創業110年の歩み

お客さまと社会のお役に立つ企業を目指して

Daigasグループは2015年10月19日に創業110周年を迎えました。1905年の創業以来、他燃料との競争にさらされながらも、経済的な都市ガスの安定供給と同時に、ガス機器の販売や多角化した事業・サービスを通じて社会課題を解決し、社会のお役に立つ企業としての発展を追求してきました。当社グループは各々が専門とする事業分野において、今日まで終始一貫して、お客さまや社会が抱える課題と真摯に向き合い、「効率性の追求」と「社会へのお役立ち」が一体となった「ソリューションの提供」を続けるなかで、お客さまや社会からの信頼を獲得し、ひいては企業の競争力向上につなげてきました。
今後もお客さまや社会のニーズは一層多様化し複雑化していくものと思われますが、当社グループはこれからもより厳しさを増す競争社会で切磋琢磨しながら、社会の役に立つ商品やサービスの提案など、ソリューションの提供を続けていきます。

設立〜

1897年 大阪ガス設立

1905年 創業、ガス供給開始

  • 明治時代の半ば頃、大阪をはじめ人口の多い都市部では、石油ランプが原因で起こる火災が多く発生していました。当社設立願書には、設立理由の一つとして、地域の安全性向上のため、ガス灯を石油ランプや電灯に替えて普及させることとあり、社会的課題の解決に向け事業活動を行っていました。
  • 岩崎町工場(現大阪市西区)

    岩崎町工場(現大阪市西区)

1933年 「大阪ガスビルディング」竣工

  • 「ガス事業は市民に親しまれ、愛されるものでなければならない」「新社屋を市民の交流の場として市民とガスとを結びつけたい」という当時会長の片岡直方の思いを具現化した新社屋「大阪ガスビルディング」(現在の大阪ガス本社南館)が淀屋橋に竣工。事務所である本社ビルそのものが市民との交流の場、文化の発信拠点となりました。
  • 大阪ガスビルディング

    大阪ガスビルディング

1945年 神戸ガス、京都ガスなど14社との合併

近畿2府4県を供給区域とする大阪ガスが新たに誕生しました。

1946年 「大阪ガス労働組合」結成

  • 1945年12月に「大阪ガス岩崎町工場従業員組合」が発足し、翌年2月に「大阪ガス京都支社職員組合」が結成されたのを機に、各事業所に相次いで労働組合(従業員組合)と職員組合が誕生しました。
  • 就業規則

    就業規則

1970年 天六ガス爆発事故

79人が死亡、420人が負傷した天六ガス爆発事故では、発生後、直ちに非常体制を敷き、被災者への対応や原因究明に努めました。このような事故・被害を未然に防止するため、保安対策を担当する部署を設置するとともに24時間体制の指令センターを発足させ、緊急時における総合指令機能を強化するなど、保安体制の再構築を進めました。さらに1972年には、新入社員を最大規模で採用し、導管部門を中心とした強化拡充を行い、導管・供給施設の総点検や他工事保安対策、無届工事発見のためのパトロールなどを一層強力に推進しました。

1972年 液化天然ガス(LNG)の導入

  • 液化天然ガス(LNG)は、環境面や供給安定性、経済性において他の化石燃料よりも優れており、都市部の拡大と経済の高度成長に伴う都市ガス需要の急増に対応する次世代のエネルギーとして注目されていました。当社は東京電力(株)、東京ガス(株)の3社と共同で、ブルネイコールドガスからLNGを20年間購入する契約を締結し、近畿では初めてのLNG導入となりました。
  • 「LNG FLORA」(1993年就航)

    「LNG FLORA」(1993年就航)

1975年 天然ガス転換スタート(〜1990年完遂)

  • 将来の都市ガス製造供給方式を、従来の石炭ガスと油ガス方式から高熱量の天然ガスに全面的に転換する会社方針に基づき、LNG受入基地や製造設備の建設、供給設備の敷設を進めるとともに、お客さまのご協力のもと一軒一軒訪問し、正しく燃焼するようガス機器の調整作業を進めました。天然ガス転換作業の累計転換戸数は440万戸、累計転換機器台数も2,300万台にのぼりました。16年を要したこの大プロジェクトは無事故で1990年12月に完了しました。
  • 姫路製造所(左下部分は関西電力(株)姫路LNG基地)

    姫路製造所(左下部分は
    関西電力(株)姫路LNG基地)

社会の出来事

1933年
大阪地下鉄開業(梅田-心斎橋間)
1945年
太平洋戦争終結、戦後復興が始まる
1945年
労働組合法公布
1968年
大気汚染防止法公布
1970年
日本万博博覧会(大阪)開催
1973年
オイルショック

1980年〜

1981年 「“小さな灯”運動」

  • 「“小さな灯”運動」は、当社グループの企業ボランティア活動として、「私たち一人ひとりが身近なことに関心を持ち、地域社会の様々な問題の解決に自らの意思で積極的に取り組んでいこう」という趣旨で始まりました。
  • ガスビル1階でのチャリティバザー

    ガスビル1階でのチャリティバザー

1984年 不完全燃焼防止装置付き湯沸器発売

1985年 「お客さまセンター」稼働(モデル3支社)

  • ガスに関する申し込み、問い合わせに対する総合受付窓口「お客さまセンター」をモデル3支社に設置しました(87年から全社に展開)。お客さまセンターとガスグループおよびコンピューターセンター間をオンラインで結び、業務処理の迅速化と効率化を実現しました。また1987年からは当社とサービスチェーンが一体となって迅速かつ的確に対応する「ハローサービス」を全社で展開し、お客さま満足の向上に努めました。
  • お客さまセンター(京都支社)

    お客さまセンター(京都支社)

1987年 小型GHP発売

  • 省エネルギーや利便性の面から、小型空調機器の開発が望まれていたことを背景に、東京ガス(株)、東邦ガス(株)、および当社の3社とメーカー12社からなる小型ガス冷房技術研究組合(1981年設立)は、家庭用および小型業務用のガスエンジンヒートポンプ(GHP)の開発を行い、商品化しました。
  • ガスヒートポンプエアコン展示風景(ガストータルフェア)

    ガスヒートポンプエアコン展示風景
    (ガストータルフェア)

社会の出来事

1981年
国際障害者年
1986年〜
バブル景気

1990年〜

1992年 「大阪ガス環境基本理念」制定(「大阪ガス環境行動指針」制定)

環境に対する当社の取り組み姿勢を明らかにし、環境行動をより一層推進していくために「大阪ガス環境基本理念」を制定し、この基本理念を具体化するため「大阪ガス環境行動指針」を策定しました。「大阪ガス環境基本理念」では、環境保全はエネルギー事業者にとって極めて重要な使命であり、我々の事業活動全てが環境と深くかかわっていることを認識し、環境との調和を図っていくことを掲げています。

1992年 「購買活動の行動基準」(CSR購買指針)制定

大阪ガスと取引先の皆さまが、相互に信頼関係の醸成に努め、相互の発展を図ることに努めるとともに、購買活動においても共同して企業としての社会的責任(CSR)を果たすため、お取引先への要請事項をまとめた「購買活動の行動基準」(CSR購買指針)を制定しました。

1995年 阪神・淡路大震災で約86万戸のガス供給停止、復旧活動

  • 阪神間に壊滅的な被害をもたらした阪神・淡路大震災は、当社の供給設備にも大きな被害をもたらしました。当社は二次災害を防止するため、地震発生当日に約86万戸のお客さまへのガス供給を停止しましたが、全国のガス事業者からの応援も受け、延べ72万人を動員して復旧活動に取り組みました。その結果、地震発生から85日目の4月11日にガス供給設備の復旧作業を無事故で完了しました。
  • 倒壊した住宅とガスメーター

    倒壊した住宅とガスメーター

1998年 「大阪ガス企業行動指針」「大阪ガス関係会社企業行動指針」制定

企業のコンプライアンスに対する社会からの要請が高まるなか、公益事業であるガス事業を大きな柱とする当社は、公益事業者としての使命を達成し、お客さまをはじめとする地域や社会の共感を得る企業活動を展開していくために、「大阪ガス企業行動指針」と「大阪ガス関係会社企業行動指針」を制定しました。

社会の出来事

1995年
阪神淡路大震災
1997年
COP3(京都議定書採択)
1999年
経済協力開発機構(OECD)コーポレート・ガバナンス原則採択

2000年〜

2000年 「大阪ガスグループ企業行動基準」制定

「大阪ガス企業行動指針」「大阪ガス関係会社企業行動指針」を具体化したものとして、「大阪ガスグループ企業行動基準」を制定しました。同基準は、当社グループの活動が広域化・多様化していくなかで、当社グループの役員から従業員までが適切な企業行動をとるための行動の拠り所となっています。

2000年 「グリーン調達指針」制定

購買する物品、工事、サービスなどの購買について、品質、価格、納期の最適化はもとより、環境への負荷が少ないものを対象とするグリーン調達を積極的に推進するための指針として「グリーン調達指針」を制定しました。

2000年 「人権啓発センター」を設置

大阪ガスグループとして人権啓発活動を組織的に推進することを目的に、2000年4月、人事部内に「人権啓発センター」を設置するとともに、「大阪ガスグループ人権啓発推進委員会」をはじめとする推進体制を整備しました。

2003年 「コンプライアンス・デスク」設置

法令や社内ルール等の遵守に関する相談・報告の受付窓口として、「コンプライアンス・デスク」を創設。大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置し、グループの役員・従業員、派遣社員だけではなく、お取引先の役員、従業員の方々が電話・文書・電子メール等で相談や報告ができる体制を整備しました。

2006年 「大阪ガスグループCSR憲章」制定

2005年のグループ経営理念「価値創造の経営」の制定を機に、CSRに対する当社の考え方を社内および社外に対しより明確にするため、「大阪ガスグループCSR憲章」を制定しました。公正で透明な事業活動を通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の4つの価値創造を実現することが、当社グループのCSR(社会的責任)を全うすることとの考えに基づき、当社グループの役員および従業員の行動の指針としています。

2006年 「大阪ガスグループ環境行動基準」制定

「大阪ガス環境基本理念」を具体的な行動に展開するため、「事業活動における環境負荷の軽減」「製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献」「地域および国内外における環境改善への貢献」という3つの基準からなる「環境行動基準」を定め、この基準に基づいた環境行動を推進しています。

2007年 国連グローバル・コンパクトに参加表明、正式登録

グローバル化の進展に伴い、企業が国際的な観点で取り組むべき原則をまとめた国連グローバル・コンパクトに、日本の公益企業としては初めて支持を表明し署名しました。国連グローバル・コンパクトは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を示しています。

2007年 「家庭用ガス機器の製品安全自主行動計画」制定

「家庭用ガス機器の製品安全自主行動計画」を制定し、家庭用ガス機器の安全確保に努めています。本計画は家庭用ガス機器の安全確保、製品安全文化の定着に向け、家庭用ガス機器の販売事業者、修理・設置工事事業者として行動する際の拠り所となっています。

2007年 ISO14001の全社統合認証を取得

環境マネジメントシステム(EMS)に関する国際規格ISO14001について、当社では、1997年に生産部(現・ガス製造・発電事業部)が認証を取得して以降、対象となる事業所を広げ、2007年にISO14001の全社統合認証を取得しました。取得後は認証継続に取り組むとともに、全従業員を対象に事業活動におけるさらなる環境負荷の低減、環境法令の遵守徹底を図っています。

2009年 家庭用燃料電池「エネファーム」(固体高分子形燃料電池(PEFC))を開発・発売

2009年 「大阪ガス環境方針」制定

都市ガスの供給を使命とする当社は、「大阪ガスグループCSR憲章」の「憲章Ⅱ.環境との調和と持続可能な社会への貢献」に基づき、事業活動のなかで環境保全と省エネルギー、省資源を進めることを定めた「大阪ガス環境方針」を制定しました。当社はこの環境方針を環境マネジメントシステム(EMS)の運用にかかわる全ての従業員に周知し、環境行動に努めています。

社会の出来事

2004年
公益通報者保護法公布
2006年
改正独占禁止法公布、会社法公布、責任投資原則ガイドライン発表

2010年〜

2010年 「大阪ガスグループ生物多様性方針」制定

生物多様性がもたらす様々な恵みは、人類にとって必要不可欠なものであるとの考えのもと、事業活動における生物多様性との関連性を深く認識し、行動するための方針として「大阪ガスグループ生物多様性方針」を制定しました。

2011年 東日本大震災復旧応援

  • 宮城県三陸沖を震源とする地震と津波等により、東北・関東全域で約46万戸のガス供給が止まりました。当社は、(一社)日本ガス協会の要請を受けて、他事業者と共同で復旧作業に取り組みました。その後も、当社グループは従業員によるボランティア活動をはじめ、被災地および被災者の復興支援のため、様々な支援活動を行っています。
  • 修繕隊の受入式

    修繕隊の受入式

2014年 「大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」制定

当社グループは、新しい価値を生み出せる強靭な組織づくりを通じて企業価値の向上を目指すため「大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」を制定し、多様な人材が差別されることなく尊重しあい承認され、やりがいが感じられる企業グループを目指します。

2015年 「大阪ガスグループ企業理念」制定

電力・ガスシステム改革など当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、総合エネルギー事業者へと進化を目指すため、グループ経営の基本的価値観として「大阪ガスグループ企業理念」を制定しました。

2015年 「ガス機器に関するCSR調達指針」制定

大阪ガスが購買する、ガス機器等の設備機器とその部品を製造するメーカーに対し、当社の調達についての基本的な考え方をご理解いただくとともに、共同してCSRを果たしていくため、「ガス機器等に関するCSR調達指針」を制定しました。

  • 2018年に「ガス機器等に関するCSR調達指針」に改定
  • 2020年に「Daigasグループ調達方針」「Daigasグループ取引先の皆さまへのお願い」に改定

2016年 家庭用および小口業務用電力供給事業に参入

東日本大震災を契機に、国内におけるそれまでのエネルギー政策が見直され、国による電力・ガスシステム改革が進められています。2016年4月からは、電力事業が小売全面自由化となり、大阪ガスグループでは近畿2府4県などのお客さまに電気の供給を開始しました。

2018年 新グループブランド「Daigasグループ」の導入

新グループブランド「Daigasグループ」の導入は、長期経営ビジョンで描く「時代を超えて選ばれ続ける革新的エネルギー&サービスカンパニー」を実現していくうえで、グループ社員として胸に刻むべき想いをシンボル化し、社内外に宣言するものです。そのコンセプトは「革新を、誠実に」です。Daigasには、ビジョン実現のために起こしていくべき「革新」(Dynamic and Innovative)を、110年以上大切にしてきたマインドである「誠実」(Genuine and Studious)に行っていきたいという想いを込めています。

2018年 首都圏でエネルギー販売会社(株)CDエナジーダイレクトを設立

中部電力(株)と当社は共同で、首都圏においてガス・電力、および暮らしやビジネスにかかわるサービスの販売事業を行う新会社(株)CDエナジーダイレクトを2018年4月2日に設立しました。
両社がガス事業、電気事業でそれぞれ培ってきた経営資源、事業ノウハウを融合し、首都圏において最大限に活用するとともに、競争力のあるガス・電気の販売により、ご家庭や法人のお客さまにご提供する価値を最大化し、社会に貢献します。
また、IoT技術を活用したサービスなどを通じて、暮らしやビジネスに役立つ「新たな価値」を創出し、エネルギー事業者の枠を超えた新たなビジネスモデルの構築・サービスの提供を目指します。

2018年 大阪府北部地震において約11万戸のガス供給停止、復旧活動

6月18日に発生した大阪府北部での地震において、当社は二次災害を防止するため自動遮断装置等により、約11万戸のお客さまへの都市ガスの供給を即時に停止しました。被害を受けた都市ガス供給設備の復旧に向けて、全国のガス事業者の支援をいただきながら全力で取り組んだ結果、供給停止をしていた111,951戸のお客さまに対するガスの供給が6月24日に可能となり、都市ガス供給が復旧しました。

2019年「TCFD提言」に賛同し、TCFDコンソーシアムに参加

TCFD提言に即した気候変動対応の情報開示に向けた取り組みを議論するTCFDコンソーシアムが2019年5月27日に設立され、当社も含めた産業界や金融業界など164団体(設立時)が参加しました。気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方策などを議論します。

2020年 基盤会社の設立と大阪ガスの組織変更

事業環境の変化に対応し、持続的に成長することを目的として、エネルギー分野における中心的役割を担う新たな関係会社(当社100%出資の子会社)を3社設立(基盤会社に設定)し、基盤会社は2020年4月から事業を開始しました。また、基盤会社の事業開始と合わせて、当社と関係会社の持つ強みを基盤会社に集約するとともに、当社の営業部門においても組織を変更し、お客さま起点でよりスピーディーな事業運営を目指します。

2020年 Daigasグループ調達方針に改定

大阪ガスでは、購買活動における基本方針である「購買活動の行動基準」と、CSRにかかわるお取引先への要請事項をまとめた「CSR購買指針」を1992年6月に制定しました。2020年4月にはグローバルな社会課題へDaigasグループがお取引先とともに取り組むべく、「Daigasグループ調達方針」「Daigasグループ取引先の皆さまへのお願い」に改定しました。「Daigasグループ取引先の皆さまへのお願い」のうち、特に社会の持続可能性に関する取り組みについて留意すべきポイントを参照いただけるように「調達に関するガイドライン」としてまとめました。

社会の出来事

2010年
COP10(第10回生物多様性条約締約国会議)開催
2011年
東日本大震災
2015年
国連にてSDGs(持続可能な開発目標)採択
2016年
電力事業の小売全面自由化 開始
2020年以降の国際的な取り組みの枠組み「パリ協定」発行
2017年
都市ガス事業の小売全面自由化 開始
企業の気候変動関連の情報開示を支援・奨励する提言「TCFD提言」発表