大阪ガス：「これからの住まいとライフスタイルに関する生活意識調査」を実施

ＮＯ．０７－０４

　大阪ガスエネルギー・文化研究所では「これからの住まいとライフスタイルに関する生活意識調査」を実施しました。

　調査は、「住まい・生活」に関して生活者が抱える問題、期待する姿・方向、そのギャップを埋める解決策、今後のあり方などを分析・研究するために、平成１７年に第１回を行い、本年は、３回目になります。今回の調査の概要及びトピックスについては、エネルギー・文化研究所の６月発行のＣＥＬ誌８１号で紹介するとともに、ホームページ（http://www.osakagas.co.jp/cel/）に掲載しています。

　トピックスの他、詳細な分析や考察については、次号の８２号（平成１９年９月末発行予定）に報告していく予定です。

１：

調査の概要

（１）

調査地域

全国

（２）

調査時期

平成１９年１月２５日～２月１３日

（３）

抽出方法

層化２段無作為抽出法

（４）

調査対象者

満２０歳～７１歳の男女

（５）

調査対象数

１，６９１人

（６）

有効回答数

１，１６１人（内訳：性別：男性４４．３％・女性５５．７％）

男性：５１４人、女性：６４７人

（７）

調査方法

留置記入依頼法

２：	主な調査トピックスの要約
１）	生活
（１）	景気回復を反映し、生活全体の満足度は平成１７年調査（以下前回調査）と比較して、向上しました。
（２）	生活全体の満足度に影響を与える最大の要因は、「生活の安定・安心」でした。
（３）	昨今の団塊世代の定年退職もあり、男性で調理をする人が過半数になりました。
２）	住まい
（１）	少子高齢化が進行し、親の死去などをきっかけにして、使途が定まらない空家が増加しています。
（２）	６割強の人が、高齢期は「在宅サービスを受けながら自宅に住み続けたいと思う」と回答し、住み慣れた自宅での暮らしに対する思い入れの強さが確認できました。
３）	環境・エネルギー
（１）	４人に３人はエネルギー問題に関心を持っています。
（２）	関心を持つ主な理由は、「温暖化など地球レベルの環境悪化が心配７４．３％」、次いで「家計費（光熱費）を節約したいから６１．６％」でした。グローバルな問題であるとともに、身近な課題としても環境を認識していることが分かります。
（３）	環境への配慮、省エネ行動がより積極的になっています。

３：	主な調査トピックス概要
１）	生活
（１）	生活満足度

　景気回復を反映してか、生活全体の満足度は２年前の前回調査と比較すると向上しました。本調査はパネル調査であり、回答者の過半数については、前回調査の回答データが存在しています。

　前回調査での不満者（「どちらかといえば不満」「不満」「非常に不満」）を比較すると、現状維持者が全体の２２．２％、改善が６５．４％、悪化が１２．３％、となっています。個人の経年の変化を見ると、一般的に言われているように、不満者層が固定しているという現象は見られず、むしろ一定の流動性が存在することが確認できました。　（図１）

図１　生活満足度の比較

（２）

生活満足度の影響要因

　毎回調査している、満足度の要因分解では、生活全体の満足度に影響を与える最大の要因は依然として「生活の安定・安心」要因でした。その影響力を一定の解析方法で算出すると、安定・安心が満足全体に与える影響は２年前で約３８％、１年前（ただし郵送調査）で約５２％、今回で約４８％でした。近年、生活リスクの増大や、複雑になった社会生活などが影響しているのか、昨年と同程度の安心に対するニーズが見て取れます。（図２）

図２　生活満足度の具体的な要因

（３）

食生活の満足度・調理に対する意識：男性で調理する人が過半数に

　男性に注目すると、「調理をしたことがない」との回答は全体では大きな変化は見られなかった（微増）ものの、「調理しない」が、前回４７．８％から今回３８．９％と大きく減少しました。結果、両者の合計は５４．７％から４６．７％に変化しました。

　団塊世代の定年退職の増加もあり、男性で調理をする人が過半数になりまた。

２）	住まい
（１）	少子高齢化と持ち家：空家の増加

　少子高齢化の進行に伴い、総世帯数が減少し始めている今後は、住宅需要の増加は期待できません。このような環境変化のもと、団塊世代のマイホームが今後どのようになっていくかは大きな問題といえます。

　実の親の死去などをきっかけに、それまで親世帯が住んでいた家の処分（持ち家の売却や借りていた家の契約解除）をしたことが「ある」と回答した人は、全回答者の６．４％でした。（図３）

　「ない」と回答した人（９２．９％）の１０．６％（５０歳代・６０歳代男性では２０．３％、５０歳代・６０歳代女性では約１５．０％）は、家を処分はしていないものの、空家もしくはほぼ空家の状態になったり、別の人が住んだりしていると答えています。その家の現状を見ると、「ほぼ空家もしくは完全に空家の状態でそのままにしてある」割合が３７．３％と最も多くなっています。（図４）

　家の今後の取り扱いについては、「未定」との答えが５１．２％を占めており、使途が定まらない空家の増加がうかがえます。（図５）

図３　家の処分について

図４　家の状態

図５　家の今後の取り扱い

（２）

高齢期の住まいと暮らし

　使途の定まらない空家の増加が見られる一方、「持ち家を担保に高齢期の生活資金の融資を受けるしくみ（リバースモーゲージ）は普及すると思う」と回答した人は２４．６％、「そう思わない」が２０．８％、「どちらともいえない」が５２．６％でした。

　「在宅サービスを受けながら自宅に住み続けたいと思う」と回答した人が６３．４％、「そう思わない」が９．９％、「どちらともいえない」が２５．３％と合わせてみると、住み慣れた自宅での暮らしに対する思い入れの強さが改めて確認できます。

図６　高齢期の住まい方について

３）	環境・エネルギー
（１）	エネルギー問題への関心

　エネルギー問題に「非常に関心がある」「まあ関心がある」との回答合計は全体の７７．５％でした。４人に３人は関心を持つ時代になったといえます。

　関心があるのは「温暖化など地球レベルの環境悪化が心配」（全体の７４．３％が選択。ただし複数回答可。以下同じ）が一番の理由で、次いで「家計費（光熱費）を節約したいから」（６１．６％）でした。グローバルな問題であるとともに、身近な課題としても認識していることが分かります。一方、「あまり関心がない」「全く関心がない」の合計は２２．２％。理由としては「日常生活で精一杯でそこまで頭が回らない」が最も多い回答（全体の４９％が選択）でした。

図７　環境への関心について

図８　環境への具体的な関心項目について

（２）

環境配慮・省エネ行動

　環境配慮行動については、前回調査と比較すると、省エネ・節水、ゴミ処理について、より積極的な取り組み姿勢が確認できました。例えば、以下の事項に関してよく実践している人の比率を見ると、「電気製品を省エネで選ぶ」（前回２５．２％→今回３０．９％、以下同じ）、「冬は室内でも暖かい服装」（２５．６％→３６．０％）、「ごみ分別に協力」（５９．７％→６６．８％）、「再生紙の利用」（２６．６％→３３．５％）、「電気ガスの消費量を把握している」（２５．６％→２８．５％）、「電球型蛍光灯の設置・是非設置したい」の合計（４７．０％→５３．４％）、「住宅全体の高断熱化について」も同様に、合計（２６．１％→３０．１％）となりました。

図９　環境配慮・省エネ行動について

　過去に実施した調査結果については、大阪ガスエネルギー・文化研究所発行のＣＥＬ誌７４号、７５号または、ホームページ（http://www.osakagas.co.jp/cel/）をご覧下さい。※グラフの標記数値は、小数点第２位を四捨五入のため合計値が１００％でない場合もあります。

【　参考資料　】

■　回答者の主な属性

１）地域

※　近畿二府四県：１７．７％・その他の地域（近畿二府四県を除く全国）：８２．３％

２）年齢

３）世帯形態

４）同居家族の年代構成