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特集02 レジリエンスなインフラ構築による災害に強いまちづくりへの貢献 早期復旧ときめこまかな情報提供を両立

ガスを、よりしなやかで強いインフラに

災害時の電源確保に
コージェネレーションシステムが貢献

2018年9月の台風で発生した大規模停電時には、当社の自立運転機能付き「エネファーム」等のガスコージェネレーションシステムが発電を継続し、お客さま宅や工場等で電気を使っていただけたことから、改めてコージェネレーションへの注目が高まっています。

 大規模災害時においても通常通りに機能することが求められるインフラは、設備の耐震化を図る等により「災害に強いまちづくり」に貢献することが課題です。

 ガス供給設備においても、人命を最優先とし、被害を最小限にとどめるための予防対策はもちろん、安全を確保することを目的としたガス供給停止等の緊急対策や、早期復旧のためのシステムの整備・導入等の復旧対策などを柱として、レジリエンスの向上に取り組んでいます。

エネルギー事業者が手がけるマップ情報活用システムの可能性

 2018年6月18日に発生した大阪府北部地震では、震度6弱を記録した高槻市と茨木市を中心とする約11万2千戸で安全を確保するためガスの供給を緊急停止しました。
 復旧に際しては、全国のガス事業者から支援をいただき、総勢約5,100人の体制であたり、6月24日に供給を停止していたお客さまに対するガスの供給が可能になりました。また、4月に導入した「復旧見える化システム」にて、復旧情報をきめこまかく発信することで、お客さまや行政等とのコミュニケーションや連携をスムーズにはかることができました。

SDGsへの貢献を目指して

SDGsへの貢献を目指して

解決策と取り組み

復旧作業の流れ

復旧作業の情報を、お客さまサービスに生かす

 復旧作業は「お客さま宅のメーターガス栓の閉止」「ガス導管のもれ調査・修理」「お客さま宅を訪問・ガス設備の安全を確認」「メーターガス栓の開栓・ガス供給再開」の流れで行うため、ガス供給再開時にはお客さまの在宅が必要です。お客さまへの迅速かつ正確な情報提供に加えて、復旧までのご不安を少しでも解消できるシステム開発が急務でした。従来、ガスの復旧状況の広報はプレス発表等の文字情報と簡易的な地図情報で行っていました。

 そこで、大阪ガスが復旧作業の効率化を図るため構築した災害復旧支援システム「BRIDGE」で一元化している情報と詳細な地図情報を連携し、地図上に復旧状況を掲載し、復旧進捗状況を社外に提供する「復旧見える化システム」を開発しました。

 このシステムは、国の災害時情報集約支援チームが避難所などの情報を重ねて「災害対応支援地図」とし、災害時に活動する機関で共有されたり、自衛隊の入浴支援活動などにも活用されたりする動きを見せています。

開発担当者インタビュー 使いやすさにこだわった「復旧見える化システム」 大阪ガス株式会社 ネットワークカンパニー 中央保安指令部 防災・供給チーム 小竹 翔太

ガスの復旧状況のお知らせは、ガス導管網が行政区と一致していないので、どうしても「〇〇町の一部」などという曖昧な表現になりますが、これでは個々のお客さまにとっては自分のところがいつ復旧するのか分かりません。もし、復旧作業の予定を詳細な地図情報でご提供できれば、お客さまに安心感をもっていただけるとともにガス復旧に必要な開栓時の在宅をお願いできるものと考えました。

そこで、スマートフォンの普及やインターネット利用のお客さまの増加も踏まえて、住所や地図で復旧の進捗状況を色分けで示し、また特定の位置を検索すると訪問・開栓予定時期を表示する仕組みを作りました。これを「復旧見える化システム」と名付け、災害時用のホームページにリンクさせることとしました。

復旧見える化システム

「復旧見える化システム」

大阪府北部地震の発生後、「大阪ガスのホームページに地図を使った便利な復旧情報がある」とSNSで発信いただいたことでアクセスが急増しました。多い日は1日26万回に達し、「役に立った」との多数のメッセージをいただくことができました。

少しでも分かりやすくするためにと、一般の地図ソフトと同等の使いやすさにこだわって開発しました。このシステムがガスの復旧を待つお客さまの役に立つことになり、本当によかったと思います。

お客さまや社会からのニーズにお応えできるようDaigasグループの技術力を活用し、災害に強い社会の実現に貢献していきたいと考えています。

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