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報告について

第三者意見・第三者検証

第三者意見

インタビューの様子(左から、國部克彦さま、梨岡英理子さま、CSR統括 藤原正隆、CSR・環境部 部長 津田恵)

インタビューの様子
(左から、國部克彦さま、梨岡英理子さま、
CSR・環境部 部長 津田恵、
CSR統括 藤原正隆)

大阪ガスグループは簡易な審査を含んだ「評価・勧告タイプ」の第三者意見を(株)環境管理会計研究所にお願いしました。

当社グループのCSRにかかわる活動がどのように計画実行されているのか、CSR統括(副社長 藤原正隆)がインタビューを受けました。

「長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020」に掲げたESG経営、電力・ガス小売全面自由化への対応、マテリアリティ(重要側面)分析と、SDGsを考慮した主要な活動指標(KPI)設定の考え方などについて活発な質疑応答が行われました。これらのインタビューをもとに、当社グループのCSR活動に対する総評と助言をまとめた意見書をいただきました。

CSR経営評価意見書

CSR経営評価意見書

第三者検証

ビューローベリタスジャパンロゴ

本レポートに掲載する大阪ガスグループの環境パフォーマンスデータについて、ビューローベリタスジャパン(株)による第三者検証を受けました。CSRレポートに記載する目的に合った信頼性および正確性があるかどうかを検証していただき、温室効果ガス排出量については、ISO 14064-3の要求事項に従った検証を行っていただきました。

大阪ガスグループCSR レポート2017 第三者検証報告(抜粋)

ビューローベリタスジャパン株式会社(以下、ビューローベリタス)は、大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)の責任において作成された「大阪ガスグループCSRレポート2017」に記載される環境関連データのうち、大阪ガスから要請のあったものに対して第三者検証を実施した。

1.検証概要
第三者検証

上記の画像をクリックで
PDFが開きます(470KB)

この検証は、現時点での最良の事例に基づき、ビューローベリタスが定める非財務情報報告に対する第三者検証の手順とガイドラインを使用して実施された。ビューローベリタスは、本報告書に示された範囲に対して限定的保証を行うにあたり、国際保証業務基準(ISAE)3000を参考にした。

検証対象

以下の項目に関する2016 年度の環境関連データのうち、大阪ガスが指定したもの

・エネルギー使用量 ・大気への排出 ・水の使用 ・化学物質 ・廃棄物 ・環境負荷抑制 ・環境経営指標 ・都市ガス販売量 ・環境行動目標に対する2016 年度実績

ただし、各データにおける報告範囲は大阪ガスの決定に基づく。

 

訪問サイト

・大阪ガス 本社 ・大阪ガス 堺ガスビル西 ・大阪ガス 兵庫事務所 ・株式会社OGCTS 弁天町エネルギーセンター ・水澤化学工業株式会社 中条工場

2.検証結果

上述した検証の方法及び活動によれば、

  • 検証において確認した情報が正確でない、および対象期間における実績を適切に反映していないことを示す事項は発見されなかった。
  • 大阪ガスは、検証対象範囲の定量的なデータについて、収集・集計・分析のための適切な仕組みを構築していると考えられる。

ビューローベリタスは、全社員の日常業務活動において高い水準が保たれることを目指すためのビジネス全般にわたる倫理規定を定め、特に利害の対立を避けることに配慮しています。大阪ガスに対するビューローベリタスの活動は、サステナビリティ報告に対するものだけであり、我々の検証業務がなんら利害の対立を引き起こすことはないと考えます。

温室効果ガス排出量検証報告書(抜粋)

ビューローベリタスジャパン株式会社(以下、ビューローベリタス)は、「大阪ガスグループCSRレポート2017」において大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)により報告される、2016 年4月1日から2017年3月31日の期間の温室効果ガス排出量に対して検証を行った。

1.検証範囲
第三者検証

上記の画像をクリックで
PDFが開きます(559KB)

大阪ガスはビューローベリタスに対し、以下の温室効果ガス排出量情報の正確性について検証し限定的保証を行うことを依頼した。

  1. スコープ1及びスコープ2 温室効果ガス排出量(大阪ガス及び国内の連結子会社63 社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量)
  2. スコープ3 温室効果ガス排出量のうち、カテゴリー1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 9, 11, 12, 13, 14 の排出量。但し、各カテゴリーにおける算定範囲は大阪ガスの決定に基づく。
2.検証方法

ビューローベリタスは、ISO14064-3(2006): Greenhouse gases - Part 3: の要求事項に従って検証を行った。

3.結論

実施した検証活動およびプロセスによれば、温室効果ガス主張が以下であることを示す証拠は認められなかった。

  • 著しく正確性を欠き、対象範囲における温室効果ガス排出量データを適切に表していない
  • 大阪ガスが定めた温室効果ガス排出量算定方法に従って作成されていない

第三者意見をいただいて

大阪ガス株式会社副社長執行役員藤原正隆

大阪ガス株式会社
代表取締役 副社長執行役員
CSR統括
藤原 正隆

お客さまとの接点機会を通じたきめ細かい対応レベルを維持向上させつつ、新たな事業領域においても付加価値を高めていくことが、大変重要と再認識しました。エネルギーの安定的な供給はもちろんのこと、付加価値を高め、お客さまの生活や住まいへのサービスを充実し、社会のニーズやご期待に応えていきます。また、私たちの事業のエリアと領域が広がるなか、社会や環境に与える影響を十分認識し、配慮しながら事業活動を行うことがますます重要と考えています。

マテリアリティ見直しに際しては、SDGsなどの国際的な潮流や事業環境の変化に対応してKPIを適宜見直していきます。引き続き、CSR推進体制のもと私たちの取り組みを適切に評価するとともに、「大阪ガスグループCSR憲章」に基づく活動のマネジメントをより効果的に推進できるように努めていきます。

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