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110年以上にわたり培ってきた「お役立ちの精神」を継承し、新たな社会課題に真摯に向き合い、その解決を目指します。大阪ガス株式会社 代表取締役社 本荘 武宏

Daigasグループに根付く「お役立ち」の精神

Daigasグループの歴史は、1905年の創業以来、様々な形でお客さまや社会の課題解決に挑戦し、「社会のお役に立つもの」を広めてきた歴史と言えます。

たとえば、明治時代に大阪ガスが会社を設立する時の願書を見ますと、設立理由の一つが、当時火災を引き起こしていた石油ランプに替えてガス灯を普及させることとあります。ここにも社会課題を解決したいという思いがありました。

1975年から16年かけて行った、都市ガスの原料を石炭・石油から環境面などで優れた天然ガスに全面的に切り替える天然ガス転換も、その大きな目的の一つが高度経済成長に伴う大気汚染の深刻化という社会課題の解決でした。お客さまのご協力のもと一軒一軒訪問し、ガス機器の調整作業を行う天然ガス転換は、転換戸数440万戸、転換機器台数2,300万台にのぼる一大プロジェクトとなりました。

1982年に初号機を納入したガスコージェネレーションシステムも、オイルショックにより省エネ気運が高まるなか、エネルギーの効率利用という社会課題の解決を目指すものでした。家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」は世界最高の発電効率を誇り、今や10万台以上普及し、ご家庭での省エネ、CO2削減に貢献しています。

こうした「お役立ちの精神」は、社是である「サービス第一」、目指す姿である「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」にも反映され、グループのDNAとして人や組織風土のなかに脈々と受け継がれてきています。これをグループの事業活動に最大限に生かすことが、経営者の使命の一つと考えます。

「走りながら考える」震災対応のなか「サービス第一」を実感

CNGによる移動式ガス発生装置

阪神・淡路大震災の際に設置したCNGによる
移動式ガス発生装置(上)と仮設風呂設備(下)

仮設風呂設備

私自身が当社グループの「サービス第一」を強く実感したのは、1995年、阪神・淡路大震災の都市ガス復旧活動の時でした。

当時、私はマーケティング部門の一員でした。お客さま対応で、最初に行ったのがカセットコンロの手配でした。冬季でしたので、被災された方々は何より温かい食事や飲み物を望まれていました。86万戸で都市ガス供給を停止しているなか、当面の熱源をどう確保するか、その答えがカセットコンロの提供でした。被災地周辺の店頭商品がなくならないように東北エリアのメーカーから、10万台のコンロを急いで調達したことを思い出します。

それとともに、臨時の風呂・シャワーブースを設置したほか、現在ではマニュアル化されている移動式ガス供給設備もこの時に初めて試作、投入しました。未曾有の大災害に直面するなかで、従業員全員がお客さまのために何ができるかを、まさに「走りながら考える」状態でした。平時はもちろん、非常時であっても「サービス第一」の精神を遺憾なく発揮すること、これが当社グループのあり姿であると実感しました。

この精神は今もグループ全体で堅持しています。昨年6月に起こった大阪府北部地震では、全国のガス事業者から約2,700人の方々に駆けつけていただき、都市ガスの供給を1週間で復旧することができました。一度に多数の要員や車両等を受け入れるのは難しい面もありましたが、日頃の備えに加えて、「走りながら考える」という臨機応変の対応が、スムーズな受け入れにつながりました。また、発災直後、当社のホームページがつながりにくくなりましたが、これに気づいた社員がFacebookやTwitterなどSNSを活用し、お客さまが求める情報を機動的に提供し始めました。これも、お客さまのお役に立つために「走りながら考える」対応の一つでした。

持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を目指して

社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指す取り組みは国際的に広がりつつあり、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」も、その枠組みの一つです。

当社グループが地球規模の気候変動や地震、集中豪雨などの自然災害への対策に取り組むことで、目標達成に貢献することができると考えています。

環境面の対策では、環境負荷の低い天然ガスをより一層普及させていくとともに、再生可能エネルギー電源の開発、IoTなどを活用した省エネルギーサービス事業の拡大を進めており、長期経営ビジョンでは、2030年までに累計7,000万トンのCO2削減に貢献することを目標にしています。

災害面の対策では、昨年多発した災害への対応をもとに、地震によるガス供給停止からのさらなる早期復旧や、停電時のコージェネレーションによる電力供給の継続などに取り組んでいます。

社会課題の解決につなげるためのDaigasグループの強み

こうした取り組みを推進するうえで、これまで当社グループが培ってきた強みを存分に発揮することが重要です。

強みの一つは「カスタマイズ力」です。私たちは過去から他燃料と競争するなかで、ガスの供給や設備・機器の提供にとどまらず、お客さまの課題解決にいち早く取り組んできました。たとえば工場やオフィスビルなどでは、エネルギーの最適利用に資するようお客さまごとにカスタマイズした商品・サービスの提案を行っています。

技術力も当社グループの強みです。グループ内外における研究開発のネットワークを生かして、基盤技術から応用技術、商品技術に至るまで、一気通貫で課題を解決できる技術開発に取り組んでいます。技術革新の中核を担うICT(情報通信技術)分野では、早い時期から膨大な請求業務の処理にコンピュータを導入しており、現在はAIやIoTの活用に力を入れています。

変化を乗り越えて進化する「レジリエンス2.0」を発揮

当社グループが、今後もお客さまや社会のお役に立ち続けるためには、持続的な進化と成長が欠かせません。私たちは今、競争の激化、大規模災害の多発、デジタル化の急速な進展、脱炭素化への期待など、これまでに経験がない大きな変化に直面しています。

当社グループは、これまで幾多の試練に遭遇しましたが、その都度、持ち前のレジリエンスで乗り越えてきました。しかし、昨今の急激で大きな変化に対応し、持続的な成長につなげるためのレジリエンスは、一段と進化したものが必要です。元通りに回復する力を「レジリエンス1.0」とすれば、よりしなやかに、変化を梃子にさらに成長する力を「レジリエンス2.0」と呼んでいます。

レジリエンスを2.0に高めるためには、「スピーディに走りながら考える」とともに、新しいことに次々と挑戦する姿勢が欠かせません。ただ、挑戦には時として失敗が伴うため、メンバーが失敗を恐れず挑むことができる組織の風土づくりと、チャレンジ精神に富んだ人材の育成に力を入れています。たとえば、当社では従業員自らが目標を設定したうえで、成果だけでなく取り組みの過程も評価する「目標管理」制度を設け、積極的な挑戦を促しています。

さらに、「レジリエンス2.0」の求める「しなやかさ」には、新しい発想やアイデアが不可欠です。それらは多くの場合、思いがけない発想の融合から生まれるので、性別・年齢・障がいの有無・国籍など多様性のある会社・組織を目指すダイバーシティ推進には大きな意義があります。加えて、メンバーが自由闊達に議論し、自分らしさを発揮できる職場環境づくりが必要です。そして、これらの推進の大前提となるガバナンスの確保も含め、引き続きグローバル基準のESG経営に取り組んでいきます。

持続的な成長を目指して

大阪ガス株式会社 代表取締役 本荘 武宏

最後になりますが、企業経営においては「公正と効率」の考え方が重要と思っており、私自身の座右の銘にしています。「公正」とは、社会の公器として課題を解決し、社会のお役に立つことであり、「効率」とは、生産性を向上させ、適正な利益を追求することです。どちらも企業を持続的に成長させるうえで必要なことであり、両者の両立、バランスが重要です。

当社グループは、これからも、いつの時代にも変わることのない「お役立ちの精神」を堅持しつつ、変化に対してしなやかに対応していきます。そして、新たな社会課題の解決により、お客さまや地域、社会の発展に貢献することを通じて、「時代を超えて選ばれ続ける革新的エネルギー&サービスカンパニー」を目指し、持続的な成長につなげていきます。

2019年9月

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