、一括発注や競争購買の促進等によるコストダウンに加え、幹線工事の施工時期の変更等により、平成２３年度の設備投資額（附帯事業除く）は、５８３億円となりました。
附帯事業を除く設備投資額
（単位：億円）
| H22（10） | H23（11） | H24（12） | H25（13） | H26（14） | H27（15） | H23〜H27 累計 |
年平均 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経営効率化目標 | 478 | 611 | 650 | 634 | 538 | 552 | 2,985 | 597 |
| 実績 | 478 | 583 | (680) | (645) | (529) | (537) | 2,976 | (595) |
※金額は切り捨て表示、カッコ内は平成24年度供給計画における設備投資額
環境に優しく、経済性・安全性に優れ、快適・便利な暮らしを実現できる先進的な機器、システムの普及拡大に努めています。東日本大震災以降、エネルギーセキュリティの観点から、天然ガスや分散型エネルギーシステムへの期待が高まっている現状を踏まえ、お客さまの様々なニーズにお応えするため以下のようなサービスの充実に努めています。
・平成２４年１月より新コンセプトワード「ガ、スマート！」の導入による先進的な機器の訴求
・家庭用コージェネレーションシステムなど、分散型エネルギーシステムの一層の普及拡大
−平成２３年６月に環境性、経済性が更に向上した新型「エコウィル」を発売
−機器効率の向上と価格低減を実現した新型「エネファーム」、高い発電効率を実現する「エネファームタイプＳ」の開発（平成２４年４月から発売開始）
−太陽光発電システムや「エネファーム」「エコウィル」を組み合わせた「ダブル発電」、ご家庭のエネルギーの見える化を実現する「エネルックＰＬＵＳ」などの提案を強化
・ガス機器リース制度（らく得リース）の対象機器を、Ｓｉセンサーコンロからガス給湯暖房機などに拡大
電話受付、ガスの開栓、ガス機器修理、定期保安巡回などのサービスについて、インターネットや携帯電話を活用した受付サービスの充実などにより、平成２３年度のお客さまの満足度は８９．３％となりました。
過去修繕データの蓄積と分析に基づき、故障部位の早期特定スキルの向上等に努めたことにより、お申し込み日から翌日までの修理完了率は平成２３年度９６．６％となりました。
東日本大震災後の社会情勢を受けて、省ＣＯ2・省エネルギーの訴求に加え、以下のようにお客さまのニーズにお応えしております。
・ガスコージェネレーションシステムについては、電源セキュリティの向上や電力ピークカットのニーズにお応えすることに加え、更なる排熱利用による一層高いエネルギー効率を実現するため、普及拡大に努めています。
・ガス空調については、ビル用マルチエアコンで業界No.１の省エネを達成した「ＧＨＰ ＸＡＩ Ｒ（エグゼア）」の導入を促進しており、停電時に自立運転可能な「ＧＨＰエクセルプラス」を平成２４年４月から発売・提案を行っております。
また、ＩＴを活用したエネルギーマネジメントサービス「エネフレックス」「もっとsave」等の普及拡大を通じ、お客さまの利便性・経済性の向上に貢献しています。
加えて、排熱回収効率を高めた「リジェネバーナー」、効果的な排気と断熱による涼しい厨房を実現する業務用厨房機器「涼厨（すずちゅう）」、ＮＯｘなど大気汚染物質やＣＯ2の排出量削減を実現する天然ガス自動車等のガス機器システムの普及に努めています。
さらに、太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR-ECOWAVE」の活用により、再生可能エネルギーの普及を促進しております。
当社は、ブルネイ、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、カタール、オマーンに加えて、平成２３年度よりロシアも含め、７カ国から長期契約に基づきＬＮＧを調達しております。また、西豪州沖合のイクシスＬＮＧプロジェクトにおいて新規にＬＮＧの売買契約を締結しました。
安全確保対策においては、東日本大震災を踏まえて、地震対策の点検や、津波による影響評価を実施し、対策の検討を行っております。
万全の監視体制の確保、計画的な維持管理工事の推進等により、ＬＮＧ輸送・当社基幹設備（製造、高圧ガス導管等）における重大事故（人身事故および大規模供給停止事故）はゼロを継続しています。
経年ガス導管はこれまでも計画的に改修を実施していますが、「ねずみ鋳鉄要対策経年導管」の改修計画完了時期を、平成３２年度から平成２７年度に前倒しで取り組んでいます。
平成２３年度においても耐震性や耐食性に優れたポリエチレン管（ＰＥ管）へ計画的に改修しました。
また、お客さま先の古い埋設ガス管については、積極的に改修の提案活動を実施し、お客さまのご協力を得ながら確実に改修を行いました。
お客さま先の設備を定期的に点検させていただくとともに、不良給排気設備の改善や、特定ＦＥ式湯沸器（※）等の取替促進に努め、お客さまとの様々な接点機会においてガス警報器や火災警報器の設置提案を行っています。
加えて、天ぷら油過熱防止装置、立消え安全装置、消し忘れ消火機能を全てのバーナーに搭載した「Ｓｉセンサーコンロ」の普及促進に努めています。
更に、業務用厨房等での一酸化炭素中毒事故の防止を目指し、業務機会等を通じたガス機器ご使用時の換気励行の周知活動を行うとともに、業務用ガス厨房機器をお使いのお客さまを対象として業務用換気警報器（ＣＯセンサ）を無償で貸し出しています。
万一のガス漏れ等の緊急時には、本社中央司令室と各地域の緊急保安チームが緊密な連携をとり、サービスエリア内の４７箇所の保安基地から迅速に出動できる体制を整備しています。
（※）特定ＦＥ式湯沸器…不完全燃焼防止装置なし強制排気式湯沸器（ＦＥ式）のうち経済産業省告示で特定された機種
【参考１】特定ＦＥ式湯沸器の改善状況
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| 主な地震対策 | 現状 | |
|---|---|---|
| (1)情報収集機能の強化 | 圧力無線監視装置の導入 | ・全エリアに設置（448ヶ所） |
| 地震計の設置 | ・全エリアに設置（241ヶ所） | |
| 地震被害予測システムの導入 | ・中央保安指令部（本社・京都サブセンター）と全５地区に導入 | |
| (2)供給停止システムの構築 | 供給ブロックの細分化 | ・ミドルブロック（77）とリトルブロック（148）に細分化 |
| 供給遮断装置の導入 | ・全エリアに設置 −遠隔遮断装置805ヶ所 −感震自動遮断装置2,986ヶ所 |
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| (3)緊急時通信の強化 | 無線システムの強化 | ・中央指令サブセンター設置 ・可搬型衛星通信設備8台 ・衛星通信車1台 |
| (4)その他 | 耐震化率 | ・耐震性のある管の全体に占める割合 約83％ |
| PE管の普及促進 | ・新設低圧管には原則全数採用 ・PE管延長 約13,700km |
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| マイコンメーターの普及促進 | ・（家庭用）設置完了 ・業務用を含めた全体の普及率は約99％ |
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| 重要オンラインのバックアップ | ・KRPバックアップセンターの開設 | |
環境に優しい天然ガスの普及拡大・高度利用や、エネルギーサービスによる省エネの推進、分散型システムの普及、そして太陽光発電（ダブル発電）、太陽熱利用の給湯や空調、バイオガスの都市ガス導管への受入（平成２２年１０月開始）等による再生可能エネルギーの利用に取り組み、環境負荷軽減への貢献に努めています。
また自らの事業活動においても、環境負荷の軽減に努め、近隣工場との連携を活用した製造所でのＬＮＧ冷熱の利用拡大や、行動観察の手法を取り入れたオフィスの省エネ化、ガス機器から導管、ガスメーターに至るゼロエミッションの推進等を行い、グループ及びバリューチェーンへの取り組み拡大に努めています。
更には、小型バイオガス化システムの開発や木質ペレットと太陽熱を利用した空調システムに関する京都大学との共同実証、中国での活性炭繊維を活用したＮＯｘ除去や放散されてきた炭鉱メタンガスの利用など環境負荷軽減に資する技術の開発および利用にも取り組んでいます。
これらの取り組みの詳細については、平成２４年７月発行予定のＣＳＲレポート等で公表いたします。
