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プレスリリース

液化石油ガス事業の再編・統合に向けた検討の開始について

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2008年2月21日
大阪ガス株式会社
日商LPガス株式会社
株式会社ジャパンエナジー
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エネクス株式会社

 大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」)、日商LPガス株式会社(以下「日商」)、株式会社ジャパンエナジー(以下「Jエナジー」)、伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠」)および伊藤忠エネクス株式会社(以下「エネクス」)は、本日、液化石油ガス(以下「LPG」)事業の再編・統合に向けて、下記のとおり本格的な検討を開始することに基本合意いたしました。
 
1.背景・目的
 国内のLPG業界は、昨今のLPG輸入価格の高騰や他のエネルギーとの競争激化による需要の伸び悩みなどを背景として厳しい経営環境下にあります。5社は、各社単独での合理化・効率化や、事業セグメントごとの部分的な提携ではこうした経営環境への対応は難しいとの認識を共有いたしました。
 今後5社は,各社の海外調達から小売までのLPG事業全体を視野に入れ、お客様への保安・サービスの一層の向上と、効率的に製品を安定供給できる総合的な競争力を持ったLPG事業グループの構築を目指し、各社のLPG事業の再編・統合に向けた取り組みについて検討してまいります。
 
2.主要検討項目
  (1) 元売・卸売機能の競争力強化
    元売・卸売機能を担う合弁会社を設立し、3社(Jエナジー、日商、エネクス)の当該機能を統合する方向で検討いたします。
  (2) 海外調達機能の効率化
    上記合弁会社の輸入するLPGの海外調達を伊藤忠に一元化する方向で検討いたします。
  (3) 小売機能の競争力強化
    3社(Jエナジー、日商、エネクス)の販売子会社を中心に、小売分野での競争力強化に向けて、業務提携や資本提携等の連携策を検討いたします。
 
3.今後のスケジュール
 5社は、LPG事業の再編・統合に向けて鋭意検討を進め、本年9月末の合意を目指します。
 
以  上
 
参考資料1
各社の概要
 
1.大阪ガス株式会社
  本  社 大阪府大阪市中央区平野町四丁目
  社  長 芝野博文
  資 本 金 1,321億円
  設  立 1897年4月
  事業内容 ガスの製造・供給・販売、LPGの販売、電力の発電・販売 他
  売 上 高 1兆1,745億円(2007年3月期)
  従業員数 5,480名
       
2.日商LPガス株式会社
  本  社 東京都港区西新橋一丁目
  社  長 新家谷隆夫
  資 本 金 17億円(大阪ガス:52.5%,伊藤忠商事:25%,双日22.5%)
  設  立 1990年5月
  事業内容 LPG・LNG・石油製品の輸入・販売
  売 上 高 1,237億円(2007年3月期)
  従業員数 50名
       
3.株式会社ジャパンエナジー
  本  社 東京都港区虎ノ門二丁目
  社  長 松下功夫
  資 本 金 480億円
  設  立 2003年4月
  事業内容 石油開発、石油製品・石油化学製品・LPGの製造・販売
  売 上 高 2兆7,557億円(2007年3月期)
  従業員数 2,700名
       
4.伊藤忠商事株式会社
  本  社 東京都港区北青山二丁目
  社  長 小林栄三
  資 本 金 2,022億円
  設  立 1949年12月
  事業内容 総合商社
  売 上 高 11兆5,791億円(2007年3月期)
  従業員数 4,100名
       
5.伊藤忠エネクス株式会社
  本  社 東京都目黒区目黒一丁目
  社  長 小寺 明
  資 本 金 198億円(伊藤忠商事:37.15%)
  設  立 1961年1月
  事業内容 石油製品・LPGの販売
  売 上 高 8,865億円(2007年3月期)
  従業員数 630名
       
 
参考資料2
各社のLPG事業の概要
各社のLPG事業の概要
 

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