このページの本文へ移動します。

目的別検索 CSRコンテンツ一覧

CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

環境経営 ‐指標・目標と実績‐

特定したマテリアリティ

  • 大気への排出エネルギー消費量

取り組みの背景・考え方

Daigasグループでは、都市ガス事業を中心として、グループ全体で環境負荷を削減していくために、2030年度に向けた長期ビジョンのほか、中期環境目標を定め、達成に向けて進捗を管理しています。

環境行動目標は、「環境経営効率」「CO2排出削減」「廃棄物の排出抑制・再資源化促進」「掘削土最終処分量の抑制」等を掲げて、取り組んでいます。また、当社グループの一連のバリューチェーン上での活動において、気候変動に影響を及ぼすGHG排出量実績を毎年算定・把握し、排出削減の取り組みを進めるための情報として活用しています。

長期経営ビジョン2030で定めたCO2排出削減貢献目標と実績
 第三者検証済 ビューローベリタスジャパン株式会社による第三者レビュー済みです

Daigasグループが2017年3月に発表した「長期経営ビジョン2030」においては、ESGに配慮した事業経営をより一層進めるものとし、環境面では2017〜2030年度までに累計約7,000万tのCO2排出量の削減を目指すこととしています。これは、当社グループの事業活動で2017年度以降に導入する高効率設備や低炭素エネルギー等によって、2016年度の排出量を基準に、2017〜2030年度の間に削減されると推定される累計量をCO2排出削減貢献量として算定したものです。

「高効率設備や低炭素エネルギー等の導入量見通し」に「既存の設備やエネルギー利用等と比較した導入量あたりのCO2排出削減効果」を乗じたものを総計することで、当社グループの各種取り組みのCO2排出削減効果を算定しました。なお、算定方法については国の地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)のCO2削減量の算定方法を参考にしています。また、購入電気のCO2排出係数は、上記の考え方にもとづきマージナル係数(火力電源平均係数)を使用しました。当社グループは事業の特性上、下図に示すように、その規模の拡大とともにスコープ1・2・3のGHG排出量はいずれも増加します。しかしながら、当社グループのCO2排出削減の取り組みにより、低炭素なエネルギー・システムに置き換えられることで他社や他社のバリューチェーンでの排出削減が図られ、社会全体での排出削減に貢献することになります。

CO2排出削減貢献量の算定方法について詳しくは以下をご覧ください。

2018年度実績

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネルギー電源や国内・海外での高効率な火力発電の導入、お客さま先における燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内・海外での天然ガスへの燃料転換など、2017年度から2018年度における新たな取り組みの結果、CO2排出削減貢献量は累計約167万tとなりました。今後も自社ならびにお客さま先において、高効率設備や低炭素エネルギー等の導入を進め、低炭素社会の実現に積極的に貢献していきます。

社会全体のCO2排出削減に貢献

排出削減に貢献
 

「経団連 低炭素社会実行計画」への参加

(一社)日本経済団体連合会は、地球温暖化は長期的かつ地球規模の課題との認識のもと、「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」を共通のビジョンとして掲げ、「低炭素社会実行計画」を2013年に策定しました(2017年改定)。本計画では、これに参加する産業界の業種ごとに、国内においては、最先端の技術(BAT:Best Available Technologies)の最大限導入などを通じ、事業活動や国民生活などから排出されるCO2を最大限削減し、また、海外においては、温暖化防止に向けた意欲ある取り組みを積極的に支援し、同時に、2050年半減のためのブレークスルーとなる革新的技術を戦略的に開発するための目標や活動内容を定めています。

本計画に参加する産業界の業種のうち、(一社)日本ガス協会、電気事業低炭素社会協議会は、それぞれ都市ガス事業、電気事業における低炭素社会実行計画を策定しており、大阪ガスはそれぞれの会員として両業種の計画に参加し、地球温暖化(気候変動)に対応する取り組みを進めています。

「経団連 低炭素社会実行計画」について詳しくは以下をご覧ください

環境経営指標と実績 第三者検証済 ビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証済みです

重要な環境負荷を「金額換算」して指標化

大阪ガスは、環境経営の進展を継続的・一元的に評価する「環境経営効率」を指標として設定し、運用しています。当社ガス事業の環境経営を評価する指標であり、発電やその他事業とは区別しています。
この指標は、ガス製造量あたりの環境負荷(温室効果ガス(GHG)排出、NOx排出、COD排出、一般廃棄物・産業廃棄物の最終処分、掘削土の最終処分、化学物質排出)、取水(上水・工業用水)の発生量・数値を金額換算(項目ごとに算定した合計:円/千m³)することで、事業活動による環境負荷を定量的に把握できるようにしたものです。

「環境経営効率」は、数字が小さいほどガス製造量あたりの環境負荷が軽減されていることになります。
これらの環境影響評価には、国立研究開発法人 産業技術総合研究所が開発した、LIME(日本版被害算定型ライフサイクル環境影響評価手法)を利用しています。

【凡例】環境負荷

【凡例】環境負荷

環境経営効率(円/千³)

環境経営効率

環境経営指標の実績

環境経営指標の2018年の実績は、ガス導管工事における掘削土の再利用による環境負荷軽減が進んだ一方、製造所の工事による外部からの購入電力増加の影響等により、12.5円/千m³となりました。なお、金額換算係数は、2017年度から環境影響評価手法(LIME)の最新の値に変更しました。 また、都市ガスの製造・調達の実態を踏まえ、算定式の分母をガス販売量からガス製造量に変更しました。

環境経営効率の推移

環境経営効率の推移

環境経営効率実績

年度 2014 2015 2016 2017 2018
環境負荷 CO2排出量(t)※1 133,963 134,003 130,006 122,848 125,396
CH4排出量(t) 94 92 75 77 77
掘削土最終処分量(t)※2 12,155 10,494 9,699 2,978 2,285
一般廃棄物最終処分量(t) 18 17 17 11 11
産業廃棄物最終処分量(t) 395 331 237 236 235
NOx排出量(t) 4.16 3.42 8.08 10.94 11.84
COD排出量(t) 3.24 2.20 2.55 2.14 2.00
トルエン排出量(t) 0.21 0.67 0.03 0.02 0.00
キシレン排出量(t) 1.9 5.33 0.94 0.68 0.04
水(上水・工水)(万m³) 147 110 117 110 124
環境負荷金額換算(百万円) 495 474 455 102 101
製造量(百万m³)※3 8,259 8,021 8,662 8,772 8,142
環境経営効率(円/千m³)※4 60.0 59.1 52.5 11.6
(46.6)
12.5
(48.8)
※1 CO2排出量
購入電力のCO2排出係数は、2016年度実績までは0.69kg-CO2/kWh、2017年度、2018年度は0.65kg-CO2/kWhを使用
※2 掘削土最終処分量
2016年度までは「平成20年度建設副産物実態調査結果(近畿地方版)」の値、2017年度、2018年度は「平成24年度建設副産物実態調査結果(近畿地方版)」の値を使用
※3 製造量
2016年度までは販売量
※4 環境経営効率
2017年度、2018年度の()内数値は2016年度までと同じ算定方式の場合の数値

環境行動目標と実績 第三者検証済 ビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証済みです

2020年度を目標年度とする環境行動目標に対し、2018年度は製造所の冷熱発電設備の順調な稼働や、掘削土の再利用が進んだ影響、オフィスのLED化など省エネルギー活動等が寄与し、統合指標である「環境経営効率」をはじめとする主な指標において、目標を達成する水準で進捗しています。

環境行動目標(2020年度目標)

分野 指標 2020年度に
向けた目標
2018年度実績
統合指標 環境経営効率 都市ガス事業のガス製造量あたり環境負荷
(GHG、掘削土、廃棄物、NOx、COD、化学物質、水の金額換算値(円)/ガス製造量(千m³))
14.2
(2008年度比▲22%)
12.5
低炭素社会 自らの事業活動でのCO2削減の取り組み 都市ガス事業 製造所
(ガス製造量あたりCO2排出原単位 t-CO2/百万m³)
11.7
(2008年度比▲12%)
11.0
オフィスビル
(床面積あたりCO2排出原単位 t-CO2/千m²)
56.5
(2008年度比▲27%)
53.0
グループ会社※2の事業 発電事業(再生可能エネルギーの電源も含む) (発電量あたりCO2排出原単位) 2008年度比
▲15%
▲32%
それ以外の事業
(売上高あたりCO2排出原単位 t-CO2/千万円)
8.2
(2008年度比▲12%)
9.3
お客さま先・バリューチェーンのCO2削減の取り組み お客さま先 〜天然ガスを基軸とし、高効率・高付加価値の機器普及により、温室効果ガス削減を図る〜
  • 高効率な燃料電池(家庭用・業務用)の普及・拡大
  • 燃料電池(家庭用)の余剰電力買取を推進し、低炭素な電源として活用
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の省エネ・創エネに貢献する機器の普及・拡大(燃料電池、太陽光発電、高効率給湯器等)
  • 低炭素な天然ガスの利用促進や電力ピークカットに貢献する高効率なコージェネ・ガス空調の普及・拡大
  • エネルギーマネジメントシステム・ICTサービスを高機能化し、普及・拡大
  • 太陽光・風力・バイオマス発電等、再生可能エネルギーの活用
  • 国内広域・海外でのガス小売販売やエネルギーサービスを通じた天然ガス普及・拡大
  • 家庭用燃料電池エネファームの累計販売台数 10万台を達成
  • 業務用燃料電池システムSOFCの累計販売台数 22台
  • お客さまのライフスタイルや個々のニーズに合わせてご利用いただける電気料金メニュー「スタイルプラン」の内、環境にやさしい電気を利用したいお客さま向けのメニュー(スタイルプランE)の販売を開始
  • 高松市の奈良須池(2.8MW)や南あわじ市の戸川池(2.4MW)等水上太陽光発電の導入決定
  • 「株式会社ひむかエルエヌジー」設立 3.4万kWの天然ガス火力発電所を2022年に運開予定
  • 千葉県袖ケ浦市においてバイオマス専焼の発電所(7.5万kW)の事業化決定
  • 印南風力発電所(2.6万kW)の営業運転の開始
  • タイ国に二輪車製造工場向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトを竣工し、エネルギー供給を開始
輸送・物流
  • 管理するLNG船8隻の効率的な運航による環境負荷の低減
  • グループや事業パートナーさまの配送・物流における大型トラックを中心とした天然ガス自動車の利用拡大を図る
  • LNG船の定速運航により効率的な輸送を実施
  • 大型CNGトラックを3台導入
グループ全体のCO2排出削減量 (t-CO2
(お客さま先や海外での削減貢献も含む)
700万 累計167万
資源循環 自らの事業活動での3Rの取り組み 都市ガス事業 産業廃棄物:製造所 (最終処分率) 1%以下※2 0.6%
産業廃棄物:製造所以外 (最終処分率) 1%以下 0.7%
一般廃棄物 (最終処分率) 3%以下 2.5%
導管工事掘削土 (最終処分率) 1%以下 0.3%
ポリエチレン(PE)管 (リサイクル率) 100% 100%
ガスメーター (リユース率) 98%以上 98.6%
グループ会社※1 産業廃棄物・一般廃棄物 (最終処分率) 4%以下 3.4%
バリューチェーンでの取り組み
  • 事業パートナーと連携し、お客さま先や事業活動での使用済み機器等の3Rを推進する(家庭用ガス機器、警報器、梱包材、リフォーム廃材、パソコン、業務用・工業用の機器等)
  • 使用済み給湯器の適正処理の仕組みの再構築と定着化
生物多様性
  • Daigasグループ生物多様性方針に基づき、事業活動において生物多様性に配慮する。(製造所、事業所、グループ会社取扱不動産等)
  • ガス製造所における生物多様性に配慮した緑地管理と生物多様性教育を実施
  • 都市開発事業(分譲・賃貸マンションの開発・運営)における物件植栽へ地域性種苗等の導入を実施
  • グループ所有の緑地で生育する地域性種苗を活用した育成地拡大の取り組みを開始
技術開発 〜低炭素社会に貢献し、強靭な事業基盤を支える技術開発を推進〜
  • より高効率な燃料電池、コージェネ、ガス空調等の開発をめざす
  • 節電量の市場取引に寄与するデマンドレスポンス・制御技術の開発
  • 水素ステーション用水素製造装置の低価格化、高効率化
  • 新製品開発や用途拡大など新規環境ビジネスに資する技術の開発
  • エネファームの更なる高効率化・コンパクト化・コストダウン・レジリエンス性の向上に資する技術開発を推進することで、お客さまの快適な暮らしの実現と環境負荷の低減、エネルギーセキュリティの向上等に貢献
  • インドネシア共和国において、ACF(活性炭素繊維)大気浄化ユニットを普及促進させる実証事業を開始
  • GHPとEHPを遠隔制御により最適に運転するハイブリッド個別空調システム「スマートマルチ」が、平成30年度省エネ大賞の「審査委員会特別賞」を受賞
  • 「タイにおけるオンサイトエネルギー供給によるコージェネの導入と高効率安定操業の実現」が評価され「コージェネ大賞 2018」の産業用部門「理事長賞」を受賞
グリーン調達・購買
  • お取引先と連携したグリーン購買やグリーンパートナー制度の推進等を行う
  • グリーン購買品目の拡大とグリーンパートナーの更新
※1
連結子会社150社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の会社を除いた55社。
※2
PCBの処理に係る産業廃棄物を除く。PCBは2027年までの処理完了が法令で定められている。
【2017年度からの目標指標算定方法の主な変更点】
  • 環境経営効率および都市ガス事業の製造所のCO2削減の指標については、都市ガスの製造・調達の実態を踏まえ、算定式の分母をガス販売量からガス製造量に変更しました。
  • 環境経営効率の金額換算係数は、環境影響評価手法(LIME)の最新の値に変更しました。

Daigasグループバリューチェーンの環境負荷(2018年度)
第三者検証済 ビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証済みです

Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対象に、温室効果ガス(GHG)排出量を算定しました。算定は、国際標準であるGHGプロトコルのガイダンスに基づいて実施し、その方法および結果については、第三者機関により信頼性、正確性に関する検証を受けています。

2018年度のGHG排出量総計は約3,481万t-CO2となり、当社グループの自らの事業活動に伴う排出量(スコープ1、スコープ2)は約535万t-CO2で全体の約15%、グループ事業のバリューチェーンにおける他者での排出量(スコープ3)は約2,946万t-CO2で全体の約85%であることが分かりました。

全体の約52%(1,817万t-CO2)が都市ガスの燃焼に起因するお客さま先での排出であり、CO2排出の少ない天然ガスを利用した一層の省エネルギーの推進や、当社グループが進める「エネファーム」やコージェネレーションシステム等の高効率機器・システムのさらなる普及拡大による社会全体でのCO2削減が重要です。

一方、自らの事業活動では、発電事業による排出が全体の約14%(488万t-CO2)を占め、発電事業の拡大とともにその比率は年々増加する傾向にありますが、最新鋭の高効率発電設備や再生可能エネルギー電源の導入による排出削減に今後も取り組んでいきます。

また、原材料や燃料の調達による排出が約18%(615万t-CO2)であり、そのうち、LNG等のエネルギーの調達によるものが9割弱を占めており、サプライヤーと連携した取り組みや輸送船の燃費向上等に引き続き努めます。

GHG排出以外の環境負荷には、廃棄物(一般、産業)、ガス導管工事での掘削土やポリエチレン(PE)管の廃材などがあります。これらは高い再資源化率を達成しており、今後もその水準の維持に努めます。取水については約97%が海水です。海水は主に都市ガス製造所においてLNGの気化のために、また、一部の発電所において蒸気タービンの復水器での冷却のために利用しており、適切な管理のもと消費することなく海に排水しています。

バリューチェーンにおけるGHG排出量(2018年度実績)

バリューチェーンにおけるGHG排出量(2018年度実績)
バリューチェーンにおけるGHG排出量(2018年度実績)

LCAによる化石燃料のGHG排出量(CO2換算)評価

下表はライフサイクルアセスメント(LCA※1)手法により化石燃料が生産から燃焼されるまでの各段階におけるGHG排出量(2換算)の比較です。LNGは、温室効果ガス排出量が化石燃料の中で最も少ないクリーンなエネルギーです。

温室効果ガス排出量比較(g-CO2/MJ、総発熱量基準)

石炭※2 石油※2 LPG※2 LNG※3 都市ガス13A※3
生産 4.58 4.06 4.94 7.93 7.48
輸送 1.71 0.79 1.80 1.97 1.48
国内製造 - - - - 0.19
設備 0.11 0.08 0.11 0.05 0.34
燃焼 88.53 68.33 59.85 49.50 50.96
合計 94.93 73.26 66.70 59.45 60.46
比率 160 123 112 100  
※1 LCA
Life Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)の略。製品やサービスについて、使用される資源の採取から製造、輸送、使用、リサイクル、廃棄にいたる全ての工程での資源やエネルギーの消費、環境に与える負荷の程度をできる限り定量的かつ総合的に調査・分析・評価する手法です。
※2 出典
「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」(「エネルギー・資源」第28巻、第2号 2007年3月)
※3 出典
「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の算定」(2016.6.6〜6.7 第35回エネルギー・資源学会 研究発表会 講演論文集)

環境会計

環境投資・費用が増加

環境会計は、環境コストと効果を定量的に把握し、環境行動を効率的に推進するとともに、環境パフォーマンスを継続的に向上させていくツールとしても重要であると考え、2000年度から導入しています。

2018年度において、環境保全コストは、研究開発のための設備投資の増加や、グリーン購買費用の増加等により、投資額と費用の総額が前年度より増加しました。また、内部経済効果は、掘削土の発生抑制及び再生利用に伴う経費削減効果額の減少により、前年度より減少しました。

今後も、環境関連への取り組みを金額面からフォローし、効果的な費用投下に努めます。

(1)環境保全コスト

環境保全コスト項目 投資額
(百万円)
費用額
(百万円)
主な内容 2016 2017 2018 2016 2017 2018
自社業務 地球環境 省エネルギー、エネルギー有効利用、オゾン層保護等のための設備投資・維持管理費用、人件費等 1,209 369 44 934 771 943
公害防止 大気汚染、水質汚濁、騒音等の防止のための設備投資・維持管理費用、人件費等 48 13 60 67 63 48
資源循環 掘削残土削減・リサイクル、廃棄物管理等のための設備投資・維持管理費用、人件費等 10 27 12 73 87 32
環境マネジメント グリーン購入、環境教育、環境マネジメントシステム(EMS) 構築、環境対策組織等のコスト 3 0 0 8,706 9,118 9,224
節約運動、その他 工場緑化、環境保全関連補償金等 5 1 120 115 21 49
お客さま先での環境 環境 R&D 環境負荷低減技術、環境配慮型商品開発等のための研究開発コスト 121 31 168 341 135 98
負荷改善 廃ガス機器再資源化 販売したガス機器の回収リサイクル、容器梱包等の回収リサイクルコスト 0 0 0 23 26

37

社会貢献活動 自主緑化、環境広告、環境情報公表等のコスト 33 0 3 152 71

39

合計 1,429 441 407 10,412 10,293 10,471

(2)内部経済効果

経済効果(百万円)
2016 2017 2018
掘削土の発生抑制および再生利用に伴う経費削減効果額 3,057 2,966 2908
有価物(LNG冷熱)売却額 184 189 193
省エネルギー・省資源等などによる経費削減額 520 -158 -154
合計 3,761 2,997 2,947

(3)環境保全効果

環境負荷水準 環境負荷総量 環境負荷抑制量
単位 2017 2018 単位 2017 2018 単位 2017 2018
NOx排出量(製造所): 都市ガス事業でのNOx排出実績 mg/m³ 1.28 1.50 t 10.94 11.84 t 39.50 33.35
COD(製造所): 製造所全体でのCOD実績 mg/m³ 0.25 0.25 t 2.14 2.00 t 8.38 8.62
CO2排出量 (製造所) g-CO2
/m³
10.21 11.41 千t-O2 85.80 92.89 千t-CO2 48 37.83
CO2排出量 (事務所) g-CO2
/m³
4.56 4.66 千t-CO2 38.94 36.84 千t-CO2 38 32.35
残土最終処分量 t/km 13.65 10.65 千t 6.82 5.26 千t 48 46.90
一般廃棄物処分量 g/m³ 0.00 0.00 t 11.22 10.60 t 1,271 1,173.90
産業廃棄物処分量
(廃ガス機器等含む)
g/m³ 0.03 0.03 t 235.64 241.76 t 5,654 5,137.36

(4)環境保全による社会的効果(金額換算評価)

2016金額効果
(百万円)
2017金額効果
(百万円)
2018金額効果
(百万円)
NOx(製造所):都市ガス事業でのNOx排出実績 12 14 12
COD(製造所):製造所全体でのCOD実績 13 13 13
CO2(製造所) 151 168 133
CO2(事務所) 143 134 114
残土最終処分量 1,093 1,056 1,038
一般廃棄物処分量 4 4 4
産業廃棄物処分量(廃ガス機器等含む) 173 171 157
合計 1,589 1,560 1,471
環境会計の集計の方法について
  1. 準拠している基準
    大阪ガスの環境会計は「都市ガス事業における環境会計導入の手引き<2000年度版>」((一社)日本ガス協会発行)に基づいてコストと効果を集計しました。この手引きは、環境省の「環境会計システムの確立に向けて(2000年報告)」をベースに都市ガス 事業者の特色を反映したものです。
  2. 集計対象
    大阪ガス株式会社
  3. 集計期間
    2018年4月1日〜2019年3月31日
    2000年度より環境会計の精度向上と集計作業負荷の軽減をはかるため財務会計システムと連動したシステムを開発し運用しています。
環境コストと効果の算定内容について

(1)環境保全コスト

各項目の集計はできる限り環境目的部分のみを集計(差額集計)しています。環境目的部分のみの抽出が困難な研究開発費や人件費については、環境関連度合いを考慮して設定した「環境比率」に基づき按分計算を行いました。

投資:当年度の固定資産取得額のうち環境改善に貢献する部分を集計しています。

費用:減価償却費、人件費および経費について環境目的部分を集計しています。

減価償却費は1997年以降に取得した固定資産(ただし、製造所等の大型設備についてはそれ以前のものも含む)について、設備耐用年数の定率法で算出しています。人件費は標準単価を用いて算出しています。

(2)内部経済効果

自社業務における実績に基づいて明確に削減できる経費削減等の効果を計上しました。

(3)環境保全効果(物量効果)

環境負荷水準、環境負荷総量および環境負荷抑制量を算出しました。

  • 環境負荷水準
    NOx、COD、CO2、一般廃棄物、産業廃棄物はガス販売量1m³あたりの数値を算出。残土最終処分量はガス導管工事1kmあたりの数値を算出。
  • 環境負荷総量
  • 環境負荷抑制量
    NOx、CODについては設備ごとに規制値水準との差を計上。CO2、一般廃棄物、産業廃棄物は1998年度をベースとした原単位(ガス販売量1m³あたりの量)の差に当該年度の販売量を乗じた数値。残土最終処分については、掘削土の発生抑制量と再生利用量から、海面埋め立て処分抑制量を算出。

(4)環境保全による社会的効果(金額換算評価)

環境負荷発生の抑制による社会的効果を金額換算しました。残土最終処分量について仮想評価法(CVM:環境保全に対する住民の支払い意志額を調査し、保全価値を金額換算する方法)により算出した原単価を用い、それに抑制量を乗じた額を環境保全効果額として算定しました。

また、他の環境負荷についても内外の環境損害コスト等の研究事例をもとに環境価値金額に相当する原単位を選定し、それぞれの負荷発生の抑制量を乗じて環境保全効果額を算定しました。

DaigasグループのCSR

トップコミットメント
Daigasグループの
経営とCSR
Daigasグループ
CSR方針集
特集 Daigasグループの技術力×人材力で社会課題を解決
コーポレート・ガバナンス
ステークホルダー
エンゲージメント
Daigasグループの
バリューチェーン
優先的な取り組み
CSR憲章Ⅰ
お客さま価値の創造
CSR憲章Ⅱ
環境との調和と
持続可能な社会への貢献
CSR憲章Ⅲ
社会とのコミュニケーションと
社会貢献
CSR憲章Ⅳ
コンプライアンスの推進と
人権の尊重
CSR憲章Ⅴ
人間成長を目指した企業経営
ESGデータ集
報告について
このページのトップへ戻る
トップコミットメント
Daigasグループの経営とCSR
インデックス
Daigasグループ企業理念・
CSR憲章
Daigasグループ企業行動基準
国連グローバル・コンパクトと
ISO26000
長期経営ビジョン2030
中期経営計画2020
経営戦略と一体となったCSR
DaigasグループCSR方針集
特集
Daigasグループの技術力×
人材力で社会課題を解決
特集1 低炭素社会の実現
特集2 インフラの防災対策
・早期復旧
特集3 お客さまが抱える
様々な課題を解決
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
CSRマネジメント
ステークホルダー
エンゲージメント
ステークホルダーとの対話と協働
ステークホルダーへの対応
Daigasグループの
バリューチェーン
バリューチェーンにおける
CSRの取り組み
主なエネルギーバリューチェーンが
社会に与える影響とCSRの取り組み
サプライチェーンにおける
CSRの取り組み
電力・ガスシステム改革
優先的な取り組み
マテリアリティについて
顧客の安全衛生
大気への排出/
エネルギー
地域コミュニティ
顧客プライバシー
サプライヤーの評価
研修と教育
ダイバーシティと機会均等
経済パフォーマンス
CSR憲章Ⅰ
お客さま価値の創造
インデックス
CSR指標
安心・安全1 調達段階
安心・安全2 製造段階
安心・安全3 供給段階
安心・安全4 消費段階
お客さまの声を生かす
取り組み
新たな価値提案
CSR憲章Ⅱ
環境との調和と持続可能な
社会への貢献
インデックス
CSR指標
環境経営 ‐環境マネジメント‐
環境経営 ‐指標・目標と実績‐
気候変動への取り組み
‐リスクと機会の認識と対応‐
気候変動への取り組み
‐CO2排出量削減効果の評価‐
気候変動への取り組み
‐事業活動でのCO2削減貢献‐
気候変動への取り組み
‐お客さま先のCO2削減貢献
資源循環に向けた取り組み
生物多様性への取り組み
環境技術への取り組み
環境リスクへの対応
グリーン購買、
グリーン配送の促進
環境コミュニケーション
CSR憲章Ⅲ
社会とのコミュニケーションと
社会貢献
インデックス
CSR指標
社会貢献活動
企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」
社会とのコミュニケーション活動
財団活動
CSR憲章Ⅳ
コンプライアンスの推進と
人権の尊重
インデックス
CSR指標
コンプライアンスの推進
人権啓発への取り組み
個人情報保護の取り組み
情報セキュリティ
お取引先の方などからの
相談・報告
CSR憲章Ⅴ
人間成長を目指した企業経営
インデックス
CSR指標
雇用
多様性の受容
ワーク・ライフ・バランス
人材育成と処遇
従業員と会社のコミュニケーション
安全衛生
ESGデータ集
環境パフォーマンスデータ
社会データ
ガバナンスデータ
報告について
CSR報告方針
外部からの評価・表彰
第三者意見・第三者検証
レポートダウンロード
創業110年の歩み
ガイドライン対照表
CSRレポート2019
用語集
目的別検索
アンケート
トピックス
バックナンバー
CSRサイトマップ