トップコミットメント

「徹底した提供価値の追求」でこれまでの“当たり前”を変えていくチャレンジの年 大阪ガス株式会社 代表取締役社 本荘 武宏

これまでの"当たり前"を変える、
「徹底した提供価値の追求」

私たちDaigasグループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢、気候変動課題における脱炭素化へのさらなる社会的要請の高まりなど、目まぐるしい変化が起きています。さらには新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)は、私たちの生活様式までも一変させる事態となっています。
当社グループは新型コロナウイルスの感染症への対応として、「大規模災害・事故に関する事業計画(BCP)」に基づき、2020年1月下旬から対応を開始し、3月2日に対策本部を設置して警戒体制を敷きました。その後、国から緊急事態宣言が発せられたことを受け、4月8日には私が本部長となり、非常体制に移行しました。警戒体制・非常体制においては、従業員の手洗いやマスクの着用といった基本的な感染予防・拡大防止措置の徹底に加え、在宅勤務・時差勤務などの推進、出張やイベントの自粛・中止などの対策を実施しました。この結果、これまで事業継続に支障が生じることはありませんでした。なお、緊急事態宣言が発令されている期間の在宅勤務率については、ガス・電力等のエネルギー供給維持のために出社が不可避な従業員を除いて、約8割となりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う休業・失業等によりガス料金・電気料金の支払いが困難なお客さまには支払期限の延長を実施しました。
私たちは、日常生活に不可欠なサービスを提供するインフラ事業者であり、お客さまにガスや電気を安定的かつ適切に供給する使命を担っています。引き続き、万全の感染予防措置を講じながら事業を継続していきます。
新型コロナウイルス発生後の社会が以前とは同じではあり得ない以上、「Build Back Better(よりよいものに再建しよう)」という新たな動きが始まっています。全てを元通りに戻そうという考え方ではなく、新たな世界を創っていくという発想が、私たちにも求められています。
2020年度は、お客さまへの提供価値の追求は不変のものとしながら、その内容や提供方法などをこの機会に改めて考え、新しい"当たり前"を創り出すという視点で具体的な取り組みを進化させていきます。お客さまや社会への「お役立ち」を徹底的に突き詰め、これまでの“当たり前”を変えていくような、将来の持続的成長につながるチャレンジを進めていきます。その思いを込めて、従業員へのメッセージとして「徹底した提供価値の追求」をスローガンとしました。

新たな価値提供のための組織再編

これまで以上にお客さま起点での徹底的な提供価値の追求とスピーディーな事業運営を行い、お客さまから選ばれ続けるため、4月にはエネルギー分野における中心的な役割を担う新たな関係会社を基盤会社として設立しました。大阪ガスと既存の関係会社の事業を集約することで、各社が持つ固有の強みを一つにし、お客さまに最適なサービスをワンストップで提供するとともに、適切な権限委譲を行い、よりお客さまに近い場所で意思決定を行うことで、スピーディーな事業運営につなげます。
また、新体制のスタートに合わせて、お客さまとの新たなコミュニケーションメッセージ「ぐっとそばで、ぐぐっとミ ライ。」を設定しました。このメッセージは、「お客さまのより近くで『提供価値』を追求していくことで、お客さまと未来を実現していく」という思いを表現しています。

基盤会社設立と組織再編について詳しくはこちらをご覧ください

事業を通じて社会課題を解決する
ESG経営の実践

ESG経営の着実な推進のため、2020年4月の組織再編に合わせて、CSR・環境部のミッションを担う「ESG推進室」を企画部内に新設しました。この組織再編は、ESGの推進機能を事業戦略を担う部門に配置することで、「長期ビジョン2030」で掲げた「ステークホルダーからの信任を獲得し続ける経営」を推進し、より事業戦略と融合したESG経営の実現を目指すものです。当社は2007年に日本の公益企業として初めて国連グローバル・コンパクトへの参加を表明し、企業が国際的な観点で取り組むべき原則を支持しています。持続可能な開発目標(SDGs)への貢献についても、Daigasグループの将来のあるべき姿に向かって、日常・非日常を問わず私たちの不断の事業活動の積み重ねによって進めてきました。
2020年度は新体制のもと、ESG(環境・社会・ガバナンス)やレジリエンスの強化といった潮流をビジネスチャンスと捉え、ガス空調やコージェネレーション導入、工場内発電設備の燃料転換など、社会課題の解決に向けてお役に立てるご提案メニューを拡大するとともに、デジタル化と技術開発の両面から、一層のイノベーションを推進します。外出先からガス機器を操作できる「ツナガルde機能」やスマートフォン専用アプリとリモコンが連動する「ツナガルスイッチ」搭載の家庭用燃料電池「エネファームtype S」等をはじめ、IoTによる暮らしのお役立ち機能を充実させた機器・設備の普及拡大を進めます。
また、「ウィズコロナ期」におけるお客さまとの新たなコミュニケーションスタイルを模索し、お客さまとの接点においてもIoTやICTを活用していきます。

新たな時代に求められる
価値の提供を目指して

今後も、様々な活動においてESG経営の視点を組み込んだ持続可能な事業展開を図っていきます。
環境への配慮では、2030年度目標として掲げた累計約7,000万tのCO2排出量削減に向けて、さらなる高効率機器の開発・導入や、再生可能エネルギー電源の取得、低炭素化技術の開発などに取り組みます。再生可能エネルギー電源は、2019年度末で意思決定済みのものを含めると国内外で計26カ所・64万kWに達しますが、洋上風力などにも今後注力していくことで、100万kWの早期達成を目指します。技術開発では、再生可能エネルギーの活用やカーボンニュートラルメタンの実証研究といった低炭素化や脱炭素化、水素関連の取り組みを進め、お客さまや社会全体の気候変動課題、低炭素化ニーズに対応します。
社会への配慮では、リスクの特定や人権、適正な労働慣行等の取り組みなどバリューチェーン全体での活動を推進するとともに、デジタル化による抜本的な業務の改善やさらなるテレワーク等の活用により、働き方改革を継続し推進します。
ガバナンスの強化では、引き続き適正な情報開示を行うとともに、グループ全体で公正な事業慣行の徹底や、ダイバーシティ推進、情報セキュリティ強化を一層進めていきます。なお、2020年4月の組織再編に合わせ、さらなる執行と監督の分離を図り、業務執行機能と監督機能を強化することを目的に、取締役会を社外取締役が3分の1以上を占める構成としました。これにより、さらなるコーポレート・ガバナンスの向上を目指します。

コーポレート・ガバナンスについて詳しくはこちらをご覧ください

Daigasグループはグループの総合力、そして新体制のメリットを生かし、お客さまや社会のご期待を肌で感じて、走りながら考え、固定観念にとらわれることなく「提供価値」に磨きをかけていきます。

2020年4月からの新体制とDaigasグループ機構表

■新体制(基盤会社の設立)
新体制
■Daigasグループ機構表
Daigasグループ機構表