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平成20年度 大阪ガスグループ経営計画

2008年3月31日
大阪ガス株式会社

1. 経営計画の基本方針
   
  平成20年度の重点課題として、次の5点に取り組みます。
 
(1) 「徹する」−信頼回復と質の向上−
(2) 都市ガス事業の基盤を強化する
(3) マルチエネルギー事業を進化させる
(4) グループ総合力を高め、最大限の成果を出す
(5) 人を育て、技術を磨く
   
   
(1) 「徹する」−信頼回復と質の向上−
 信頼の回復と企業の質の向上のために、「何事にも徹する」ことと、誠心誠意、常にお客さま起点に立ち「軸足のぶれない行動」を心掛けるよう努力していきます。
 コンプライアンスを徹底し、お客さま、社会からの信頼を確固たるものにするため、コンプライアンス3原則として、
 
(i) 法令・規程類を知る
(ii) 守る風土・仕組みの構築
(iii) 監視・モニタリングの強化・充実
を掲げ、コンプライアンス強化に取り組みます。
 昨年、天然ガスコージェネレーション設備の補助事業の一部に不適切な行為が確認されたことを深く反省し、信頼回復のための5つの再発防止策として、
  「相互チェックが働く仕組みの強化」
  「内部監査体制の強化」
  「コンプライアンス違反に対する措置の厳格化とコンプライアンス・デスクの活用促進」
  「組織と個人の業績評価へのコンプライアンス項目の織り込み」の徹底と、社外委員を中心とした「企業倫理委員会」の運営
に力を尽くします。
 また、これらの活動を通じて、業務の質を向上させることにより、大阪ガスグループのブランド価値を高めていきます。
   
   
(2) 都市ガス事業の基盤を強化する
   
 
(I) エネルギー高価格化に対応する
   エネルギー価格の記録的高騰の中で、全社をあげて利益確保に最大限努力します。LNGの調達については、調達源の多様化と新規調達源の開発を通じて万全を期し、都市ガスの安定供給を実現していきます。また、原油価格の高騰が続く中でLNG価格も上昇傾向にありますが、在庫や基地操業におけるオペレーションの工夫も含めて、少しでも安価な原料調達にむけ全力で取り組んでいきます。
   
(II) 家庭用マーケティングを進化させ、お客さまから選ばれ続ける
   家庭用分野では、環境に優しい、経済的、快適で便利、安全・安心といった、お客さまのあらゆるニーズに対応できる「かしこい暮らし、ウィズガス住宅。」を、ガス機器やサービスのご提案により実現していきます。また、料理講習会や、総合ショールームDILIPAへのご案内等を通じて、お客さまに都市ガスの良さを実際に体感していただける活動を展開します。
   
(III) 強固なエネルギー事業体制を築く
  業務用分野では、都市ガスが持つ高い環境性・経済性をもとに、エンジニアリング力を発揮した省エネ提案や、ITを駆使したマネジメントサービスなどにより、お客さまのメリットを最大に創出するご提案に注力するとともに、お客さまに最適なエネルギー利用の実現を図ります。また、涼しい厨房環境を実現する「涼厨(すずちゅう)」や発電機能付きガスエンジンヒートポンプエアコン「ハイパワーエクセル」等の先進的な機器をご提案し、お客さま起点に立ったソリューション提案を進めていきます。
   
(IV) 都市ガス事業の土台を強くする
   三重・滋賀ラインや尼崎ラインなどの基幹インフラの構築を着実に進め、最適な導管ネットワークを整備します。
   また、安全・安心の質をさらに高めるために、「製造設備、導管保安対策の中期的視点からの対応強化」「製品安全対策の確実な実施」に取り組みます。
   
   
(3) マルチエネルギー事業を進化させる
 
(I) 電力事業本格展開の準備を確実に仕上げる
   平成21年4月の泉北天然ガス発電所の運転開始に向けて、安全確保を最優先に建設工事を着実に進めるとともに、発電所稼動時に最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、最適な事業運営体制を構築します。
   
(II) エネルギー関連の成長投資戦略を強化する
   中期計画「Design2008」での持続的成長のためにエネルギー関連の成長投資を行うという方向性に則し、国内外のパートナーとの関係を強化し、確実にリターンが得られ、かつ、マルチエネルギー事業のノウハウ取得や情報収集に資する優良案件を発掘し、成長投資を進めます。
   
   
(4) グループ総合力を高め、最大限の成果を出す
 関係会社各社は、エネルギー事業との最大限のシナジーやグループ以外からのキャッシュインを追求していきます。
 リキッドガスグループ及び日商LPガスグループ(LPG事業)は、LPG事業の上流から下流までのバリューチェーンのなかで利益を最大化できるよう、事業戦略を固めていきます。
 アーバネックスグループ(不動産事業)は、賃貸マンションなどの収益基盤を固めるとともに分譲マンション事業を進めます。
 オージス総研グループ(情報事業)は、モデルベース開発を軸として着実な業績拡大を目指します。また、新たにグループ会社となるさくら情報システム株式会社とシステム開発や業務ノウハウ等について協業を進め、より高品質なサービスを提供していきます。
 大阪ガスケミカルグループ(先端材料事業)は、好調なファイン材料、炭素繊維ビジネスを中心に事業の成長を図ります。
 オージーキャピタルグループは、各事業の市場環境の変化に的確に対応し、傘下会社の選択と集中を進めます。
   
   
(5) 人を育て、技術を磨
 
(I) 人材育成を強化する
   将来にわたって現場の技術力を維持できるよう、各事業部で「人材育成体系」を構築し、実行します。また、再雇用制度の拡充等の施策を進めていきます。
   
(II) 技術力・商品力で夢ある明日を切り拓く
   商品開発においては、家庭用・業務用とも、競争力のある商品・システムを早期に市場投入していくとともに、家庭用燃料電池の商品化も着実に進めていきます。また、泉北天然ガス発電所の万全の立ち上げに向けた技術面での対応等電力関連技術も高めます。
   
   
2. 利益計画
 平成20年度は、下記のガス販売量計画や連結子会社の事業計画等に基づき、売上高は、連結1兆3,730億円・個別9,840億円、経常利益は、連結700億円・個別465億円、当期純利益は、連結405億円・個別300億円を計画しています。
   
 
  連 結 個 別
売     上     高 13,730 億円 9,840 億円
営   業   利   益 700 億円 445 億円
経   常   利   益 700 億円 465 億円
当  期  純  利  益 405 億円 300 億円
株主付加価値(SVA) 80 億円 30 億円
EPS(一株あたり当期純利益) 18.8 円 13.9 円
株主資本当期純利益率(ROE) 6.1 % 5.6 %
総資産当期純利益率(ROA) 2.5 % 2.4 %
フリーキャッシュフロー 156 億円 130 億円
   
   
3. ガス販売量計画
   平成20年度のガス販売量は、8,944百万m 3(対前年比1.1%増)を計画しています。家庭用では、1戸当たり販売量を33.8m 3/月と見込み、これにお客さま数の増加想定を織り込んで、2,346百万m 3の販売量を計画しています。また、業務用では、新規需要の開発や既存のお客さまの稼動増によって、6,120百万m 3の販売量を計画しています。
 
*販売量は45MJ/m 3表示で、各区分で四捨五入
平成20年度計画
家庭用1戸当たり販売量  33.8 m3/月
新設工事件数 128千件
お客さま数(年度末) 6,932千件
家 庭 用 2,346百万m 3
業務用計 6,120百万m 3
  商 業 用 996百万m 3
工 業 用 4,503百万m 3
公用・医療用 621百万m 3
小  計 8,465百万m 3
他ガス事業者への供給 479百万m 3
合   計 8,944百万m 3
   
   
4. 設備投資計画
   平成20年度の設備投資は、連結1,156億円・個別678億円の計画です。
   製造設備については、大きな新規投資はなく設備更新を主とした計画です。供給設備では、新規のお客さまに対応するための需要本支管や供給管の敷設、経年ガス導管の入替改修、三重・滋賀ラインなどの輸送幹線の建設など、導管網の拡充・整備を中心に417億円を計画しています。業務設備では、試験研究設備や業務システム等で51億円を計画しています。附帯事業では、泉北天然ガス発電所の建設などで182億円を計画しています。また、連結子会社では、LNG船の建造や不動産の取得などの設備投資を計画しています。
   なお、設備投資の実施にあたっては、工期・仕様の見直し、技術開発、競争購買の更なる推進等のコストダウンに取り組むことにより、設備投資額の抑制を図っていきます。
   
  【平成20年度設備投資計画の主な内訳】
 
*金額は各区分で切捨て表示
 
  投 資 額 備    考
製造設備 27億円  
供給設備 417億円 需要本支管639km、入替等257km
業務設備 51億円 試験研究設備、業務システム 等
附帯事業設備 182億円 泉北天然ガス発電所 等
個  別 678億円  

連  結 1,156億円 LNG船建造、不動産取得等
   
   
5. 平成20〜24年度 供給計画
   
  (1)ガス需要見通し
   平成20年度以降の需要見通しについては、需要開発や既存のお客さまの稼動増が見込まれる業務用を中心に需要が増加するため、平成24年度には9,221百万m 3となる計画です。この間の5年間の年平均伸び率は0.8%です。
 
(単位:百万m 3、%)
 
  平成19年度
(実績見込)
平成
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度
19〜24年度
年平均伸び率
家庭用
0.6
2,316
1.3
2,346
0.4
2,356
0.4
2,366
0.3
2,374
0.3
2,380
0.5
業務用計
1.0
6,075
0.7
6,120
0.6
6,154
0.8
6,201
1.1
6,269
1.4
6,360
0.9
  商業用
-1.8
1,017
-2.0
996
0.1
997
0.1
998
0.1
999
0.1
1,000
-0.3
工業用
1.9
4,436
1.5
4,503
0.7
4,535
1.0
4,579
1.4
4,645
1.9
4,733
1.3
公用・
医療用
-0.8
623
-0.3
621
0.2
622
0.2
624
0.2
625
0.2
627
0.1
小 計
0.8
8,392
0.9
8,465
0.5
8,510
0.7
8,567
0.9
8,643
1.1
8,740
0.8
他ガス事業者
への供給
9.6
457
4.9
479
0.1
480
0.1
480
0.1
481
0.1
481
1.0
合  計
1.3
8,848
1.1
8,944
0.5
8,990
0.6
9,047
0.8
9,124
1.1
9,221
0.8
家庭用1戸
たり販売量
0.1
33.5
0.7
33.8
0.0
33.8
0.0
33.8
0.0
33.8
0.0
33.8
0.1
 
(注) 各欄の左肩は対前年伸び率(%)。販売量は45MJ/m 3で表示しており、届出値(46MJ/m 3)と異なります。各区分で四捨五入しています。
   
   なお、当社の供給区域内における新設工事件数は、全国および近畿の住宅着工件数の見通しに基づき想定し、以下のように推移するものと見込んでいます。
   年度末のお客さま数(取付メーター数)は、平成24年度末には約712万件となる見通しです。
   
 
(単位:千件)
 
  平成19年度
(実績見込)
平成
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度
新 設 工 事 件 数 123 128 123 125 125 125
お客さま数(年度末)
0.8
6,876
0.8
6,932
0.7
6,983
0.7
7,030
0.6
7,075
0.6
7,118
 
(注)左肩は対前年伸び率(%)
   
  (2)原料調達計画
  需要の増加に対応して適正な供給を確保するために、LNGおよびLPGの安定調達に努めます。平成24年には、LNGの購入量は778万5千t、LPGの購入量は8万5千tとなる見通しです。
 
(単位:千t)
 
  平成19年度
(実績見込)
平成
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度
LNG購入量 7,385 7,466 7,548 7,684 7,665 7,785
LPG購入量 53 67 81 54 84 85
   
  (3)設備投資計画
   三重・滋賀ラインおよび尼崎ラインの建設や経年ガス導管の入替改修等の供給設備への投資、および泉北製造所内の発電設備建設等の附帯事業設備への投資を中心として、平成20年度から平成24年度の累計設備投資額は、2,434億円を見込んでおります。
 
*金額は各区分で切捨て表示 (単位:億円)
 
  平成19年度
(実績見込)
平成
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度
20 〜24年度
合計
製造設備 23 27 39 38 33 28 168
供給設備 374 417 388 383 342 338 1,870
業務設備 46 51 17 20 16 16 123
附帯事業設備 143 182 85 1 1 1 272
合 計 588 678 531 443 395 385 2,434
   
  【主要導管計画】
 
路線名 総延長 区間 工期 目的
三重・滋賀ライン 約60km* 滋賀県多賀町
〜三重県四日市市
17年度着工
22年度開通予定
当社の導管ネットワークの供給安定性向上
尼崎ライン 約7km 大阪市此花区
〜尼崎市
19年度着工
22年度開通予定
阪神地区における供給
能力の向上
 
*当社施工分は滋賀県多賀町〜三重県いなべ市間の約20km
   
  【附帯事業設備計画】
 
設備名 設置場所 工期 発電出力
泉北天然ガス発電所 泉北製造所構内 18年度着工
21年度運転開始予定
1,109千kW
 
以 上

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