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コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

推進体制と職責権限

Daigasグループでは、基本組織長と関係会社社長が損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施しています。各基本組織および各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「G-RIMS(Gas Group Risk Management System)」等を活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施しています。また、「CSR委員会リスク管理部会」において、「G-RIMS」の結果等に基づき、当社グループの今後のリスク対応に関する認識の明確化・共有化を図っています。

さらに、保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでいます。緊急非常事態に対する備えとしては、災害対策に関する規程および事業継続計画(BCP)を整備しています。

定期点検とモニタリング

独自の自己点検システム「G-RIMS」を運用

Daigasグループでは、日常の業務活動に関するリスクの管理を実行するためのシステムである「G-RIMS」を2006年から導入しています。各組織・各関係会社において、管理者が「G-RIMS」を通じて、約50のリスク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検するとともに、リスクの大きさを評価し、対処すべきリスクを特定したうえで、対応策の立案・実施・フォロー等のPDCAサイクルを運用しています。

「リスクマネジメント自己点検(G-RIMS)」の主なチェック項目
1.統制環境
  • 企業理念等の周知
  • 意思決定とフォローのプロセス
  • 規程類の整備不良
  • 業務情報の報告もれ
  • 自主監査の実効性
2.人権
  • 人権侵害(全般)
  • ハラスメント(セクハラ、マタハラ、パワハラ)
3.人事・労務
  • 不適切な労務管理
  • 人材確保・人材育成
  • 労働関係法令の遵守不徹底
  • 正社員以外の従業員との不適切な雇用契約
4.防災・安全
  • 防災・安全の不行届き
  • 業務用車両
5.業法対応
  • 関連業法の違反
6.不公正な取引
  • 独禁法違反
  • 下請法違反
  • 消費税転嫁の拒否
  • 景表法違反
7.不適切な交際
  • 公務員等との交際、取引先等との過度の交際
8.反社会的勢力
  • 反社会的勢力との関係
9.インサイダー取引
  • インサイダー取引の実行、インサイダー情報の提供
10.補助金
  • 補助金の不正受給
11.印章管理
  • 印章の不正使用
12.購買・経費支出
  • 購買・経費支出における不適切な手続き・不正
13.金銭に係る不正
  • 口座の不正使用
  • 現金等の横領
  • 売上代金の横領
  • 不正支出
  • 担当者の長期固定化
14.会計・税務
  • 会計・税務上の誤謬・不正・遅延
15.与信管理・債権管理
  • 貸倒の発生、回収の遅延
  • 保証債務の引受・履行
16.取引先管理
  • 取引先で、人権・労働・環境・腐敗等のコンプライアンス上の問題が顕在化
17.内部通報制度(コンプライアンス・デスク)
  • 内部通報制度の周知不足
  • 内部通報制度の運用上の瑕疵
18.環境関連
  • 環境関連法令の違反
19.商品・サービス
  • 製品・サービスの品質(クレーム・不良・リコール・製造物責任等)
20.非常時の事業継続
  • 災害等の非常時における事業活動の停止
21.知的財産
  • 自社の知的財産の保全不足
  • 他者の知的財産の侵害
22.訴訟等
  • 訴訟等の法的紛争の発生
23.情報公開
  • 情報公開手続き上の不備およびそれに起因する対外的信用の低下
24.情報管理全般
  • 情報の漏洩・滅失・不正使用等
25.コンピュータネットワーク等(ネットワーク・コンピュータ類・業務アプリケーション、
及びこれらを介して利用される情報)
  • セキュリティ対策不足による、不正利用・情報改ざん・情報漏洩等
26.お客さま・取引先の個人情報(お客さま情報を含む)
  • お客さま等の個人情報の漏洩・紛失・不正使用等
27.従業員の個人情報
  • 従業員の個人情報の漏洩・紛失・不正使用等
28.マイナンバー(個人番号および特定個人情報)
  • マイナンバーの漏洩・滅失・不正使用等
29.資金・デリバティブ
  • 資金運用・資金調達の不備
  • 資金管理上の不備
  • 投機的なデリバティブの実行
30.エレクトロニック・バンキング
  • エレクトロニックバンキングによる不正送金・誤送金

内部統制の状況

大阪ガスは、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他Daigasグループの業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)について定めています。当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告を受けることにより定期的に確認しており、2019年4月24日開催の取締役会において、内部統制システムが適切に運用されている旨を報告しました。

内部統制システムの運用状況の概要

  1. ① コンプライアンスに関する事項

    CSR委員会は、「コンプライアンス部会」「環境部会」「社会貢献部会」「情報セキュリティ部会」「リスク管理部会」を設置し、各分野におけるCSRをより一層推進しています。

    「Daigasグループ企業行動基準」およびその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することなどにより、当社グループの取締役および従業員に対し周知し、理解促進と定着を図っています。

    サービスショップへのファンヒーター販売において公正取引委員会から警告を受けたことに関しては、引き続きサービスショップとの協議や制度の運用見直し等を実施するとともに、今後とも独占禁止法をはじめとする関係法令の遵守に努めます。

    また、内部通報制度である相談・報告制度に関しては、制度のさらなる理解と利用の促進を図るため、ポスターの掲示による周知を行うとともに、イントラネット等を通じてコンプライアンスの考え方や制度に関する解説を実施しています。

  2. ② リスク管理に関する事項

    上記記載の推進体制と職責権限にて取り組んでいます。

    2018年度は大阪府北部を震源とする地震における対応を踏まえ、「全社総合防災訓練」においては、情報共有・意思決定プロセスの手順確認や初動対応等の訓練を実施し、BCP計画書の見直しを行いました。

    株式会社オージス総研が提供する「宅ふぁいる便」サービスにおいて、第三者の不正アクセスによるお客さま情報の漏洩が発生したことに関しては、サイバー攻撃への対策と監視を強化するとともに、当社グループ全体で同様の事象が発生するリスクがないかを点検するなど、より一層の情報管理の強化を進めています。

  3. ③ 当社グループにおける経営管理に関する事項

    中核会社または経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会社から重要事項についての報告を受けて経営課題を把握するとともに、「G-RIMS」の活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行います。

    内部監査部門である監査部は、各組織および各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部監査実施から一定期間経過後のフォローアップ監査を実施しています。

  4. ④ 監査役の監査の実効性に関する事項

    常勤監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長および会計監査人と定期的に意見交換を行っており、社外監査役も適宜参加しています。監査役は、会計監査人との意見交換の機会も活用し、その適格性、専門性、独立性等を評価しています。

    常勤監査役は、経営会議、CSR推進会議、投資評価委員会等の重要会議に出席し、稟議書等の重要文書を閲覧しています。また、取締役会における内部統制システムの決議において、監査役への報告を要する事項を明確にし、周知を行っています。

    監査役の職務の補助に専従する監査役候補者を4人配置しています。

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