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プレスリリース

民間13社による「水素供給・利用技術研究組合」の活動を開始〜水素供給インフラ・燃料電池自動車の普及を目指した社会実証試験を推進〜

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2009年8月4日
新日本石油株式会社
出光興産株式会社
岩谷産業株式会社
大阪ガス株式会社
コスモ石油株式会社
西部ガス株式会社
株式会社ジャパンエナジー
昭和シェル石油株式会社
大陽日酸株式会社
東京ガス株式会社
東邦ガス株式会社
日本エア・リキード株式会社
三菱化工機株式会社

 新日本石油株式会社(社長:西尾 進路)、出光興産株式会社(社長:中野 和久)、岩谷産業株式会社(社長:牧野 明次)、大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕)、コスモ石油株式会社(社長:木村 彌一)、西部ガス株式会社(社長:田中 優次)、株式会社ジャパンエナジー(社長:松下 功夫)、昭和シェル石油株式会社(社長:新井 純)、大陽日酸株式会社(社長:松枝 寛祐)、東京ガス株式会社(社長:鳥原 光憲)、東邦ガス株式会社(社長:佐伯 卓)、日本エア・リキード株式会社(社長:フランソワ・ジャコウ)、三菱化工機株式会社(社長:山中 菊雄)の13社が参加する「水素供給・利用技術研究組合」(以下「本研究組合」という)は、本日、第一回総会を開催し、水素供給インフラ・燃料電池自動車(FCV)の本格普及を目指して、活動を開始しましたのでお知らせいたします。
 
 FCVは、省エネルギーとCO2排出量の大幅削減※1を実現する次世代自動車の本命であると云われていますが、その普及にあたっては、水素充填ステーション等供給インフラの整備も不可欠です。
 本研究組合では、参加企業各社が、それぞれ保有している水素の供給・利用に関する技術やノウハウを結集し、自動車メーカーとも一体となって、水素供給ビジネスの事業化に向けた供給安定性、経済合理性、環境適合性等の検証を行ってまいります。
 具体的には、今年度より水素供給インフラ建設等の準備を進め、順次、以下の3項目を目的とした社会実証試験を開始、最終的には2015年での事業化※2を目指します。
 
[社会実証試験の目的]
  1. 効率的な水素ステーション等供給インフラの整備によるユーザーの利便性確保  
  2. 従来の燃料油と同等の競争力を持つユーザーへの水素供給価格の実現  
  3. 安全・安心、そしてCO2削減に貢献する水素エネルギーシステム技術の確立  
 
※1   FCVのWell to Wheel CO2排出量(1次エネルギーの採掘から、燃料製造、輸送、車両への充填を経て、最終的に車両走行に至る全てのCO2排出)はガソリン車の半分以下(JHFC調査より)。水素製造時に発生するCO2を地下貯留したり、太陽光発電や余剰風力発電など、安価な再生可能エネルギーを用いた水素に置き換えることで、ニアゼロエミッションを実現することが可能。  
     なお、JHFCとは独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が「燃料電池システム等実証研究」として実施する助成事業で、平成18年度から平成20年度までは経済産業省の事業として実施。
     
※2   2008年7月に燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)より発表されたFCVと水素ステーションの普及に向けたシナリオに沿ったもの。FCCJとは、我が国における燃料電池の実用化と普及に向けた課題解決のための政策提言を目的とする協議会であり、2001年に設立。
 
【水素供給・利用技術研究組合の概要】
  (1) 理事長   吉田 正寛 (新日本石油株式会社 執行役員研究開発企画部長)
  (2) 所在地   東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
  (3) 設立日   2009年7月31日
  (4) 事業内容   社会実証試験を通じた水素供給ビジネスの検証
     
1. 水素供給インフラの設置・運営
 
ステーション仕様検討、供給・ステーション配置計画の策定
製造・出荷・輸送設備、ステーションの建設、メンテナンス
水素又は水素原料の仕入れ、配送、供給
ステーションでの試験販売、ステーション運営
2. 燃料電池自動車等、水素利用の管理運営
  (5) 期間   2009〜2015年度(7年間)
 
以  上
 
<本件に関する問合せ先>
 大阪ガス株式会社 エンジニアリング部  06−6465−2010

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