ワーク・ライフ・バランス

特定したマテリアリティ
  • ダイバーシティと機会均等

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取り組みの背景・考え方

大阪ガスでは、社員が「やりがいのある仕事」と「充実した個人生活や社会とのかかわり」をバランスよく調和させて、能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指しています。また、労使で「ワーク・ライフ・バランス労使推進委員会」を設置し、各ライフステージで社員が必要としている支援策の制度化と、制度を利用しやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
2016年度からは新たに、全社横断の「効率的な働き方」推進委員会を立ち上げ、生産性が高く、創造性豊かな働き方を推進するための施策を検討し、活動に取り組んでいます。

仕事と生活の両立支援

制度と環境づくりの両面から育児との両立を支援

  • 大阪ガスは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、能力を十分に発揮できるようにするため、仕事と育児の両立を支援する様々な制度を整えています。最長で子どもが満3歳になるまで取得可能な「育児休業制度」や小学校3年生を終えるまで取得可能な「短時間勤務制度」等を整備しています。また、育児休業中もイントラネットやメールを使えるパソコンを貸与し、会社とのコミュニケーションの機会を確保するとともに、育児についての電話相談サービスの提供など、安心して仕事と育児の両立ができる環境づくりを労使が協力して進めています。さらに、社内健康開発センターに妊娠・育児期の健康相談窓口を設置し、本人やその家族からの相談を受け付けています。
    こうした取り組みが評価され、2007年4月、2011年5月、2015年3月に続き、2019年2月に次世代育成支援対策推進法に基づいて積極的に子育てを支援している事業主として厚生労働大臣から認定され、次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得しました。引き続き、第5期次世代育成支援行動計画(2018年4月〜2021年3月)に沿って育児との両立支援を推進していきます。
  • 厚生労働省認定「くるみん」マーク

    厚生労働省認定「くるみん」マーク

「職場復帰プログラム」で上司との定期面談を制度化

大阪ガスでは、育児休業制度の整備に加えて、安心して休業できるよう、またスムーズに職場復帰ができるよう支援する仕組みとして、2006年度から、妊娠から復職までの期間における上司との定期的な面談を制度化した「職場復帰プログラム」を運用しています。

制度と環境づくりの両面から介護との両立を支援

大阪ガスでは、仕事と介護の両立を支援する様々な制度を整備しています。家族の介護のために休業が必要な社員に対しては、対象家族1人につき、通算366日まで休める「介護休業」制度や、休業期間とは別に通算1,096日、1日あたり3時間まで勤務時間を短縮できる「介護短時間勤務」制度等、法定を上回る制度を整備しています。

生産性向上・労働時間短縮への取り組み

「効率的な働き方」推進による生産性向上を目指して

大阪ガスでは「ワーク・ライフ・バランスの実現による従業員価値の向上」「ダイバーシティ推進のための風土づくり」「過重労働による健康障害の防止」を目的として「効率的な働き方」を推進し、生産性向上に努めるとともに年間総労働時間の短縮を目指し、2009年度から以下の取り組みを展開しています。

  • ・社内文書の電子化によるペーパーレス化推進(社内会議・打ち合わせでは原則プロジェクターを使用など)
  • ・会議運営の効率化(電子掲示板による会議資料の事前配布・議事録の共有化など)
  • ・オフィスレイアウト変更による創造性を高める職場環境の創出(社員に固定の座席を設けない事務所スペースのフリーアドレス化など)
  • ・時間外労働実績などのデータの見える化やITを活用した業務の効率化(社内ポータルでの情報共有、スマートフォンでの業務対応、RPAによる業務の自動化など)
  • 柔軟な働き方につながるテレワークの推進として、サテライトオフィスを設け、自分の事務所以外でサテライト勤務することで、通勤・移動時間の短縮、遠隔オフィスでの業務集中等による生産性の向上を図っています。在宅勤務の利用対象者を順次拡大するとともに、スマートフォンでも参加できるWeb会議システムを導入し、事務所での勤務に限定されない多様で柔軟な働き方を可能にしています。
    また、業務の効率化・省力化の観点から上司、部下、関係者が意識し、実施すべきことを具体的な行動基準としてまとめた「効率的な働き方行動基準」を策定し、基準に沿った行動を実践することでさらなる生産性向上を推進しています。
  • グランフロント大阪内に設置されたサテライトオフィス

    グランフロント大阪内に設置された
    サテライトオフィス

社会参加の支援

裁判員制度休暇等で社員の社会参加を支援

大阪ガスでは、2009年5月の裁判員制度施行に先立って、社員が裁判員や検察審査員に選ばれた際に所要日数分の休暇を有給で取得できる「裁判員制度休暇」を2008年度に制度化し、社員の社会参加を支援する制度を整備しました。

「ボランティア休業制度」「コミュニティ休暇制度」

大阪ガスでは、会社が認めたボランティア・社会貢献を目的とする活動に参加するために様々な制度を導入しています。
「ボランティア休業制度」では、活動期間中は休職扱いとなり、勤務期間・給与等については、特別の取り扱いを行います。また、「コミュニティ休暇制度」では、休暇は特別休暇扱いとなり、社員の地域への参画を支援する制度となっています。