顧客の安全衛生(2019年度報告)

マテリアリティ指標について

マネジメント手法

重要であると考える理由

都市ガスおよびガス設備の安全性を確保することは、約534万5千件のお客さまに都市ガスをお使いいただいているエネルギー事業者として最優先の責務であり、安全性向上に向けた取り組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築することが重要です。

バウンダリー

組織内

管理の仕組みと評価

指標(GRIスタンダード対応指標:416-1)

大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全衛生評価を行っているものの比率

方針

ガス事業法に則り、「一般ガス供給約款」「保安規程」等を制定し、主要製品である都市ガスの品質や安定供給、ガス設備の安全性の確保に努めています。

〈国際・国内基準等〉

・ガス事業法

〈社内方針・基準等〉

・Daigasグループ企業行動基準
・保安規程

体制

製造、供給、販売、消費の都市ガスバリューチェーンにおける全ての事業領域で、都市ガスおよびガス設備の安全性、保安の確保のための体制を各組織が構築し、保安統括ならびに事業部保安統括とネットワークカンパニー保安統括が、各事業部内の保安や事業部間の横断的な保安に関する助言を行っています。
また、保安統括および事業部保安統括とネットワークカンパニー保安統括、関連部長も参加し、保安に関する活動の計画や実績等を報告、審議する「保安統括会議」を定期的(5回/年)に開催しています。 各事業部とネットワークカンパニーにおいては、保安の確保、安全性の向上に向けた取り組みを計画的に進めています。

■保安推進体制
保安推進体制
評価

2019年度においても法令・社内基準に基づき、製造部門における都市ガスの品質管理、導管部門におけるガス設備の安全点検、ご承諾を得られたお客さまのガス設備・ガス機器の安全点検を全て実施しました。

マテリアリティに関連する具体的な取り組み

お客さまに安心してガスをお使いいただくため、お届けしている都市ガスの品質や安定供給、製造・供給設備の安全性の確保に努めています。

■都市ガスがお客さまに届くまで
都市ガスがお客さまに届くまで
都市ガスの品質・安全性の確保

都市ガス製造所においては、都市ガスの品質が、法令に基づき大阪ガスが設定した基準等に合致しているかどうかを日々確認するとともに、ガスホルダーのガス保有量やガスの供給圧力をリアルタイムに集中管理しています。

導管等の点検

導管、整圧器等の供給設備の安全性を確保するため、「保安規程」で定める頻度および内容で、点検を行っています。

お客さま先の保安

万一の事故や災害に備えて、24時間365日の通報受付・出動体制を整えています。
法令に基づいて4年に一度以上(一部のお客さまは1年に一度以上)、お客さま先を訪問し、ガス設備のガスもれ点検、ガス機器(ガス湯沸器等)の給排気設備の調査を行うとともに、家庭用ガス警報器(普及率:50.1%)、業務用換気警報器(普及率:98.5%)等の安全機器設置をお勧めしています。経年ガス導管については計画的に改修し、耐震性や耐食性に優れた導管の導入を進めています。腐食のおそれのあるお客さま先の古い埋設ガス管について、積極的に改修の提案活動を進めています。「ねずみ鋳鉄管(要対策導管)」については、2020年度から2015年度に前倒しして対策を完了しました。引き続き「ねずみ鋳鉄管(維持管理導管)」や「腐食劣化対策管」の対策を行っています。

災害対策

阪神・淡路大震災以降、様々な地震対策に取り組んでいます。加えて、大阪府北部地震の経験を生かした新たな地震対策にも取り組んでいます。たとえば、製造設備の各種安全対策の実施や、耐久性・耐震性に優れたポリエチレン(PE)管敷設(実績:約16,700km)、地震を感知しガスを遮断するマイコンメーター(普及率:約99.9%、一般家庭用の普及率:100%)の普及を進めています。
緊急時対応策としては、二次災害防止を目的としたガス供給停止のためのシステムを構築しています。大規模な地震を感知すると自動的に供給区域内の低圧ガスの供給を停止する感震自動遮断装置(実績:約3,000カ所)・遠隔遮断装置(実績:約3,600カ所)を設置しています。
東日本大震災以降は、津波対策も進めています。製造所における自家発電設備の強化や建屋の水密化、および設備の嵩上かさあげ等の設備対策や二次災害防止と早期復旧を目的として中圧および低圧導管における沿岸防災ブロックの形成などの供給設備対策を実施しています。これらの対策に加え、全社総合防災訓練の実施等によりソフト面でも防災水準の高度化を図り、さらに強靭な都市ガスバリューチェーンの構築に努めています。
<数値は2020年3月末実績>

  • 水密化
    津波による浸水を防ぐための密閉性等の向上
■主な地震対策
主な地震対策 実績(2020年3月末現在)
(1)情報収集機能の強化 地震計の設置 全エリアに設置(264カ所)
地震被害予測システムの導入 中央保安指令部(本社・サブセンター)と全5地区に導入
(2)供給停止システムの構築 供給ブロックの細分化 ミドルブロック(85)とリトルブロック(171)に細分化
供給遮断装置の導入 遠隔遮断装置約3,600カ所
感震自動遮断装置約3,000カ所
(3)その他 ポリエチレン(PE)管の普及促進 新設低圧管には原則全数採用、
PE管延長 約16,700km
マイコンメーターの普及促進 家庭用は設置完了、
業務用を含めた全体の普及率は約99.9%
重要オンラインのバックアップ バックアップセンターの設置