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CSRレポート2017用語集

あ行

圧縮天然ガス(CNG)

圧縮した天然ガスのことで、通常、耐圧容器に格納され、輸送および貯蔵されます。Compressed Natural Gasの略。

アップストリーム(上流)事業

天然ガス開発におけるガス田などの権益取得や、開発プロジェクトのことをいい、現在、オーストラリアのゴーゴンLNGプロジェクトなどに参画しています。

移動式ガス発生設備

圧縮天然ガスやプロパンガス等をボンベに充填し、スポット的にガスを供給する設備のことをいいます。地震が発生した場合等に、病院や老人福祉施設等に都市ガスを臨時供給します。

ウンラン

ゴマノハグサ科の多年草で海岸の砂地に育成し、8-10月に黄白色の花を咲かせます。近年、海岸の埋め立てが進んだことから育成場所が減少し、兵庫県の絶滅危惧種Aランクに指定されています。

エスニシティ

言語、習慣、地域、宗教、出自、身体特徴などの共通性により、個人が特定の集団に帰属している状態のことを示す言葉です。狭義には「民族性」と訳されますが、エスニシティは民族性より多様で広義な帰属を指す言葉として使われます。

エネルギー起源CO2

燃料の燃焼や利用によって発生・排出される二酸化炭素を指します。

か行

カーボンオフセット

家庭や企業から排出されるCO2等の温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業といった温室効果ガスの削減活動等に投資するなどして埋め合わせ(オフセット)するという考え方です。また、CO2削減活動への寄付金分等を商品代に上乗せした商品を、カーボンオフセット商品といい、こうした商品を購入することで間接的にカーボンオフセットすることができます。

ガスコージェネレーションシステム(コージェネレーション)

都市ガス等の燃料を用いて、家庭や事業所等の電力や熱が必要な場所で発電し、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯等にムダなく利用する省エネルギーシステムのこと。ガスエンジンやガスタービンの駆動によって発電するものと、水素と酸素を化学的に反応させて電気を発生させる燃料電池によるものとに分けられ、いずれも1つのエネルギー(燃料)から、電気と熱という2つ以上のエネルギーを発生させます。

ガスタービン・コンバインドサイクル

ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式です。都市ガスを圧縮した空気と混ぜて燃やし、そこで得られる力で羽根車(ガスタービン)を回して発電します。さらに、ガスタービンの排ガスの熱を利用して、排熱回収ボイラで蒸気を発生させ、蒸気タービンを回して発電します。このようにガスタービン・コンバインドサイクルでは、排ガスの熱を再利用することで、高い発電効率が得られます。

ガス導管

都市ガスをお客さま先まで運ぶパイプラインを構成する管のこと。管の中を流れるガスの圧力によって、高圧導管、中圧導管、低圧導管があります。製造所から出るパイプラインは高圧導管で、圧力を調整する整圧器によってガスの圧力を中圧、低圧へと下げています。

ガス導管事業

自社で維持および運用する特定導管により、ガス供給を行う事業のことをいいます。

環境マネジメントシステム(EMS)

企業等が、自主的に環境保全に関する取り組みを進めるにあたって、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを環境マネジメントといい、そのために組織内に設ける体制や手続き等の仕組みが環境マネジメントシステムです。EMSはEnvironmental Management Systemの略。

貫流ボイラ

貫流ボイラは、管によって構成され一端から給水し、他端から蒸気として送り出す方式のボイラのことをいいます。小型・軽量で保有水が少ないため短時間で起動できます。また、貫流ボイラは最高使用圧力、伝熱面積などにより、ボイラ、小型ボイラ、簡易ボイラに区分されます。簡易ボイラはその中で最も規模が小さく、取扱い資格が不要です。

逆潮流

太陽光発電やコージェネレーションなどの分散電源の発電電力が商用電力系統に流れることをいいます。

掘削土

ガス導管を道路に埋設や移設する工事の際に発生する土砂やアスファルト廃材のことをいいます。

原位置浄化

汚染土壌を掘削せずにその場(原位置)で浄化する工法のことをいいます。

原位置封じ込め

基準に適合しない土壌について、遮水壁(拡散防止を目的として地中に設置する壁)等でその場(原位置)において封じこめる工法のことをいいます。

原位置分解

地盤中に薬剤等を注入して、汚染物質を、その場(原位置)において分解する工法のことをいいます。

高位発熱量基準(HHV)

燃料ガスを完全に燃焼させた時に生成する水蒸気の凝縮潜熱(水蒸気から水への状態変化に費やされる熱量)を含めた発熱量のことをいいます。Higher Heating Valueの略。

国連グローバル・コンパクト

1999年の世界経済フォーラムで、当時国連事務総長であったコフィー・アナンが企業に対して提唱したイニシアティブです。企業に対し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則を順守し実践するよう要請しています。

固体高分子形燃料電池(PEFC)

電解質に高分子膜を用いた燃料電池です。水素がイオン化して水素イオンとなり、電解質を通過し、酸素と化学反応して電気を発生させます。Polymer Electrolyte Fuel Cellの略。

固体酸化物形燃料電池(SOFC)

電解質にセラミックス膜を用いた燃料電池です。酸素がイオン化し酸素イオンとなって電解質を通過することで、水素や一酸化炭素と化学反応して電気を発生させます。一酸化炭素も利用できる点が大きな特徴です。Solid Oxide Fuel Cellの略。

コンデンセート

ナフサやガソリンに性状が近い超軽質原油の一種です。

さ行

再生可能エネルギー

太陽光、風力、水力、波力、地熱、また、家畜の糞尿や廃木材、廃植物油等のバイオマス(有機資源)による発電等、繰り返し再生使用することが可能な自然由来のエネルギーのことをいいます。

サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版(GRIガイドライン第4版)

社会の持続的な発展を可能にするため、事業者による方針策定、計画立案、具体的取り組み等の促進を目指して、国際的NGOである「グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)」が作成した持続可能性報告書ガイドラインです。このガイドラインは、社会の持続可能性に関わる側面を、経済、環境、労働、人権、社会、製品の分野ごとにまとめ、これらの側面について事業者が事業活動のなかで取り組むべき項目および開示すべき情報を提示しています。2000年に第1版が発行されて以降、改訂を重ね、2013年に第4版(GRIガイドライン第4版)が発行されました。GRIガイドライン第4版では、影響の大きな側面を「マテリアリティ」として特定し、その特定のプロセスをはじめ、特定した側面の管理方法や指標の開示を求めています。

サプライチェーン(上流側)

事業活動の上流側(原料調達など)をサプライチェーンとしています。事業活動の上流側において、製品・サービスの付加価値を高めるマネジメントをサプライチェーン・マネジメントといいます。

サプライチェーン・バリューチェーンの範囲

サプライチェーン・バリューチェーンの範囲

サンドブラスト

サンドブラスト現象とは、地中の水道管から噴出した高い圧力の水により土中の砂粒子が飛ばされ、ガス管にあたって研磨し、最終的には破損し、ガス管内部に水が浸入する現象を指します。

ジーンファーム

遺伝子という資源を守り、保存するほか、個体を増やして自生地の個体群を回復させるなどの役割をもった施設のことで、主として、絶滅が心配されている野生植物、また最近急に減ってきている野生植物を対象としています。

シェールガス

泥土が堆積してできたけつがん(シェール)層から採取される天然ガスです。埋蔵量が世界各地に豊富にあるとされており、アメリカでの生産が活発化しています。世界から注目が集まる期待のガス資源です。

社会的責任投資(SRI)

従来型の財務分析による投資基準に加え、その企業が「社会的責任を果たしているか」を判断材料として行う投資方法です。社会的責任として、具体的には、環境、社会(法令遵守、人権問題、労働問題、消費者対応、地域貢献など)、企業統治などに関する取り組みが挙げられます。Socially Responsible Investmentの略。

住宅用エネルギー管理システム(HEMS)

スマートエネルギーハウスにおいては、エネルギーの見える化、居住者へのアドバイス、各種機器の自動制御といった役割を果たしています。Home Energy Management Systemの略。

消化ガス

下水汚泥を酸素のない状態で嫌気性発酵し生成したガスのことで、主にメタンと二酸化炭素からなります。

人権デューディリジェンス

デューディリジェンス(Due diligence)とは、何かをしようとする前に気をつけておくべきこと、または調べておくべきことという意味です。「人権デューディリジェンス」とは、お取引先などを含むバリューチェーン全体で、人権への影響を特定・評価し、改善に向けた取り組み、またこれらの報告を行うプロセスを意味します。2008年、ジョン・ラギー氏による「人権の保護・尊重・救済フレームワーク(ラギーフレームワーク)」の提唱により重要性が認知されるようになりました。

水素ステーション

燃焼してもCO2を排出しない究極のクリーンエネルギーである水素を、水素燃料電池自動車に供給するための施設です。

生態系

ある一定の区域に存在する生物と、それらを取り巻く非生物な環境が、相互に影響を及ぼしあう関係を総合的にとらえたもので、エコシステムともいいます。

責任投資原則(PRI)

2006年に、当時の国連アナン事務総長の呼びかけによって、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)」と国連グローバル・コンパクトが共同で作成した原則で、機関投資家は投資の意思決定プロセスにESG(Environmental:環境、Social:社会、Corporate Governance:企業統治)を配慮するべきであると宣言したものです。Principles for Responsible Investmentの略。

浅層埋設

ガス導管を浅く埋設すること。非開削工法と同様、ガス導管の埋設工事において、掘削土の発生量を抑制することができます。

た行

ダイバーシティ

直訳すると「多様性」です。英語ではDiversity & Inclusion(多様性と受容)といわれている政策・経営戦略のことです。性別や人種・民族の違いなどをお互いに認め合い、受け入れることで、新たな価値を生み出し企業の成長を図ろうという、米国で生まれた考え方です。多様性のテーマは人種・民族の違いや、国籍、性別、年齢、障がいの有無など様々ですが、日本企業では特に女性の活躍支援に力を入れています。

ダウンストリーム(中下流)事業

LNG基地や発電事業、ガス・電力の配給・販売、エネルギーサービス事業などをいい、現在、海外においては北米でのIPP事業や東南アジアでのガス小売・エネルギーサービス事業へ参画しています。

ダブル発電

ガスコージェネレーションシステムと太陽光発電を組み合わせたシステムのことをいいます。

地域性種苗

近隣の地域で採取した種子等により育てた種苗のことで、生産過程が明らかであることも重要とされています。

低位発熱量基準(LHV)

燃料ガスを完全に燃焼させた時に生成する水蒸気の凝縮潜熱(水蒸気から水への状態変化に費やされる熱量)を含めない発熱量のことをいいます。Lower Heating Valueの略。

定格ボイラ効率

定格出力時において、ボイラに供給された全熱量に対する発生蒸気が吸収した熱量の割合をいいます。

低公害車

対象とする低公害車は、天然ガス自動車・バイフューエル車・電気自動車・ハイブリッド自動車・メタノール自動車・低燃費かつ低排出ガス認定車(環境負荷の小さい自動車として自動車税の軽減が適用される車種)および燃料電池自動車等の次世代低公害車です。

デマンドレスポンス

電力を使用する側が使用量を調整することで、電力の需給バランスを一致させることをいいます。

天然ガス自動車(NGV)

天然ガスを燃料とするエンジンを搭載した自動車です。Natural Gas Vehicleの略。

は行

バイオガス

生ごみや家畜の糞尿、下水汚泥などの有機性廃棄物を嫌気性微生物によってメタン発酵させることで得られる可燃性ガスのことをいい、メタンガスと二酸化炭素を主成分とします。未利用の再生可能エネルギーであるため、その有効利用は地球温暖化対策のひとつとして期待されています。

パイプライン

都市ガスを目的地まで移送するために、地下や地上に埋設・固定した管を連続的に接合したシステム。高圧幹線と中・低圧導管からなり、都市ガスの需要拡大に応じた長期的な供給計画に沿って、効率的な整備を続けています。

バラスト水

船は積荷が少ない状態では不安定で転覆しやすくなるため、その場合は船に重りを乗せます。この重りをバラストと呼び、特にバラストに利用する水をバラスト水と呼びます。バラスト水は寄港地の海水を用いる場合が多く、海水に含まれる水生生物が外来種として生態系に悪影響を与える恐れがあるとされています。

バリューチェーン(上・下流側)

原料調達などの上流側から、販売先を含めた下流側までをバリューチェーンとしています。

ピークカット

電力需要のピークにあたる時間帯の電力消費を低く抑えることをいいます。電化製品の設定変更や使い方を工夫したり、使用時間をずらしたりすることで、節電・ピークカットに貢献できます。

非開削工法

ガス導管埋設部の両端のみを掘削し、ガス導管を埋設する工法。掘削土の発生量を抑制できるだけでなく、現場付近の交通障害等の軽減にもつながります。

ブルー&グリーンプロジェクト

(一財)ベターリビング主催、日本ガス体エネルギー普及促進協議会共催のプロジェクトです。

ボイラ運転効率

実際の負荷変動時において、ボイラの運転・停止を含め長時間使用する場合の総合的なボイラ効率です。

防液堤

万一、タンクからLNGが漏出しても周辺へ広がるのを防ぐために、タンク外側に設置する構造物です。

防爆型LED灯

電気火花の発生や温度上昇を防止し、着火源とならない構造のLED灯です。

ポリエチレン(PE)管

土中埋設部分に使用されるポリエチレン製のガス管です。柔軟性に富むため、地震の揺れにも耐え、阪神大震災でもその耐震性の高さが実証されています。また、地中でも錆びることがなく、腐らないのも特長です。

ま行

マイクロコージェネレーションシステム

100kW未満のガスエンジンコージェネレーションシステムのことをいいます。

マテリアリティ

CSRにおける重要側面のことを指します。企業活動における個々のCSR側面ごとに、企業にとっての重要性と、社会にとっての重要性をそれぞれ考慮し、両者にとって重要性が高いものを特定することを「マテリアリティの特定」といい、企業が何を優先的に取り組むかを決定する重要なプロセスとなります。

未利用エネルギー

生活排水や中・下水、河川水や海水、変電所や工場の排熱、地下鉄や地下街の冷暖房排熱など、今まで利用されていなかったエネルギーの総称です。

メタン(CH4

2013年以降の京都議定書第二約束期間において、排出量削減が求められた7種類の温室効果ガスのうちの1つです(7種類の温室効果ガスとは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素)。メタンの多くは、有機性の廃棄物の最終処分場や、沼沢の底、家畜の糞尿、下水汚泥の嫌気性分解過程などから発生します。

ら行

冷熱発電

天然ガスは産出国で液化され、液化天然ガス(LNG)として輸入されています。このLNGはマイナス160℃程度の低温液体で、気化して天然ガスになる時に周囲から熱を奪って冷却する力(=冷熱エネルギー)があり、1tあたり約240kWhのエネルギーを持っています。この力を動力として回収し発電に利用するのが、冷熱発電です。

A〜Z

BCP

Business Continuity Planning(事業継続計画)の略。災害等の発生時も重要業務を中断させないこと、また、万一事業活動が中断した場合も目標復旧時間内に重要な機能を再開させるための計画や経営戦略のことをいいます。

BOG再液化

BOGとはBoil Off Gas(ボイルオフガス)の略で、LNGタンクの中で自然入り熱などにより気化したガスのことをいいます。発生したBOGを都市ガスの原料として使用するためには、高圧圧縮機により昇圧し再度液状化(再液化)する必要がありますが、BOGを再液化する際、電気を使う代わりにLNG冷熱を利用しています。

CDM

Clean Development Mechanism(クリーン開発メカニズム)の略。先進国が開発途上国において、技術や資金等の支援を実施して温室効果ガスの排出量を削減した場合に、削減した排出量の一定量を先進国の温室効果ガスの削減分に充当できる仕組みです。1997年に採択された京都議定書の第12条に規定されています。

COP

Communication On Progress(成績係数(動作係数))の略。消費電力1kWに対する冷却能力、暖房(加熱)能力を示す値のことで、エネルギー消費効率を示す係数です。

FIT電気

FITとはFeed-in Tariff(固定価格買い取り制度)の略で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を図るため、国が定める固定価格で一定の期間、電気事業者に買い取ることを義務づけた制度です。FIT電気とはこの制度で買い取られた再生可能エネルギー源を用いて発電された電気のことをいいます。

GHG

Greenhouse Gas(温室効果ガス)の略。大気中に存在する気体の中で、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらすものの総称です。2013年以降の京都議定書第二約束期間において、二酸化炭素、メタン(CH4)、一酸化二窒素、ハイドロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素の7種類が削減対象の温室効果ガスと定められています。

GHGプロトコル

The Greenhouse Gas Protocolの略。持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)と世界資源研究所(WRI)が作成した、企業のGHG排出量・削減量算定のための考え方やルールを定めたガイドラインのことをいいます。

IPP

Independent Power Producer(独立系発電事業者)の略。自らの所有する施設で発電した電力を電力会社に卸売りする事業者のことをいいます。国内では、1995年の電気事業法改正によって、一般の事業者が電力会社へ電力を卸供給することが認められるようになりました。

ISO14001

国際標準化機構(ISO)が作成した国際的な環境マネジメントシステム(EMS)の規格です。基本的な構造は、PDCAサイクルと呼ばれ、(1)計画、(2)実施、(3)点検及び是正、(4)見直しというプロセスを繰り返すことにより、環境マネジメントのレベルを継続的に改善していこうというものです。ISOは3年ごとに更新審査を実施します。

ISO26000

2010年11月に国際標準化機構(ISO)が発行した社会的責任に関する国際規格で、持続可能で公正・公平な社会創造に向けた環境保護・人権の尊重といった普遍的な社会的責任に関するガイダンス文書です。マルチステークホルダーアプローチの手法により、99カ国、42機関の様々なセクターから参加した600人以上が策定に参加しました。

J-クレジット制度

中小企業などが高効率機器などの設備を導入することによって達成されるCO2削減量を、クレジット化して大企業などが買い取ることで、日本国内のCO2削減を促進する仕組みです。

LGBT

女性同性愛者(Lesbian)、男性同性愛者(Gay)、両性愛者(Bisexual)、性同一性障害も含めて生まれたときの法的(生物学的)・社会的性別とは一致しない、または、囚われない生き方を選ぶ人(Transgender/Transsexual)などを表現する包括的な用語の頭文字を取った総称です。「性的少数者」「性的マイノリティ」という言葉もLGBTと同様の意味合いで用いられています。

LNG

Liquefied Natural Gas(液化天然ガス)の略。メタンを主成分とする天然ガスをマイナス160℃程度まで冷却し、液化したもので、体積は気体の約600分の1となります。中近東やインドネシアなどの産地で液化され、専用のタンカーで消費地まで輸送されます。日本は、世界最大のLNG輸入国です。

LPG

Liquefied Petroleum Gas(液化石油ガス)の略。プロパンやブタンを主成分とし、マイナス42℃程度まで冷やすと液体になり、体積は気体の250分の1となります。

OSHMS

Occupational Safety and Health Management System(労働安全衛生マネジメントシステム)の略。事業所における安全衛生水準の向上を図ることを目的として、計画的かつ継続的に安全衛生管理を主体的に推進するためのシステムのことをいいます。

PRTR法

PRTRとはPollutant Release and Transfer Registerの略で、1999年に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称です。PRTR制度(化学物質排出移動量届出)とは、対象となる化学物質(第一種指定化学物質)について、規定数量以上取り扱う事業者が排出量等を国に届け出る制度で、462の化学物質が第一種指定化学物質となっています。

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