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CSR憲章Ⅲ社会とのコミュニケーションと社会貢献

財団活動

取り組みの背景・考え方

Daigasグループの企業ボランティア活動として1981年(国際障害者年)に始まった「“小さな灯”運動」等で行ってきた福祉活動を、より組織的、継続的に発展させるために、大阪ガスと関係会社、サービスショップ協会、風呂販売協力会、配管工事協会、工友会協議会の362社が基金を拠出し、創業80周年を記念して「大阪ガスグループ福祉財団」を1985年10月に設立しました。その活動は、高齢者を対象にした地域福祉活動や大学・医療機関で行われている調査・研究に対する「助成事業」と、高齢者の健康の維持・増進を目的とした「健康づくり事業」です。

また、大阪ガス国際交流財団は、1992年9月に当社が基本財産を全額拠出して設立し、2010年10月に、内閣府の認定を受けて公益財団法人に移行しました。財団の事業活動を通じて天然ガス産出国との相互理解をより一層深め、国際貢献に資することを目的に助成事業に取り組んでいます。

高齢者福祉 -(公財)大阪ガスグループ福祉財団

活力あふれる長寿社会をめざして

1985年にDaigasグループ各社の寄付で設立された(公財)大阪ガスグループ福祉財団は、「高齢者を対象とした福祉活動や調査・研究への助成事業」と「高齢者の健康維持・増進を目指す健康づくり事業」を両輪に、近畿2府4県で活動しています。

2018年度の高齢者福祉助成は74件(816万円)、調査・研究助成は12件(800万円)、健康づくり事業は155回実施し、参加者は9,504人でした。

2019年度は、高齢者福祉助成850万円、調査・研究助成750万円、健康づくり事業128回実施・6,640人参加を目標にしています。

高齢者福祉助成:音楽活動のための楽器助成

高齢者福祉助成:音楽活動のための楽器助成

健康づくり事業:健康づくり料理講習

健康づくり事業:健康づくり料理講習

(1)高齢者福祉助成

年度 件数(件) 金額(百万円)
1985〜2009 1,914 560
2010 63 9
2011 90 14
2012 96 13
2013 112 16
2014 103 12
2015 107 12
2016 120 11
2017 89 8
2018 74 8
累計 2,768 663

(2)調査・研究助成

年度 件数(件) 金額(百万円)
1985〜2009 469 294
2010 8 6
2011 16 15
2012 18 15
2013 20 19
2014 17 14
2015 19 13
2016 16 10
2017 11 8
2018 12 8
累計 606 402

(3)健康づくり事業

年度 開催数(回) 参加人数(人)
1985〜2009 3,927 294,202
2010 204 14,357
2011 222 16,361
2012 228 17,903
2013 230 16,614
2014 206 16,045
2015 223 16,787
2016 204 14,755
2017 183 13,499
2018 155 9,504
累計 5,782 430,027

地域共生社会の実現に向けて

京都府社会福祉協議会地域福祉・ボランティア振興課 課長 足立 隆司さま

京都府社会福祉協議会 
地域福祉・ボランティア
振興課 課長
足立 隆司 さま

貴財団におかれましては、1985年度より助成事業を通じ、高齢者を対象とした地域福祉活動や社会参加支援活動に尽力されておられますことに心から敬意を表します。 昨今、少子高齢化がますます進行し、人口の減少、超高齢社会が現実のものとなるなか、地域を取り巻く福祉課題は、介護や子育てにとどまらず、生活困窮、社会的孤立、引きこもりなど、様々な事像が複雑に絡み合っており、包括的に支援を提供していくことが一層求められております。

昨年度、助成をいただきました京都府内7団体の皆さまにおかれましても、健康の維持、増進のための体操教室や高齢者が集うサロン活動、多世代との交流事業等を精力的に行い、人と人のつながりや地域で支え合う仕組みづくりの推進をされているところです。

本会においても、地域の多様・多様な活動を住民の皆さまとともに、「地域の福祉力」を高め、誰もが住み慣れた地域で尊厳をもって暮らせる「地域共生社会」の実現に向けて一層努力してまいります。今後とも地域福祉の増進にご支援いただきますよう、お願い申し上げます。

国際貢献 -(公財)大阪ガス国際交流財団

天然ガス産出国との友好と相互理解を深める

(公財)大阪ガス国際交流財団は、南東アジアおよび大洋州地域の天然ガス産出国との国際相互理解の促進を目的に助成事業を行っています。2018年度は、インドネシアにおいて、学校への教育機材助成、学生300人への奨学金支給、試験研究助成、研修助成など合計約1,100万円の助成を行いました。試験研究助成は、インドネシア大学・バンドン工科大学・ボゴール農業大学を対象に、エネルギー・環境分野の研究テーマに対して行いました。研修助成は、インドネシア大学大学院生2人を対象とした約2か月間の日本語短期留学研修を行いました。

またマレーシアにおいて、サラワク州遠隔地の小学校の教職員並びに学校代表の生徒を対象とした英語学習キャンプへの助成、サラワク大学への試験研究助成、学生12人への奨学金支給など、合計623万円の助成を行いました。1992年の財団設立以来、27年間の助成総額は約5億1900万円となり、奨学金支給人数は延べ9,186人、助成した研究テーマは377件になりました。

スマトラ島沖地震(2004年)発生の際は、被害を受けたアチェ特別州に復興活動の拠点として創設されたジャンボ・ミンダ財団へ運営資金を助成するとともに、同特別州に対して文具や図書などの助成や「津波発生時の緊急対応」をまとめた防災教育の助成も行いました。

今後もこの地域における助成を通じて、わが国との国際相互理解を深め、国際親善に寄与することを目指して活動していきます。

助成活動範囲

助成活動範囲

累計助成金額(1992〜2018年度)

累計助成金額(1992〜2018年度)

助成金の推移(単年度)(単位:千円)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年
4月末
教育機材 3,245 4,168 3,286 2,512 1,878  
試験研究 5,939 6,413 5,506 5,888 5,401  
奨学金 8,486 9,403 8,289 8,483 6,558 167
研修 5,525 6,793 6,577 4,592 3,212  
合計 23,195 26,777 23,657 21,475 17,049  

東ティモールへの奨学金支給分の支払手続き時期の関係で2019年4月に計上

(独)国際協力機構(JICA)との連携で東ティモールの産業人材育成に貢献

東ティモール大学での奨学金贈呈式

東ティモール大学での奨学金贈呈式

大阪ガス、および(公財)大阪ガス国際交流財団、(独)国際協力機構(JICA)が2012年度から開始した国内初の東ティモール民主共和国における産業人材育成事業が5年目を迎えました。2018年度も東ティモール大学の学生30人を対象とする奨学金の支給(計167万円)を行いました。

(公財)大阪ガス国際交流財団が本事業の実施とモニタリングを行い、JICAがこれまでの東ティモールでの協力実績や人的ネットワークを生かし、東ティモール大学との調整・事業実施支援を行っています。

また、本事業を通じ、東ティモール関係者による日本のビジネス・産業・学術に対する理解が促進されることも期待しています。

今後も、本事業を通して東ティモールの発展に貢献するとともに、日本と同国との友好関係強化および国際親善に取り組んでいきます。

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