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第三者意見・第三者検証

第三者意見

Daigasグループは、簡易な審査を含んだ「評価・勧告タイプ」の第三者意見を(株)環境管理会計研究所に依頼しました。ご意見を策定していただく過程で、当社グループのCSRにかかわる活動に関して、CSR統括(副社長 宮川 正)のインタビューや担当者へのヒアリングを実施していただきました。

ご質問に対する宮川CSR統括の当日の回答について記載し、それを受け、(株)環境管理会計研究所からいただいた意見書を掲載します。

インタビューの様子(左から、國部克彦さま、梨岡英理子さま、CSR統括 宮川正、CSR・環境部 部長 津田恵)
Q. SDGsの貢献に関して、7項目を選定されていることについて教えて下さい。
A. エネルギーを中心としたビジネスを展開するDaigasグループは、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」を中心に、強みを生かして貢献できる7つのSDGsの目標について、「Daigas グループ CSRレポート2017」で公表し、活動に取り組んできました。
Q. SDGsの貢献に関して、1年間の自己評価を教えてください。
A. 2018年度は、自然災害や、第5次エネルギー基本計画、COP24など、当社グループに影響を及ぼした出来事がありました。
 大阪府北部地震においては、短期間に全国から大勢の復旧応援隊が駆けつけてくださり、震災後1週間でガスの供給を再開しました。現在、国立研究開発法人防災科学技術研究所と連携し、被災情報、災害情報等の共有などにも取り組んでいます。また、台風21号による停電時には、自立運転機能付きのコージェネレーションが運転継続する事例もあり、防災対策や早期復旧対応は、SDGs目標11の「住み続けられるまちづくりを」に資する活動になると考えています。
 また、エネルギー基本計画で主力電源と位置づけられている再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組んでおり、天然ガスの普及拡大とともにSDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、そしてCOP24で話し合われた気候変動対策に関するSDGs目標13の貢献にもつながると考えています。
Q. 将来ビジョンについて教えてください。
A. SDGs目標13に貢献するため、2017年度に策定した長期経営ビジョンにおいて、2030年度までにお客さま先を含めて累計7,000万トンのCO2を削減する目標を設定しています。今後、さらに長期にわたる気候変動によるリスクや機会の分析を進めるなかで、状況の変化に対応できる複数のシナリオを設定することが重要だと考えています。
Q. 再生可能エネルギーへの取り組みについて教えてください。
A. 2030年度における再生可能エネルギーの電源規模の目標を、当初から倍増の100万kWに拡大していますが、建設中のものを含めると60万kWに達し、順調に開発が進んでいます。また、国産木質バイオマスの調達や販売を行う「(株)グリーンパワーフュエル」も2019年3月に設立しました。
Q. ステークホルダーエンゲージメントの考え方について教えてください。
A. 当社グループは、お客さまや従業員、取引先、株主・投資家など各ステークホルダーと、事業活動において起こり得る様々な影響を事前に認識し、より良い解決策に向かって相互に納得し受け入れることができるように積極的な対話を重視しています。
Q. 具体的なステークホルダーエンゲージメント活動について教えてください。
A. たとえば、取引先やサービスチェーンにご協力いただき、製品安全や労働状況などをCSRアンケートで確認することで、バリューチェーン全体のCSR活動のレベルアップにつなげています。
 従業員とのコミュニケーションにおいては、創発性(従業員の主体性)をさらに高めていくため、有志の若手従業員がアイデアを出し合い、新しい事業を創造するプログラムなども積極的に奨励しています。
 2019年5月には、気候変動に関する情報開示において、当社もTCFD提言に賛同しました。今後も様々なステークホルダーとのエンゲージメント活動を通じ、新しい価値創造につなげていきます。

CSR経営評価意見書

CSR経営評価意見書

第三者検証

本レポートに掲載するDaigasグループの環境パフォーマンスデータについて、ビューローベリタスジャパン(株)による第三者検証を受けました。CSRレポートに記載する目的に合った信頼性および正確性があるかどうかを検証していただきました。

独立保証報告書(抜粋)

ビューローベリタスジャパンロゴ

ビューローベリタスジャパン株式会社(以下、ビューローベリタス)は、大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)の委嘱に基づき、大阪ガスによって選定されたサステナビリティ情報に対して限定的保証業務及びレビュー業務を実施した。この保証報告書は、以下に示す業務範囲内に含まれる関連情報に適用される。

第三者検証

上記の画像をクリックで
PDFが開きます(505KB)

選定情報

限定的保証業務における我々の業務範囲は、「DaigasグループCSRレポート2019」又は大阪ガスコーポレートサイトに記載された、2018年4月1日から2019年3月31日までの期間の以下の情報('選定情報')に対する保証に限定される。

以下の項目に関する環境関連データのうち、大阪ガスが指定したもの

  • エネルギー使用量
  • 大気への排出
  • 取水と排水
  • 化学物質
  • 廃棄物
  • 都市ガス販売量
  • LNG取扱い量
  • 環境行動目標に対する2018年度実績

但し、各データにおける報告範囲は大阪ガスの決定に基づく。

レビュー業務における我々の業務範囲は、「DaigasグループCSRレポート2019」又は大阪ガスコーポレートサイトに記載された、2018年4月1日から2019年3月31日までの期間の、以下の情報('選定情報')に対する保証に限定される。

  • Daigasグループ全体によるCO2排出削減貢献量(お客さま先や海外での削減貢献を含む)   
    但し、各データにおける報告範囲と算定方法は大阪ガスの決定に基づく。
評価基準

我々は、International Standard on Assurance Engagements (ISAE)3000 (Revised), Assurance Engagements Other than Audits or Reviews of Historical Financial Information(Effective for assurance reports dated on or after December 15, 2015)及びISO14064-3(2006): Greenhouse gases -Part 3: Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertionsに準拠して保証業務を実施した。
我々は、ビューローベリタスが定めるサステナビリティ報告に対する第三者レビューの手順を用いて、レビュー業務を実施した。

検証された温室効果ガス排出量

我々は、ISO14064-3(2006)の要求事項に従って、温室効果ガス排出量の検証を実施した。
大阪ガスによって作成された温室効果ガスに関する主張において検証されたデータは、以下の通りである。

温室効果ガス排出量
[kt-CO2e]
算定範囲
スコープ1 5,052 GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard に基づいて算定及び報告された、大阪ガス及び連結子会社 56 社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量
スコープ2 228
(ロケーション基準)
196
(マーケット基準)
298 大阪ガス及び連結子会社56社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量
スコープ3 29,459 GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard に基づいて算定及び報告されたスコープ3排出量のうち、カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,9,11,12,13,14の排出量。但し、各カテゴリーにおける算定範囲は大阪ガスの決定に基づく。
電気のCO2排出係数に火力電源平均係数を用いて算定した値
結論

上述した我々の方法と活動に基づき、

  • 選定情報が、報告規準に従って適切に作成されていないことを示す事項は、すべての重要な点において認められなかった。
  • 大阪ガスは、我々の業務の対象範囲における定量的なデータについて、収集・集計・分析のための適切な仕組みを構築していると考えられる。

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