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2017年度 全社総合防災訓練の実施について

2017年9月12日

 大阪ガス株式会社(社長:本荘 武宏、以下「大阪ガス」)は、本日、琵琶湖西岸断層帯を震源とするマグニチュード7.8の地震を想定した全社総合防災訓練を実施しました。地震訓練とBCP訓練*1を同時に実施することにより、災害対応業務と並行して事業継続を行う上での課題などを検証し、総合的な災害対応力の強化を図っています。
 
 琵琶湖西岸を震源とする地震を想定し、大阪ガス管内で最大震度7の地震が発生したという想定のもと、社長を対策本部長とする本社対策本部を確立しました。災害対応訓練では、被害状況などの情報共有や、熊本地震の教訓を踏まえて一部変更したお客さま向け広報活動の運用を確認しました。なお、今回の訓練は、ガス小売全面自由化後の都市ガス事業における災害対応として、新規小売事業者も参加し、大規模災害時におけるガス小売事業者とガス導管事業者との連携について確認を行いました。
 
 大阪ガスは、今後も地震などへの災害対策、防災への取り組みを充実させ、より安全に安定して都市ガスをお届けできるよう努めてまいります。
 
【全社総合防災訓練の概要】
【全社総合防災訓練の概要】
 
*1   事業継続計画(Business Continuity Plan)。支障事態発生時に、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定する行動計画のこと。
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<2017年度全社総合防災訓練の様子>
<2017年度全社総合防災訓練の様子>
 
以上
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  別紙  
 
(参考)大阪ガスの地震対策の考え方と進捗状況
 
 当社は、従来から地震対策を推進して参りましたが、東日本大震災を受けて、国や行政の見直しに沿った最適な地震対策に新たに取り組んでいます。
 
(1) 予防対策(地震に強い設備の普及促進)
   地震時に極力被害が発生しないよう、ガス設備の耐震性向上とお客さま先での安全対策を進めています。
 
ポリエチレン管など耐震性の高いガス管の導入促進
マイコンメーターの普及促進
(2) 緊急対策(二次災害防止の取組み)
  地震や津波などの災害が起こった場合に、二次災害を防止するため、緊急時にガスを遮断するシステムを構築しています。東日本大震災を受け、津波対策についても実施しました。
 
情報収集機能の確立(ガバナ監視、地震計など)
供給停止システムの整備(導管網のブロック化、感震遮断・遠隔遮断システム)
無線通信ネットワークの整備・増強
地震防災システムの構築(被害予測、復旧シミュレーション)
津波対策の実施
(3) 復旧対策(早期復旧の取組み)
  供給停止したブロックを迅速に復旧するため、ソフト・ハード面で各種取組みを実施しています。
 
復旧資機材の整備
体制・地震対策マニュアルの整備
人命に影響する公共性、社会的緊急性の高い拠点への臨時供給
災害復旧に資するシステムの導入
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<阪神大震災以降の主な地震対策の進捗状況>
<阪神大震災以降の主な地震対策の進捗状況>

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