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単元株式数の変更・株式併合についてよくあるご質問

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平成29年6月29日開催の第199回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されましたので、同年10月1日を効力発生日として、当社普通株式について、5株を1株に併合いたしました。
また、当社は、平成29年4月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議いたしました。これにより、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

よくあるご質問 目次へ

Q1.単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
A1.単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買単位となる株式数を変更することです。当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
また、株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、5株を1株に併合いたしました。
Q2.単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
A2.全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、100株単位への移行期限を平成30年10月1日としています。当社は、東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。あわせて、単元株式数の変更後の当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について5株を1株にする併合を行うことといたしました。
Q3.株主の保有株式数や議決権はどうなりますか。
A3.株主さまの株式併合後の保有株式数は、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された保有株式数に5分の1を乗じた株式数(1株に満たない端数(以下「端数株式」といいます。)がある場合はこれを切り捨てます。)となります。また、議決権数は併合後の保有株式数100株につき1個となります。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)の前後で、保有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
  効力発生前
保有株式数 議決権数
例 1 2,000株 2個
例 2 1,500株 1個
例 3 1,030株 1個
例 4 777株 なし
例 5 4株 なし
効力発生以降
保有株式数 議決権数 端数株式
400株 4個 なし
300株 3個 なし
206株 2個 なし
155株 1個 0.4株
なし なし 0.8株

例1および例2に該当する株主さまは、特段のお手続きは必要ありません。
例3および例4において発生する単元未満株式(例3では6株、例4では55株)につきましては、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取請求制度または買増請求制度をご利用いただけます。
例4および例5において発生する端数株式(例4では0.4株、例5では0.8株)につきましては、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数株式が生じた株主さまに対し、端数株式の割合に応じて交付いたします。 当社より交付する金額およびお手続きにつきましては、別途ご案内を発送することを予定しております。
例5においては、株式併合後に保有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Q4.併合後の端数株式が生じないようにする方法はありますか。
A4.今回の株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取請求制度または買増請求制度をご利用いただくことにより、端数株式が生じないようにすることも可能です。なお、下表の期間は、買取請求・買増請求の受付を停止させていただきます。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
買取請求の受付停止期間 平成29年9月26日(火)〜平成29年9月30日(土)
買増請求の受付停止期間 平成29年9月14日(木)〜平成29年9月30日(土)
Q5.株式併合によって保有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
A5.今回の株式併合により株主さまの保有株式数は5分の1となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式1株あたりの資産価値は5倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さま保有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の5倍となります。
Q6.株式併合によって保有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
A6.今回の株式併合により株主さまの保有株式数は5分の1となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して1株当たりの配当金*を設定させていただくこととなりますので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さまの受取配当金の総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
*平成30年3月期の配当予想は次のとおりです。
基準日 1株当たりの配当金
平成29年9月30日(株式併合前) 5円
平成30年3月31日(株式併合後) 25円
Q7.単元株式数の変更、株式併合に伴う具体的なスケジュールはどうなりますか。
A7.次のとおり予定しております。(平成29年6月30日時点の予定)
平成29年9月26日 1,000株単位での最終売買日
平成29年9月27日 100株単位での売買開始日
平成29年10月1日 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
平成29年11月上旬 株主さまへ株式併合割当通知発送
平成29年11月末日 端数株式処分代金の支払開始
Q8.株主は何か手続きしなければならないのですか。
A8.特段のお手続きの必要はございません。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関しご不明な点は、お取引の証券会社または下記株主名簿管理人までお問合わせください。

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号:0120−782−031
受付時間:午前9時から午後5時まで(土・日・祝祭日を除く)

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