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プレスリリース

天然ガスコージェネレーション設備等の補助事業に関する経済産業省等からの措置と再発防止の取り組みについて

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2008年1月31日

 大阪ガス株式会社(社長:芝野博文)および当社関係会社である株式会社コージェネテクノサービス(社長:塩田憲作)、株式会社ガスアンドパワーインベストメント(社長:三田 進)、株式会社ガスアンドパワー(社長:三田 進)、ジー・アンド・エムエネルギーサービス株式会社(社長:高田幸雄)、株式会社オージック(社長:長沢 裕)は、本日、経済産業大臣から、天然ガスコージェネレーション設備等の補助事業において、交付要綱等に定められた発注先選定方法がとられなかった16件の事業に関し、適切な発注先選定方法をとったように装った補助事業実績報告が行われていたことが認められたとして、補助金の一部返還を求められるとともに、経済産業省等から厳重注意を受け、補助金交付等停止措置および指名競争入札に係る指名停止措置と、再発防止の取り組みについて指示されました。
 
  経済産業省および、一部の補助事業の交付主体である独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、社団法人日本ガス協会。以下、経済産業省等。
 
 当社は、当社グループが平成9年度から平成18年度の過去10年間に交付申請を行いました 天然ガスコージェネレーション設備等の補助事業を対象に社内調査を行った結果、 不適切な行為として、交付要綱等に定められた発注先選定方法がとられなかった案件が16件、 発注先選定方法において一部不備が認められた案件が6件確認されたことを受け、 昨年9月12日に経済産業省等に報告するとともに公表し、その後、 経済産業省等の調査に全面的に協力してまいりました。
 
 当社グループといたしましては、このたびの措置を厳粛に受け止め、適正に対応してまいります。
 今回の措置を受け、大阪ガスグループ全体で再発防止に取り組むとともに、 以下の通り社内処分を実施しました。 なお、再発防止の取り組みの一つとして、社外委員を中心とする「企業倫理委員会」を設置し、 第1回委員会を本年2月5日に開催いたします。
 
 
 今回の事態に対して関係者の皆さまに深くお詫び申し上げます。
 
1.措置内容
  (1) 経済産業省からの措置内容
    i) 補助金の返還(対象:大阪ガス、コージェネテクノサービス、ガスアンドパワー、ジー・アンド・エム エネルギーサービス、オージック)
     
・対象案件 交付要綱等に定められた発注先選定方法がとられなかった16件
・返還金額 約6,300万円
    ii) 厳重注意(対象:上記6社)
    iii) 再発防止策の策定(対象:上記6社)
    iv) 停止措置(対象:大阪ガス、コージェネテクノサービス、ガスアンドパワー、オージック)
     
・補助金交付等停止措置 本日より5ヶ月間
(オージックは4ヶ月間)
・指名競争入札に係る指名停止措置 本日より3ヶ月間
(コージェネテクノサービスを除く)
     
  (2) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの措置内容
    i) 厳重注意(対象:大阪ガス、ガスアンドパワー、コージェネテクノサービス、ジー・アンド・エムエネルギーサービス)
    ii) 再発防止策の策定(対象:大阪ガス、ガスアンドパワー)
    iii) 停止措置(対象:大阪ガス、ガスアンドパワー)
     
・補助金交付等停止措置 本日より8ヶ月間
       
  (3) 社団法人日本ガス協会からの措置内容
    i) 厳重注意(対象:オージック)
    ii) 再発防止策の策定(対象:オージック)
    iii) 停止措置(対象:オージック)
     
・補助金交付等停止措置 本日より4ヶ月間
・指名競争入札に係る指名停止措置 本日より3ヶ月間
 
2.再発防止の取り組み
  (1) 企業倫理委員会の設置
   
取締役会の諮問委員会とし、大阪ガスグループのコンプライアンス活動および企業倫理の向上に対して社外の視点から提言を行い、当社グループのコンプライアンスひいては企業倫理の向上に資することを目的とする企業倫理委員会を設置します。
   
<構成メンバー>
 
國部 克彦   神戸大学大学院経営学研究科教授
根岸 哲   弁護士・甲南大学法科大学院教授
三沢 邦子   社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
常任理事(西日本支部長)
芝野 博文   大阪ガス社長
槙野 勝美   大阪ガス常務・CSR統括
<第1回委員会開催予定日>
  平成20年2月5日
  ※委員会での議事要旨は、当社取締役会に報告の上、当社ホームページで 公開いたします。
     
  (2) その他再発防止策の進捗状況(別紙参照)
    相互チェックが働く仕組みの強化
     
・補助事業の管理業務を、地域エネルギー営業部から本社エネルギー計画部へ移管(平成19年9月)
・エネルギー事業部内にある補助事業に関する購買機能を資材部へ移管(平成20年1月)
    内部監査体制の強化
     
・人員増強による監査部の体制強化(平成20年1月)
    コンプライアンス違反に対する措置の厳格化とコンプライアンス・デスクの更なる活用
     
・全従業員に対するコンプライアンスの再徹底とコンプライアンス認識度調査の実施(平成19年9月〜平成20年1月)
・コンプライアンス・デスクの従業員への再周知(平成19年9月〜11月)
    組織と個人の業績評価の見直し
     
・社内業績評価指標にコンプライアンスを含む業務品質項目を追加(平成20年度より)
 
3.社内処分について(平成20年1月31日付)
   昨年9月の役員に対する社内処分に加えて、補助事業での不適切な行為が確認された案件について、当時、管理監督の任にあった大阪ガスの担当部長および担当マネジャー計22名に対して「減給」または「けん責」処分、ならびに関係会社社長および役員計7名に対して「報酬返上」、または「減給」、「けん責」処分を実施した。
 
以  上
 
  (別紙)
  再発防止策の進捗状況
 

項目

内容

進捗状況

1. 相互チェックが働く仕組みの強化

 

補助事業の管理業務を、営業部署である地域エネルギー 営業部から事業部全体の管理組織である本社エネルギー計画部へ移管
補助事業の適正な運用に対する教育研修を実施
(計16回開催。受講者:1,314名)
補助事業に関する決裁基準の見直し
エネルギー事業部内にある補助事業に関する購買機能を分離し、本社資材部へ移管
平成19年9月

平成19年10〜11月
平成20年1月
平成20年1月
2. 内部監査体制の強化

 

監査部の人員を増強
(10名から15名に増強)
コンプライアンス監査チームを新設し重点監査を実施
平成20年1月
3. コンプライアンス違反に対する措置の厳格化とコンプライアンス・デスクの更なる活用
信賞必罰を徹底し、不正を生まない職場環境を創り出す
全従業員に対する社長メッセージの発信
大阪ガス組織長、グループ会社社長に対する社長訓示の実施
社長訓示のイントラネット掲載
イントラネット等でのコンプライアンス・デスクの再周知
コンプライアンスに関する従業員認識度調査の実施(平成19年10月:600名、平成20年1月:4,000名)
eラーニングによる法令教育
社内報でのコンプライアンス特集の掲載
継続的に実施
平成19年9月
平成19年9月、10月
平成19年9月
平成19年9〜11月
平成19年10月
平成20年1月
平成19年11月
平成19年11月
4. 組織と個人の業績評価の見直し
組織業績評価指標や個人の目標管理の仕組みの中にコンプライアンスを含む業務品質の要素を組み込む。
平成20年度より導入予定
5. 社外メンバーを中心とした「コンプライアンス委員会」(仮称)の設置
正式名称を「企業倫理委員会」とし、社外メンバーを中心に、コンプライアンスに関わる諸施策・活動状況の把握を行うとともに、コンプライアンス向上に関する施策提言を行う。
(詳細はリリース本紙参照)
平成20年2月5日に第1回委員会を開催予定

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