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CSR憲章Ⅳコンプライアンスの推進と人権の尊重

コンプライアンスの推進

取り組みの背景・考え方

Daigasグループは、コンプライアンスとは法令遵守を中心としつつ、健全な倫理感に基づく良識ある企業行動を実践することと捉えています。コンプライアンスを推進するためには、役員・従業員一人ひとりが法令・良識に従うとともに、コンプライアンスの基本である「Daigasグループ企業行動基準」を理解し、社内規程等の社内ルールに従って行動する必要があります。そのため、コンプライアンス意識の啓発や知識の定着、倫理的思考力の向上を目的にした研修や啓発活動に取り組んでいます。

また、コンプライアンスの推進は、お客さまや社会からの信頼を得るために最も重要なことであり、事業を継続するうえでの基礎であると考えています。そのため、法令違反や不正行為などの事案を早期に把握し、迅速かつ適切に対応をとる仕組みの一つとして「コンプライアンス・デスク」を設置しています。

グループ全体の取り組み

「予兆データモニタリング」

コンプライアンス上の問題の兆しを把握する目的で「予兆データモニタリング」を、Daigasグループ全体で2011年度から行っています。この取り組みは、データを洗い出し、定期的・継続的にモニタリングを行い、データの変化から違反を予見し、早期に対策を講じることで、コンプライアンス上の問題の発生を未然に防止するものです。

2018年度は、149項目のモニタリングを実施しました。

コンプライアンス意識向上へ

社内研修等の取り組み

コンプライアンス推進責任者・担当者セミナー

コンプライアンス推進責任者・担当者セミナー

コンプライアンスの推進に向けた意識向上などを目的に、各種研修や意識調査などの取り組みを継続的に実施しています。

たとえば、倫理的思考力を鍛えるケースメソッド研修や、各組織や各関係会社(いずれも傘下会社を含む)において活動のキーマンとなるコンプライアンス推進責任者・担当者に対する「コンプライアンス推進責任者・担当者向けセミナー」、組織長クラス以上を対象とした外部講師を招いての研修会、管理者層・新入社員への階層別教育などを実施しています。これら以外にも、各組織・関係会社が主体となったコンプライアンス研修を展開することで、CSR指標として掲げているDaigasグループ全従業員の研修受講率は、目標とする100%を達成しました。

また、イントラネットの活用等により、コンプライアンスに関する様々な情報を従業員に提供しているほか、「コンプライアンス標語」を毎年従業員から募集するなどの啓発活動に取り組んでいます(2018年度の応募作品はグループ全体で9,863作品)。

グローバルコンプライアンスの推進

海外事業の展開に合わせたグローバルコンプライアンスの推進

海外でのビジネス展開を踏まえ、Daigasグループの企業理念、CSR憲章、企業行動基準、内部通報窓口の案内をまとめた英語版リーフレットをイントラネットに掲載し、従業員への周知を行っています。

2018年度は、大阪ガス独自のリスク管理システム「G-RIMS」の項目を海外子会社向けに見直したものを活用し、主要な海外子会社16社においてリスク対応状況の把握に努めました。約40のリスク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検し、リスク対応を進めています。

また、海外子会社において環境法令遵守とCSR取り組み状況の現地調査を実施しました。

「コンプライアンス・デスク(通報窓口)」

社内外からの相談・報告の受付窓口として大阪ガス、主要関係会社、弁護士事務所等に設置

Daigasグループにおける法令や社内規程等の遵守に関する相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・デスク」を大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置しています。グループの役員、従業員、派遣社員だけではなく、継続的にグループ各社に物品や役務を提供いただいているお取引先の役員、従業員の方々も電話・文書・電子メール等による相談や報告ができます。また匿名での利用も可能です。

2018年度は、計112件の相談・報告を受け付けました。これらに対しては、事実調査の必要性を検討したうえで、ヒアリングや証ひょう確認等を実施し、必要に応じて是正策・再発防止策を講じています。

また「コンプライアンス・デスク」に寄せられた案件に対しては、法令等の違反を是正することに加えて、必要に応じて、健全な職場環境の維持・向上を目的に、違反がない場合にも改善を行っています。

相談・報告件数

相談・報告件数

報告内容の内訳

報告内容の内訳

通報者の保護

「コンプライアンス・デスク」で受け付けた通報とそれに対する調査等は、通報者・被通報者の氏名等の秘密保持や通報者の不利益取り扱い禁止を明確化した「法令等遵守に関する相談・報告制度規程」に基づいて、実施しています。

なお、受け付けた通報の内容・調査結果・是正策等は、「コンプライアンス部会」や「CSR委員会」等で報告・共有化し、再発防止を図っています。

「コンプライアンス・デスク」の仕組み

コンプライアンス・デスクの仕組み

「コンプライアンス・デスク」の周知

「コンプライアンス・デスク」の連絡先や、利用に関するFAQを掲載した周知カード(携帯カード)をグループ従業員および派遣社員に配布したり、イントラネットに掲載、周知ポスターを刷新するなど、効果的な方法による窓口の周知と理解促進を図っています。

また、Daigasグループの社内ポータルサイトには「コンプライアンス・デスク」の利用に関する詳細なFAQを掲載しています。

周知カード(携帯カード)

周知カード(携帯カード)

報告相談制度の適正な運営に向けた取り組み

コンプライアンス違反に関する相談は、ハラスメントなどの相談も含め、「コンプライアンス・デスク」だけでなく、各組織の総務担当部署に寄せられる場合も多くあります。各組織がそれらに適正に対応できるよう、新たにコンプライアンス推進責任者・担当者になった方々等を対象に、相談受付時の対応方法を学ぶための研修会を開催しています。

公正取引委員会からの警告について

大阪ガスは、2019年1月24日、公正取引委員会より、当社がサービスショップ※1に当社ブランドのファンヒーターを販売する際に用いる予約注文制度※2の運用に関して、警告※3を受けました。

当社は、立ち入り検査を受けた2017年8月3日以降、サービスショップとの間におけるガス機器の取引条件等に関する公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してきました。本件についての調査は終了しましたが、引き続き独占禁止法をはじめとする関係法令の遵守に努めていきます。また、サービスショップと相互に協力してお客さまに各種サービスやガス機器等をお届けし、お客さまの豊かな暮らしに貢献していきます。

※1 サービスショップ
ガスの開閉栓等の業務や当社ガス機器等の販売を実施頂く、当社が「サービスショップ」と認定した事業者
※2 予約注文制度
季節商品であり冬季に著しく需要が高まるファンヒーターを、年度当初にサービスショップに年間の注文台数を決定頂き、計画的な生産により、安定的かつ安定でサービスショップに供給する制度
※3 警告
警告の趣旨は、サービスショップに販売している当社ブランドのファンヒーターに対し、必要以上に購入させている疑いのある事実が認められ、独占禁止法第19条の規定に違反するおそれがあるというものです

同内容をプレスリリースしています。

ガスヒートポンプエアコンの定期点検業務を委託するグループ会社における不適正な作業への対応

大阪ガスは、2018年8月、Daigasグループのエネテック京都(株)に委託したガスヒートポンプエアコンの定期点検業務(818件)において、当社の指示と異なる不適正な作業等により一部の消耗品が交換されていないことを確認しました。当社は当事案を受けて以降、定期点検業務の後まわり調査を行うなどの再発防止策を講じてきました。

2019年5月に、Daigasグループの(株)エネテック大阪において、再発防止策を講じるより以前に実施済みの定期点検顧客131台を調査したところ、44台で本来交換すべき燃料ホース等が交換されていないことを確認しました。また、冷却水とドレン充填石が一部交換されていない可能性があることを作業員へのヒアリング調査により確認しました。

お客さまや関係者の方々に大変なご迷惑およびご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。

ドレン充填石
運転時に機械から排出されるドレン水の中和を行う炭酸カルシウムからなる鉱物。

対応

・お客さま対応
対象となるお客さまに対して、本事案(安全性に問題がないことなどを含む)および今後の対応について説明を行い、未交換部品の交換などを行います。
・他のメンテナンス会社への調査
エネテック大阪、エネテック京都を除く、全てのメンテナンス会社(18社)を対象とした調査を行い、適正な作業が履行されているかを確認し、不適正な作業が確認されれば、上記同様のお客さま対応を行います。
・再発防止策について
現在、全メンテナンス会社に対して実施している後回りの確認調査に加え、以下の再発防止策を実施します。
  1. エネテック大阪を含む全メンテナンス会社の担当者への教育・指導を改めて実施し、作業指示書に基づく適正な作業履行を再徹底します。
  2. 適正な作業履行を確認する仕組みとして、部品交換前と交換後の写真を確認します。また、作業指示書に基づく必要な交換部品量と発注部品量の確認を行うとともに、交換し回収された旧部品量を確認するなど、組織的な仕組みの構築に取り組むよう、エネテック大阪を指導します。
  3. エネテック大阪に導入する仕組みを当社が全メンテナンス会社を対象に実施することで、再発防止に努めます。

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