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大阪ガスについて

事業内容についてよくあるご質問

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事業内容の詳細に関しては、こちらのページをご参照ください。

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Q1．「低炭素化社会」の実現や「地球温暖化防止」に向けて、ガスにはどのような強みがありますか？
A1．石炭や石油と比較して、燃焼時の二酸化炭素や窒素酸化物発生量が少なく、硫黄酸化物の発生がゼロであり、化石燃料の中で、最も地球にやさしいエネルギーとして注目を浴びており、エネルギー政策基本法に基づき2010年6月に政府が策定した「エネルギー基本計画」の中でも、低炭素社会の早期実現に向けて、天然ガス利用を促進する方向性が明確に示されています。今後はこの方針に沿って、石油などの他の燃料から天然ガスへの転換や、天然ガスの高度利用がますます進んでいくことが期待されています。
Q2．ガスの原料はどのように調達しているのですか？調達にリスクはありますか？
A2．ガスの原料となるLNG（Liquefied Natural Gas＝液化天然ガス）の当社の購入先は、中東・東南アジア・オーストラリアの6カ国にわたっており、調達先の多様化によるリスク分散を図っています。さらに、当社が調達するLNGの約9割は、20年を超える長期契約によって担保されており、安定した調達を実現しています。また、海外でのガス田開発プロジェクトに出資したり、LNGタンカーを自社で保有したりすることにより、調達コストの削減にも努めています。
Q3．シェールガスなどの非在来型ガスが出現したことで、大阪ガスの経営に影響がありますか？
A3．当社では、ガスの原料となるLNG（Liquefied Natural Gas＝液化天然ガス）を100％海外から輸入しています。シェールガスなどの非在来型ガスは現在、パイプラインによる輸送しか行われていないため、当社の経営には直接的な影響はありません。今後、日本への輸送が行われるようになれば、当社のLNG調達メニューが広がり、より安価な調達が可能となることも考えられます。
Q4．ガス事業の規制緩和の状況はどのようになっていますか？
A4．ガス事業の規制緩和は段階的に進められてきており、現在、小売分野では、年間契約量10万m3以上のお客さまが自由化対象とされています。ガス販売量ベースで見ると、約6割の市場が自由化範囲に含まれていることになり、こうした自由化市場では、当社以外の事業者が都市ガス事業に参入されています。
Q5．ガス・コージェネレーションシステムとは何ですか？
A5．お客さま先でガスを燃料として発電しつつ、発電の際に発生する排熱を回収し、温水・蒸気として利用するシステムです。発電機だけの場合、エネルギー効率は約40%ですが、排熱を有効利用することで、エネルギー効率は70〜90%程度まで向上します。遠隔地で発電し、送電線を通じて消費地まで送電する場合には、送電ロスが生じるため、総合エネルギー効率では、コージェネレーションシステムの方が一般的には優れています。技術開発により、システムの小型化と発電効率の向上が進んだため、コンビニエンスストアやファーストフードなどエネルギー需要の小規模な店舗や、一般のご家庭までご使用いただける範囲が広がっています。「エコウィル」や「エネファーム」はご家庭用のガス・コージェネレーションシステムです。
Q6．なぜ電力事業を行うのですか？
A6．人口減少のトレンドやエネルギー間の競合を考えると、ガス事業の経営環境は厳しくなっていくと認識しています。当社は、自由化の進展を事業拡大のビジネスチャンスと捉え、「天然ガス」・「電力」・「LPガス」をお客さまのご要望に合わせてワンストップで提供出来る「マルチエネルギー事業者」への変革を目指し、電力事業に参入しました。電力事業は、天然ガス上流部門での原料調達力・LNG基地設備の活用・コージェネレーション販売等を通して培った提案営業力やお客さまとのネットワークなど、当社グループの強みを発揮出来るビジネスであり、価格競争力のある電力を提供しつつ、収益を確保できると考えています。
Q7．なぜ海外事業を行うのですか？
A7．人口減少のトレンドやエネルギー間の競合を考えると、ガス事業の経営環境は厳しくなっていくと認識しています。天然ガスに関わるビジネスをグローバルに展開することで、新たな収益を生み出すとともに、LNGの安定的･経済的な調達が可能となり、国内ガス事業にもメリットがあると考えています。当社では1990年頃から海外ビジネスへの取組みをスタートしており、既に北米、欧州、豪州を中心に、ガス田の権益を保有したり、LNG基地事業やIPP事業（特定電気卸事業）に参画したりしています。国内に安定した需要を持ち、実際のガス事業でのノウハウを持っていることが、海外事業における当社グループの強みであると考えています。
Q8．なぜガス事業以外の事業を行うのですか？多角化しすぎではないですか？
A8．エネルギー関連以外では、保有地開発からスタートした「不動産事業」、ガス事業の情報システム開発からスタートした「情報事業」、石炭化学技術の活用からスタートした「先端材料事業」の３つの事業を柱として、安定的な事業展開を行なっています。グループの保有する技術・ノウハウの活用や、戦略的アライアンスにより、新たな成長の芽の発掘にも力を注いでいます。当社の関係会社については、経営管理指標として、資本コストも加味したSVA（株主付加価値）を導入し、これに基づいて事業整理・再構築を進めています。今後も、株主価値を高めるグループ経営を更に進めていきます。
Q9．積極的に投資を行うようですが、有利子負債は増加しませんか？
A9．当社の自己資本比率は約40％と、高い水準の財務安定性を誇っています。2009年度〜2020年度の12年間で総額１兆5000億円の投資を計画していますが、投資資金は営業キャッシュフローでまかなえる見通しであり、現在の強固な財務基盤が損なわれるとは考えていません。今後も、有利子負債と株主資本の比率で１程度、自己資本比率で40％以上の水準を目標として、健全な財務体質を維持したいと考えています。
Q10．為替レート・原油価格は収支にどのように影響しますか？
A10．為替レート・原油価格の変動に応じて、ガス料金（売上高）が変動する「原料費調整制度」が導入されており、中期的には、為替レート・原油価格の変動による収支への影響はありません。ただし、原料費調整制度により、為替レート・原油価格の変動がガス料金に反映されるまでには、最大半年程度の時期ずれが生じるため、短期的には、時期ずれによる過不足が発生することがあります。

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