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CSR憲章Ⅰお客さま価値の創造

安心・安全4 消費段階

特定したマテリアリティ

  • 顧客の安全衛生

取り組みの背景・考え方

お客さまの安心・安全を守ることは、都市ガス事業者としての使命です。大阪ガスでは、お客さま設備の定期的な調査・点検の実施はもとより、地震や災害に備えた安全対策の高度化にも取り組んでいます。また、安心してガスをご利用いただくため情報発信や、安全性の高い機器・サービスの充実と普及促進にも努めています。

安全利用のための機器・サービスの普及

ガス機器の安全利用に関する情報発信

大阪ガスは、お客さまに安全に、安心してガス機器をご利用いただくため、定期保安巡回や開栓、機器修理などの機会に、ご使用中の機器の安全装置等について説明しています。

また、当社ウェブサイトに「ガス機器に関する大切なお知らせ」コーナーを開設し、お客さまにガス機器の正しい使い方や製品の改修・不具合などの情報を迅速・正確にお伝えし、ご理解いただけるよう努めています。

安全性の高い機器・サービスの充実と普及促進

不完全燃焼防止装置付小型湯沸器普及率96.0%、立消え安全装置付ガスコンロ普及率96.0%

大阪ガスでは、ガスを安全にご利用いただくための機器・サービスの普及に努めています。

安全装置が装備されていないガス機器については、市場からの一掃を目指し、不完全燃焼防止装置のないガス瞬間湯沸器や金網ガスストーブをお持ちのお客さまに、安全な機器にお取り換えいただくことをお勧めしています。

安心してガスをお使いいただくために、1992年には消し忘れ防止装置、1999年以降はインターロック機能を搭載したガス小型湯沸器を開発し普及に取り組んでいます。

さらに、ガスコンロによる火災の根絶を目指し、2008年4月以降、製造するガスコンロの全バーナーには、立消え安全装置などの安心・安全機能を搭載し、「Siセンサーコンロ」の名称で普及を促進しています。また、ガスもれや一酸化炭素の発生をお知らせする警報器や、異常を感知すれば係員がお宅まで出動するサービスなども充実させています。

大阪ガス供給エリアの、立消え安全装置付ガスコンロ普及率は、1999年の86.9%から、2018年の96.0%まで向上しており、新規販売分についてはほぼ全てに装備しています。

インターロック機能
不完全燃焼防止装置が3回作動した後、点火動作を停止する装置

不完全燃焼防止装置付き小型湯沸器と立消え安全装置付きガスコンロの普及率の推移

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
不完全燃焼防止装置付き
小型湯沸器
99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9%
立消え安全装置付き
ガスコンロ
95.2% 95.4% 95.6% 95.9% 96.0%

業界初の新技術「エリアセンサー」搭載の
ビルトインコンロ「AVANCE(アバンセ)」を発売

大阪ガスは、(株)パロマと共同で、調理中の着衣着火※1の不安低減を目的に、安心・安全性を向上させたガスコンロの新製品「AVANCE※2」を開発し、2019年6月より販売を開始しました。

今回のコンロには、業界初の新技術「エリアセンサー※3」が搭載されており、物や袖口などが炎に近づくとセンサーが検知して火力が自動で弱火になるよう制御され、センサーが感知した場合は音声でもお知らせします。

当社では、過去より、調理油過熱防止装置「あげルック」や立消え安全装置「消えルック」といったガスコンロの安心・安全性を向上させる技術開発を行い、順次搭載してきました。今回の「エリアセンサー」が加わることで、お客さまにさらなる安心・安全な機器を提供していきます。

※1 着衣着火
袖などに火が着く事例。
※2 AVANCE
「AVANCE」は(株)パロマが登録商標出願中です。
※3 エリアセンサー
当社が商標登録出願中です。

安全装置が装備されていないガス機器の取り替え促進

大阪ガスは、一酸化炭素中毒事故の防止を目的に、お客さまがお使いの「不完全燃焼防止装置が装備されていないガス機器」の取り替えを2007年度から開始。個別巡回活動や業務機会など、お客さまを訪問する機会に取り替えをお勧めするとともに、ダイレクトメールや新聞広告、検針時の配布チラシ等でも安全性の高い機器や一酸化炭素中毒の危険性の周知に努めてきました。また、機器の取り替えにあたっては当社が費用の一部を負担することで、取り替えを促進しています。

残存する「不完全燃焼防止装置が装備されていないガス機器」については、業務機会での取り替えのお勧めとダイレクトメールなどによる周知を継続していきます。

ガス機器を安全にお使いいただく方法や安全な機器への取り替えをご案内する周知資料

ガス機器を安全にお使いいただく方法や安全な機器への取り替えをご案内する周知資料

住宅用の各種警報装置、サービスを提供

住ミカタ・サービス 安心安全サポート

「住ミカタ・サービス」安心安全サポート

大阪ガスは、様々なサービスを通じて、万一のときの皆さまの安心安全な暮らしのお手伝いをしてきました。

ガスもれを検知し警報する家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」は1980年の発売開始以来、不完全燃焼警報機能や熱感知機能、煙感知機能を追加した台所用商品を開発。2015年5月には電池式警報機器を発売するなど、警報器の普及促進に努めています。

また、消防法改正によって住宅での火災警報器設置義務化が進んでいることを受け、寝室や階段などに設置する火災警報器「けむぴこ」や、ホームセキュリティの「大阪ガスSP『タイプAアイルス』『タイプB』」等も展開しています。

2017年10月からは、通信を利用した安心安全サービスとしてご提供してきた「るるるコールM」と「くるぴこ」の2つを統合した新たなサービスとして「みるぴこ」を発売しました。今後は住まい全般の設備に関するお困りごとにワンストップで対応する「住ミカタ・サービス」の一つとして、お客さまの安心安全をサポートしていきます。

さらに、よりお客さまの安心・安全な暮らしに貢献するため、2016年5月から家庭用消火器の取り扱いを開始しました。消火薬剤は粉ではなく、液状のため、身体や環境にも安全で噴射後の掃除が簡単です。また、コンパクトなデザインのため、設置しやすく、カラーバリエーションも豊富に取り揃えています。

大阪市消防局との「火災予防啓発の連携に関する協定」を締結

大阪ガスは大阪市消防局と「火災予防啓発の連携に関する協定」を2019年2月に締結しました。本協定に基づき、両者は連携して、住宅用火災警報器の普及促進や、設置から10年を過ぎた住宅用火災警報器の取り替え促進などに取り組みます。

住宅火災による死者数は日本全国で年間800人を超えており、このうち約5割が逃げ遅れによるもの
です※1。住宅用火災警報器は、煙や熱を感知して警報音などで知らせてくれるため、早期の消火や逃げ遅れの防止に役立つことから、消防法により全ての住宅に設置が義務付けられています※2。また、電池切れや機器の寿命などで正常に作動しなくなることがあるため、設置から10年での取り替えが推奨されており、住宅用火災警報器の普及拡大とともに、交換期限を過ぎた機器の確実な取り替えが課題となっています。

当社では2006年から住宅用火災警報器「けむぴこ」を販売しており、「けむぴこ」を設置されたお客さまについては、当社で交換期限を管理し、期限満了前にお知らせしています。

今回、大阪市消防局と連携し、当社製以外の住宅用火災警報器を設置されているお客さまへも、万一の時に適切に作動するよう、維持管理や取り替えの必要性について広く呼びかける活動を展開していきます。

当社は今後も、住宅用火災警報器の普及促進や期限満了時の取り替え促進に取り組むことで、住宅火災による逃げ遅れや死者の低減、安心・安全なまちづくりに貢献していきます。

<「火災予防啓発の連携に関する協定」の概要>
  1. (1)住宅用火災警報器等の普及促進及び維持管理を啓発するための広報資料の制作
  2. (2)前号の広報資料の掲示、配付等による火災予防広報並びに住宅用火災警報器の設置維持管理状況確認及び普及促進
  3. (3)その他、双方の協議により実施する火災予防広報
  1. ※1 総務省消防庁 平成30年度版「消防白書」より。
  2. ※2 2006年6月より新築住宅での設置が義務化された。既存住宅においても、各市町村条例により2011年5月末までに設置が義務付けられている。

業務用ガス厨房機器向け換気警報器の無償貸し出し

業務用換気警報器

業務用換気警報器

飲食店等では、給排気設備の不使用や不備による一酸化炭素中毒事故が、全国で毎年発生しています。

飲食店等においては、複数の方が業務に従事し、場合によっては給排気設備の作動状況について十分な確認がないまま厨房機器を操作されることなどもあり、給排気設備の不使用や不備が事故原因につながっていると考えられます。

そこで、大阪ガスは、2009年1月から業務用ガス厨房機器をお使いの約12万件のお客さま先(飲食旅館などの業務用厨房、パン菓子製造・給食設備など)を調査し、当社が必要と判断した場合「業務用換気警報器(COセンサ)」の無償貸し出しを行ってきました。

今後も、「業務用換気警報器(COセンサ)」の一酸化炭素中毒事故防止の有効性を鑑み、主に、定期保安巡回の業務機会に、設置されている「業務用換気警報器(COセンサ)」の取り替えや、新規設置を計画的に実施し、無償貸し出しを継続しています。

無償貸し出し
貸与期間は、設置日から6年間です。

適正な広告表現

行動基準に基づいて適正な表現・表示を徹底

広告宣伝活動や商品表示は、大阪ガスの製品・サービスを多くのお客さまに正確にご理解いただくための重要な手段であり、お客さまが製品・サービスを選択される際の重要な判断材料にもなります。そのため、当社では「Daigasグループ企業行動基準『9.商品・サービスの安全性の確保』」に基づいた製品・サービスの適切な情報提供と表示に努めています。

昨今、製品の省エネルギー性能に対するお客さまの関心が高まっているなか、省エネルギー効果などをカタログなどに表記する場合は、機器メーカーと数値確認を行ったうえで、情報の正確性を確保するようにしています。

また、当社グループが提供している製品・サービスの安全確保については、「ガス事業法」や「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」等で定められた技術基準、ならびにJIS(日本工業規格)やJIA((一財)日本ガス機器検査協会)等のガイドライン、社内方針等に基づき、全製品について、開発・品質管理を実施するとともに、適切な情報提供と表示を実施しています。

不具合発生時の対応

迅速な情報公開と点検・修理等の実施

大阪ガスは、自社が販売・設置施工・修理したガス機器に起因する製品事故や不具合・トラブルが発生した場合、プレス発表・社告・ウェブサイト等を通じて迅速に情報を公表するとともに、当該製品の点検・修理・部品交換等を実施しています。

2018年度の不具合・トラブル対策への対応

2018年度に、不具合・トラブルは発生しませんでした。

ガス設備調査

ガス設備調査の業務内容を拡充

ガスを安全に安心してお使いいただくために、お客さまにはガス設備調査へのご協力をお願いしています。法令に基づくガス設備調査としての定期保安巡回では、ガス設備の状況やガスもれの有無を検査。そのほか、一部のガス機器の点火確認や排気中の一酸化炭素濃度測定等を実施するなど、順次業務を拡充させています。また、ガスを安全にご利用いただくための注意喚起にも努めています。

定期保安巡回の頻度
一般建物については4年に一度以上、特定地下街・特定地下室等については1年に一度以上の頻度で巡回しています。

「全員保安活動」でお客さま安全確保のための活動を推進

全従業員が保安に関する知識を持ち、お客さまの安全を確保

Daigasグループは、ガス事業の基盤は従業員一丸となっての保安の確保にあると考え、グループ全従業員を対象とした「全員保安活動」に取り組んでいます。この活動では、全従業員が「お客さまからの疑問に正確に回答すること」「ガスもれや非安全型機器等を見逃さないこと」を目指しています。(下記参照)

イントラネットに、安全確保への取り組みや、ガス・ガス機器の安全性に関する基礎知識等を掲載し、全従業員への周知を図っています。また、大阪ガスの全従業員だけでなく工事会社、サービスショップ等で働いている方々にもポケットブック「安全・保安のポイント集」を配布しています。さらにウェブサイトで十分な保安知識を習得できるようにし、そのうえで、不完全燃焼防止装置が装備されていない非安全型機器等を発見して、取り替えのお勧めなどができるようになるためのトレーニングも実施しています。

事故の未然防止のための保安対策全員保安活動
  1. 保安に関する正しい知識を持ち、正確に説明するDaigasグループの全員が、担当する業務にかかわらず、ガスやガス機器の安全性、大阪ガスの安全確保への取り組みについての正しい知識・情報を持つ。その上で、あらゆる機会を通して、お客さまがお持ちのガスに対する疑問や懸念についてご納得いただき、安心してガスをご利用いただけるよう積極的に説明することを目指す。
  2. 非安全型機器・設備は、絶対に見逃さない。不完全燃焼防止装置が装備されていない非安全型機器・設備等を発見した場合は、ご使用上の注意を喚起する、取り替えをお勧めするなど、Daigasグループの全員が、お客さまの安全確保のために適切に行動できることを目指す。

なお、ガスやガス機器の安全な利用について正しくご理解いただくため、行政やオピニオンリーダー等の皆さまにも、保安に対する取り組みについての正確な情報の提供に努めています。

「保安行動4ヶ条」を制定

「保安行動4ヶ条」ポスター

「保安行動4ヶ条」ポスター

お客さまに、ガスとともに「安心・安全」をお届けするための「保安」こそが、Daigasグループの最大の使命だと考えています。これまでも「全員保安活動」などに力を入れてきましたが、一層磐石の「保安」を目指すために、「保安行動4ヶ条」を2009年11月に制定しました。これは、業務として保安に携わる場合に共通する普遍的な行動規範であり、「ルール遵守」「再確認」「不測時の中断」「保安感性の発揮」を守ることで、事故・トラブルの撲滅を目指すものです。お客さまの安全に対する責任を自覚し、今後も保安に取り組んでいきます。

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