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環境への取り組み

CO2排出量削減効果の適切な評価方法について

日本の排出に占める電気の割合

電気は使用時にCO2を排出しませんが、発電所で排出されたCO2をお客さまが排出したものとみなして算定されます。
下の円グラフのうち「うち電力由来」は、電力の使用に伴う排出です。全体の3割弱を占めます。特に「家庭」やオフィスビルなどの「業務その他」での比率が高くなっています。

お客さまが省エネルギー等に取り組まれて電力使用量を削減した場合は、発電所におけるCO2を削減したものとみなして評価する必要があります。
このとき、電力需要の増減により年間発電量に影響を受ける電源(「マージナル電源」といいます)がどのような電源であるかを考慮して、電力使用量の削減によるCO2削減効果を評価することが必要です。

日本の排出に占める電気の割合

電気の使用に伴う排出について

電気を使用する事で、間接的にCO2が発生します。
電気の使用により、テレビやパソコンなどの消費機器から直接CO2が排出されるわけではありませんが、その電気を発電する際に、火力発電での化石燃料燃焼に伴うCO2の排出があるため、間接的にCO2が発生しているといえます。その際のCO2排出量は、以下のように計算できます。

CO2排出量

CO2発生量

電気の排出係数は、電力会社によって異なります。火力発電の比率が高いと、排出係数は大きくなります。
詳しくは以下のサイトをご参考ください。
算定方法・排出係数一覧(環境省)(http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

CO2はどこで排出されるのか

CO2はどこで排出されるのか

電気を減らすことによる排出削減について

電気は使用時にCO2を排出しませんが、発電所で排出されたCO2をお客さまが排出したものとみなして算定されます。
お客さまが省エネルギー等に取り組まれて電力使用量を削減した場合も、発電所におけるCO2を削減したものとみなして評価する必要があります。
このとき、電力需要の増減により年間発電量に影響を受ける電源(「マージナル電源」といいます)がどのような電源であるかを考慮して、電力使用量の削減によるCO2削減効果を評価することが必要です。

排出量と削減量

排出量の算定

一定の期間(1年間など)に使用したエネルギー使用実績に基づくCO2排出量

排出量の算定

削減効果の算定

対策によるCO2削減効果を評価するもの。その対策を実施することでどれくらいの削減が見込まれるのかを把握するもの

過去の排出量の実績との差ではなく、「その対策を実施しなかった場合、どのくらいの排出になっていたか」という仮想的な排出量(ベースライン排出量)との比較

削減効果の算定

マージナル電源

電源別発電パターンイメージ

電源別発電パターンイメージ

削減されるCO2の算定式

電気の使用を減らした場合のCO2削減量は、マージナル電源のCO2排出係数(マージナル係数)である火力電源平均係数を用いて以下の式で算定することが適切です。

削減されるCO2の算定式

※出典:地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)
2013年度の火力電源平均係数:0.65kg-CO2/kWh
2030年度の火力電源平均係数:0.66kg-CO2/kWh

マージナル係数と全電源係数

電気の使用に伴うCO2排出量の計算には、原子力、水力、火力の全電源の平均CO2排出係数(全電源平均係数)が用いられます。しかし、CO2削減効果の算定に全電源平均係数を用いると、電力需要の増減に影響されない原子力、水力の発電量も減ったとみなすことになるため、マージナル係数(日本では火力発電所のCO2排出係数である火力電源平均係数)を用いて評価することが適切です。

国内外での扱い

購入電力を減らすことによるCO2削減効果をマージナル係数(日本では火力電源平均係数)を用いて算定する方法が、国際的に標準的な考え方です。
国連の京都議定書に基づくCDM(クリーン開発メカニズム)や、国際的な標準規格であるGHGプロトコルの「系統電力にかかわる対策による温室効果ガス削減量算定ガイドライン」でも、この考え方が示されています。
また国内においても、政府の省エネルギーに関するガイドライン等に、この考え方が記載されています。

都市ガス使用の場合のCO2排出量の算定

温対法(地球温暖化対策推進法)改正により、事業者からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が導入されました。これに伴い、省エネ法のエネルギー管理指定工場・事業場は、その定期報告において、エネルギーの使用に伴うCO2の排出量を報告することになっています(様式第9)。都市ガスをご使用になった場合のCO2排出量の算定は、以下をご参照ください。

排出係数

発熱量:45.0[GJ/千m3N] CO2排出係数:0.0509[t-CO2/GJ]

排出量の算定

都市ガスの使用によるCO2排出量
=省エネ法で報告する都市ガスエネルギー使用量(GJ)×排出係数
0.0509[t-CO2/GJ]

なお、温対法における温室効果ガス排出量の算定において、"計測時圧力又は計測時温度が求められない場合は、計測時体積を標準状態体積の値"を用いることとなっています。

標準状態への換算を考慮される場合の考え方は以下をご参考ください。

(参考)当社供給ガスの標準状態への換算について

当社供給ガス計測値(m3)の状態は、以下の通りとして計算することが妥当であると考えます。
(ただし、次の値は平均的な供給ガスの状態を示すものであり、実際の温度・圧力は時々刻々と変化し、加えて、個々のお客さまによって異なります。)

供給圧
(大阪ガス規程に基づく呼称)
温度 圧力
(ゲージ圧)
中圧 15℃ 0.981kPa
低圧 15℃ 2kPa

中圧ガスについて

  • ・温度圧力補正機能をもった中圧ガス用メーターは、上記の値を基準状態として現地で換算された計量値が表示されています。
  • ・なお、温度補正されない場合も温度圧力補正機能をもった中圧ガス用メーターの基準状態に基づき、15℃とします。

低圧ガスについて

  • ・温度については、上述の温度圧力補正機能をもった中圧ガス用メーターの基準状態に基づき、15℃とします。
  • ・圧力については、当社の中圧から低圧に減圧するガバナの低圧側設定値が2.2kPa前後であることから、供給先に至るまでの圧力損失を考慮し、2kPaとします。
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