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ガイドライン対照表

GRIガイドライン対照表

本報告書にはGRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版(GRIガイドライン第4版)」による標準開示項目の情報が記載されています。

組織のプロフィール

項目 指標 該当ページ
G4-3 組織の名称 大阪ガス株式会社
G4-4 主要なブランド、製品およびサービス
  • 【ガス】ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、熱供給
  • LPG・電力・その他エネルギー】LPG販売、電気供給、LNG販売、産業ガス販売
  • 【海外エネルギー】海外におけるエネルギー供給、LNG輸送タンカーの賃貸、石油および天然ガスに関する開発・投資
  • 【ライフ&ビジネスソリューション】不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、ファイン材料および炭素材製品の販売、スポーツ施設の運営、エンジニアリング、自動車および機器のリース
G4-5 組織の本社所在地 大阪市中央区平野町4-1-2
G4-6 事業展開している国の数、重要な事業所を有している国、持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称
  • 【単体】1カ国、【連結】20カ国
  • 日本
  • 主な連結子会社の所在国:日本、オーストラリア、アメリカ、イギリス、タイ、シンガポール、ベトナム、スリランカ、インド
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態
  • 設立:1897年4月10日
  • 事業開始:1905年10月19日
  • 定時株主総会:6月(2017年は6月29日に開催)
  • 株式の状況:
    発行可能株式総数 3,707,506,909株
    発行済株式総数 2,083,400,000株
    ※「発行済株式の総数」は、自己株式3,764,066株を含む
  • 上場証券取引所:東京・名古屋の各証券取引所
  • 2017年3月期末株主数:11,524人
  • 1単元の株式数:1,000株
  • 会計監査法人:有限責任 あずさ監査法人
  • 株主名簿管理人:三井住友信託銀行株式会社
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)
  • 国内:ガス事業、電力事業、エネルギー事業
  • 海外:エネルギー事業(オーストラリア、アメリカ、イギリス、シンガポール、タイ)、上流事業(原料調達先:ブルネイ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、カタール、オマーン、ロシア、パプアニューギニア)、材料ソリューション事業(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、スリランカ、インド、中国等)、水道事業(イギリス)
G4-9 組織の規模(総従業員数、総事業所数、純売上高、株主資本および負債、提供する製品/サービスの量
・ 総従業員数 【単体】5,731人(執行役員・理事・嘱託含む、出向者除く) 【連結】20,762人
・ 総事業所数 【単体】国内11カ所
・ 純売上高 売上高
【単体】906,854百万円 【連結】1,183,846百万円
・ 株主資本および負債の内訳を示した総資本 負債、純資産
【単体】673,075百万円、735,881百万円 【連結】894,706百万円、991,870百万円
・ 提供する製品、サービスの量 【ガスビジネス】
ガス販売量 8,662百万m³ 【グループビジネス】
・ 総資産 総資産
【単体】1,408,956百万円 【連結】1,886,577百万円
・ 受益所有権(大株主の身元、株式保有率など) 主要株主:株主名、株式数、株式割合
  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)99,618,000株 4.78%
  • 日本生命保険相互会社 96,212,921株 4.62%
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 90,328,000株 4.34%
  • 株式会社三菱東京UFJ銀行 69,929,401株 3.36%
  • 株式会社りそな銀行 52,777,081株 2.53%
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 35,652,000株 1.71%
  • STATE STREET BANK WEST CLIENT − TREATY 505234 32,808,909株 1.57%
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 30,537,000株 1.47%
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 29,865,919株 1.43%
  • 明治安田生命保険相互会社 29,191,305株 1.40%
・ 次の事項に関して、国や地域ごとの内訳 日本
売上高
【大阪ガス】906,854百万円 収益
【大阪ガス】55,345百万円 営業費用
【大阪ガス】851,509百万円
− 総収入の5%以上を占める国や地域の売上および収入
− 総費用の5%以上を占める国や地域の費用
− 従業員
  • 日本 13,375人
  • アジア 1,270人(日本除く)
  • オセアニア 24 人
  • ヨーロッパ 217人
  • 北米 144人
G4-10 a. 総従業員数(雇用契約別、男女別)
b. 総正社員数(雇用の種類別、男女別)
c. 総労働力(従業員・派遣労働者別)
d. 総労働力(地域別、男女別)
e. 組織の作業の相当部分を担うものが、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外のものであるか否か
f. 雇用者数の著しい変動
G4-11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率
G4-12 組織のサプライチェーンを記述
・ 組織に製品・サービスを供給する一連の活動や当事者
・ 組織に参画するサプライヤーの総数、サプライチェーンの中の推計サプライヤー数
・ 国別または地域別のサプライヤーの所在地
・ サプライヤーの種類(請負業者、仲介業者、卸売業者、ライセンシーなど)。サプライヤーの具体例は、サプライヤーの定義を参照
・ サプライヤーへの支払いの金銭的価値の推計
・ サプライチェーンの業種固有の特性(労働集約的など)
原料調達(原料価格、LNG購買量、購買契約概要)
【LNG価格】年間平均 45,897円/t
【LNG購買量】年間合計 8,915千t
【LNG長期契約先】ブルネイ、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、カタール、オマーン、ロシア、パプア・ニューギニア、シェル・イースタン・トレーディング社ポートフォリオ契約
G4-13 報告期間中の、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関する重大な変更。たとえば、
・ 所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
・ 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
・ サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)
G4-14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方
G4-15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他イニシアティブへの署名・支持
  • 国連グローバル・コンパクトに署名
  • 「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名
  • 世界人権宣言や日本国憲法、諸法令・法規に基づく「大阪ガスグループ企業行動基準」を制定、導入
  • WBCSDのメンバーとして、GHGプロトコルや提言の策定に関与
  • GHGプロトコルに則った報告
  • CDPへの回答対応
  • ISO9001(都市ガスの安定供給と事故・災害時の対応、ガス設備工事、ガス機器)、ISO14001の認証を取得
  • 日本経済団体連合会「企業行動憲章」を支持
  • 日本経済団体連合会自然保護協議会に参加
  • 経済産業省「排出量取引の試行的実施」に参加
  • 「企業と生物多様性イニシアティブ」に署名
G4-16 a. (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する
・ ガバナンス組織において役職を有しているもの
・ プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
・ 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・ 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
主として、組織全体レベルで保持している会員資格を指す
【所属団体】
  • WBCSD
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
  • 大阪商工会議所
  • 関西経済連合会
  • 関西経済同友会
  • 日本経済団体連合会
  • 日本ガス協会

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

項目 指標 該当ページ
G4-17 a. 連結財務諸表の対象になっているすべての事業体の一覧表
b. 連結財務諸表の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないかを報告
G4-18 a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスの説明
b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明
G4-19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面の一覧を表示
G4-20 a. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する
・ 当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
・ 当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17による)にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する
− G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
− G4-17 の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
・ 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する
G4-21 a. 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する
・ 当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する
・ 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
・ 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する
G4-22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、その影響および理由
G4-23 スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更を報告 特になし

ステークホルダーエンゲージメント

項目 指標 該当ページ
G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダーグループの一覧を提示
ステークホルダー・グループの例は次の通りである
・ 市民社会
・ 顧客
・ 従業員、その他の労働者、それらの労働組合
・ 地域コミュニティ
・ 株主、資本提供者
・ サプライヤー
【大阪ガスグループのステークホルダー】
  • お客さま
  • 消費者団体
  • 地域社会
  • 教育機関・学生
  • 有識者
  • 行政
  • NPO・NGO
  • 株主・投資家
  • 従業員
  • 協力会社・取引先
G4-25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準
G4-26 a. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)を報告する。またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す
G4-27 b. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループを報告する

報告書のプロフィール

項目 指標 該当ページ
G4-28 提供する情報の報告期間 実績データは、基本的に2016年度(2016年4月1日〜2017年3月31日)のものを報告(活動内容には、2017年度のものも一部含む)
G4-29 最新の発行済み報告書の日付 2017年8月
他の報告書もご覧ください
G4-30 報告サイクル 上記報告書のうち、「みなさまの大阪ガスについて(事業報告書)」、「コーポレート・ガバナンス報告書」は四半期ごとに発行
それ以外の報告書は年1回発行
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示 大阪ガス株式会社 CSR・環境部
〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2
G4-32 a. 組織が選択した「準拠」のオプションを報告
b. 選択したオプションのGRI内容索引を報告
c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告
【準拠オプション】中核
【GRI内容索引】 【外部保証】
G4-33 a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準を報告
c. 組織と保証の提供者の関係を報告
d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証にかかわっているか否かを報告

ガバナンス

項目 指標 該当ページ
G4-34 組織のガバナンス構造を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を追う委員会があれば特定する

倫理と誠実性

項目 指標 該当ページ
G4-56 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)を記述する 大阪ガスグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげることを事業活動の指針としており、公正で透明な事業活動を通じて、4つの価値創造を実現することが、当社グループのCSR(社会的責任)を全うすることと考えています
ステークホルダーの期待に応え、企業の社会的責任を全うし、当社グループが持続的な発展を図っていくため、2006年に「大阪ガスグループCSR憲章」を定め、当社グループの役員および従業員の行動の指針としています
経営トップをはじめとする各組織の責任者は、本憲章の趣旨を体し、率先垂範に努めています。また、法令違反等の問題が発生したときは、経営トップをはじめとする各組織の責任者は、自ら問題解決にあたり厳正に対処しています

特定標準開示項目

※ マテリアリティおよび主要取り組み指標(KPI)は太字で表記、外部保証項目は指標名にを付記しています

【経済】

項目 指標 CSR指標
の開示(DMA)
該当ページ 省略
側面:経済的パフォーマンス
G4-EC1 創出および分配した直接的な経済的価値   有価証券報告書  
G4-EC2 気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会   有価証券報告書 P.15  
環境会計
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲   有価証券報告書 P.71-72  
G4-EC4 政府から受けた財務的支援      
側面:地域での存在感
G4-EC5 主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した性別ごとの標準的新入社員賃金の比率   大阪ガスにおける平均年間給与:6,552,107円
(2017年3月31日現在)
<参考>
 関西における最低賃金日額平均約6,370円(厚生労働省 参考サイト
 
G4-EC6 主要事業拠点で現地採用者から上級管理職となった従業員の割合   100%  
側面:間接的な経済影響
G4-EC7 インフラ投資およびサービス支援の展開と影響   財団活動  
G4-EC8 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響      
側面:調達慣行
G4-EC9 主要事業拠点での地元のサプライヤー(供給者)についての支出の割合      

※ マテリアリティおよび主要取り組み指標(KPI)は太字で表記、外部保証項目は指標名にを付記しています

【環境】

項目 指標 CSR指標
の開示(DMA)
該当ページ 省略
側面:原材料
G4-EN1 使用原材料の重量または量 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)  
G4-EN2 リサイクル由来の使用原材料の割合 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 都市ガス原材料であるLNGにはリサイクル由来のものはありません  
側面:エネルギー
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)  
環境パフォーマンス・データ集(エネルギー使用量)
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)  
環境パフォーマンス・データ集(都市ガス販売量)
G4-EN5 エネルギー強度(原単位) CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)  
G4-EN6 エネルギー消費量の削減量 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 環境パフォーマンス・データ集(エネルギー使用量)  
G4-EN7 製品およびサービスの提供に必要なエネルギーの削減量 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 低炭素社会実現に向けたお客さま先での貢献  
低炭素社会実現に向けた事業活動における貢献
環境パフォーマンスデータ集(環境負荷抑制(大阪ガス))
側面:水
G4-EN8 水源からの総取水量 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)  
環境パフォーマンス・データ集(取水と排水)
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法    
G4-EN10 水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法    
側面:生物多様性
G4-EN11 保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している操業拠点 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 資源開発・調達時の配慮  
大阪ガスグループの緑地・植栽における生物多様性への取り組み
G4-EN12 保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の記述 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 「大阪ガスグループ生物多様性方針」の制定  
資源開発・調達時の配慮
子どもたちへの生物多様性教育
駆除された野生動物を食料資源として有効活用
G4-EN13 保護または復元されている生息地 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法    
G4-EN14 事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN(国際自然保護連合)のレッドリスト種(絶滅危惧種)および国の保全種リスト種の総数。絶滅危険性のレベルごとに分類する CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスグループの緑地・植栽における生物多様性への取り組み  
側面:大気への排出
G4-EN15 直接的な温室効果ガス排出量(スコープ1) CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 環境経営指標  
大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)
大阪ガスグループの温室効果ガス排出状況
環境パフォーマンス・データ集(大気系への排出)
G4-EN16 間接的な温室効果ガス排出量(スコープ2) CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 環境経営指標  
大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)
大阪ガスグループの温室効果ガス排出状況
環境パフォーマンス・データ集(大気系への排出)
G4-EN17 その他間接的な温室効果ガス排出量(スコープ3) CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)  
G4-EN18 温室効果ガス排出強度(原単位) 優先的な取り組み > エネルギー消費量/大気への排出 > マネジメント手法
CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法
環境経営指標  
環境行動目標と2016年度実績
大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)
大阪ガスグループの温室効果ガス排出状況
G4-EN19 温室効果ガス排出量の削減量 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスグループの温室効果ガス排出状況  
お客さま先での取り組み(家庭用)
お客さま先での取り組み(業務用・産業用)
環境パフォーマンスデータ集(環境負荷抑制(大阪ガス))
G4-EN20 オゾン層破壊物質の排出量(ODS) CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法    
G4-EN21 NOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 環境経営指標  
大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)
環境パフォーマンス・データ集(大気系への排出)
側面:排水および廃棄物
G4-EN22 水質および放出先ごとの総排水量 優先的な取り組み > 排水および廃棄物 > マネジメント手法
CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法
大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)  
環境パフォーマンス・データ集(水の使用)
G4-EN23 種類別および廃棄方法別の廃棄物の総重量 優先的な取り組み > 排水および廃棄物 > マネジメント手法
CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法
環境経営指標  
環境行動目標と2016年度実績
大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)
大阪ガスグループにおける資源循環の取り組み
関係会社における資源の消費状況
環境パフォーマンス・データ集
G4-EN24 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 環境に関する法律違反、罰金  
G4-EN25 バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理されたものの重量、および国際輸送された廃棄物の割合 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 基本的な考え方  
G4-EN26 組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水域の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 資源開発・調達時の配慮  
側面:製品およびサービス
G4-EN27 製品およびサービスの環境影響緩和の程度 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 お客さま先での取り組み(家庭用)  
お客さま先での取り組み(業務用・産業用)
環境パフォーマンスデータ集(環境負荷抑制(大阪ガス))
G4-EN28 区分別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)  
大阪ガスグループにおける資源循環の取り組み > ガス導管材料のリサイクル
大阪ガスグループにおける資源循環の取り組み > 使用済みガス機器リサイクル
大阪ガスグループにおける資源循環の取り組み > 家電リサイクルへの取り組み
大阪ガスグループにおける資源循環の取り組み > メーターリユース
大阪ガスグループにおける資源循環の取り組み > 使用済み警報器・機器梱包用発泡スチロールのリサイクル
環境パフォーマンス・データ集(廃棄物)
側面:コンプライアンス
G4-EN29 環境規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 環境に関する法律違反、罰金  
側面:輸送・移動
G4-EN30 組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスグループバリューチェーンの環境負荷(2016年度)  
資源開発・調達時の配慮
グリーン配送
環境パフォーマンス・データ集(エネルギー使用量)
側面:環境全般
G4-EN31 種類別の環境保護目的の総支出および投資 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 環境会計  
側面:サプライヤーへの環境評価
G4-EN32 環境基準により選定された新規サプライヤーの割合 優先的な取り組み > サプライヤーの評価 > マネジメント手法
CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法
グリーン購買  
グリーン配送
大阪ガスクループのバリューチェーン > サプライチェーンにおけるCSRの取り組み > お取引先とともにCSR活動を推進
G4-EN33 サプライチェーンにおける現実的および潜在的な著しいマイナス環境影響および取られた措置 CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスクループのバリューチェーン > 主なエネルギーバリューチェーンが社会に与える影響とCSRの取り組み  
側面:環境の苦情処理制度
G4-EN34 公式の苦情処理メカニズムを通して申し立てられ、対応し、解決した、環境影響への苦情件数 優先的な取り組み > 苦情処理の仕組み > マネジメント手法
CSR憲章Ⅱ > CSR指標 > マネジメント手法
お客さまの声を活かす取り組み > お客さま満足のさらなる向上に向けて  
大阪ガスのISO14001認証取得状況
関係会社におけるEMS導入状況

※ マテリアリティおよび主要取り組み指標(KPI)は太字で表記、外部保証項目は指標名にを付記しています

【労働慣行とディーセントワーク】

項目 指標 CSR指標
の開示(DMA)
該当ページ 省略
側面:雇用
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数および比率、年齢、性別および地域による内訳 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 雇用  
G4-LA2 主要事業拠点ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される給付金 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 ワーク・ライフ・バランス  
G4-LA3 性別ごとの出産・育児休暇後の復職率および定着率 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 ワーク・ライフ・バランス  
側面:労使関係
G4-LA4 労働協約に定められているかどうかも含め、業務上の著しい変更に関する最低通知期間 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法    
側面:労働安全衛生
G4-LA5 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 100%  
G4-LA6 地域別および性別ごとの、傷害の種類と比率、業務上疾病、損失日数、常習的欠勤および業務上の総死亡者数 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 安全衛生  
G4-LA7 業務に関連して、事故率または発症率のリスクが高い労働者数 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 安全衛生  
G4-LA8 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 安全衛生  
側面:研修および教育
G4-LA9 性別ごとおよび従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 人材育成と処遇  
G4-LA10 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 多様性の受容  
G4-LA11 定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている性別および従業員の区分別の割合 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 人材育成と処遇  
側面:多様性と機会均等
G4-LA12 性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、ガバナンス機関の構成および従業員カテゴリーごとの従業員の内訳 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 雇用  
多様性の受容
側面:男女同一報酬
G4-LA13 従業員のカテゴリー別および主要事業拠点別の、基本給与および報酬の男女比 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 基本給与は男女で同じです  
側面:サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14 労働慣行基準を用いてスクリーニングされた新規サプライヤーの割合 優先的な取り組み > サプライヤーの評価 > マネジメント手法
CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法
大阪ガスクループのバリューチェーン > お取引先とともにCSR活動を推進
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に対する現実的および潜在的な著しいマイナス影響と取られた措置 CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスクループのバリューチェーン > 主なエネルギーバリューチェーンが社会に与える影響とCSRの取り組み  
側面:労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16 公式の苦情処理メカニズムを通して申し立てられ、対応し、解決した、労働慣行に関する苦情件数 優先的な取り組み > 苦情処理の仕組み > マネジメント手法
CSR憲章Ⅴ > CSR指標 > マネジメント手法
コンプライアンスの推進 > 「コンプライアンス・デスク(通報窓口)」
従業員と会社のコミュニケーション

※ マテリアリティおよび主要取り組み指標(KPI)は太字で表記、外部保証項目は指標名にを付記しています

【人権】

項目 指標 CSR指標
の開示(DMA)
該当ページ 省略
側面:投資
G4-HR1 人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重要な投資協定および契約の総数およびその割合 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法    
G4-HR2 研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針または手順に関する従業員研修の総時間 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 人権啓発への取り組み  
側面:非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と取られた是正措置 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 差別事例はありませんでした  
側面:結社の自由と団体交渉
G4-HR4 結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害され、または著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務およびサプライヤーと、それらの権利を支援するための対策 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 従業員と会社のコミュニケーション  
大阪ガスクループのバリューチェーン > お取引先とともにCSR活動を推進
側面:児童労働
G4-HR5 児童労働の事例に関して著しいリスクがあると特定された業務およびサプライヤーと、児童労働の有効な廃止に貢献するための対策 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 国連グローバル・コンパクトとISO26000  
大阪ガスクループのバリューチェーン > お取引先とともにCSR活動を推進
人権啓発への取り組み
側面:強制労働
G4-HR6 強制労働の事例に関して著しいリスクがあると特定された業務およびサプライヤーと、あらゆる強制労働の防止に貢献するための対策 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 国連グローバル・コンパクトとISO26000  
大阪ガスクループのバリューチェーン > お取引先とともにCSR活動を推進
人権啓発への取り組み
側面:保安慣行
G4-HR7 業務に関連する組織の人権方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 国連グローバル・コンパクトとISO26000  
大阪ガスクループのバリューチェーン > お取引先とともにCSR活動を推進
人権啓発への取り組み
側面:先住民の権利
G4-HR8 先住民族の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 違反はありませんでした  
側面:人権評価
G4-HR9 人権に関する審査または影響評価の対象となっている業務の総数およびその割合 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスクループのバリューチェーン > お取引先とともにCSR活動を推進  
側面:サプライヤーの人権評価
G4-HR10 人権基準を用いてスクリーニングされた新規サプライヤーの割合 優先的な取り組み > サプライヤーの評価 > マネジメント手法
CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法
大阪ガスクループのバリューチェーン > お取引先とともにCSR活動を推進
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への現実的および潜在的な著しいマイナス影響および取られた措置 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスクループのバリューチェーン > 主なエネルギーバリューチェーンが社会に与える影響とCSRの取り組み  
側面:人権に関する苦情処理制度
G4-HR12 公式の苦情処理メカニズムを通して申し立てられ、対応、解決した、人権影響に関する苦情件数 優先的な取り組み > 苦情処理の仕組み > マネジメント手法
CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法
お客さまの声を活かす取り組み > お客さま満足のさらなる向上に向けて  
コンプライアンスの推進 > 「コンプライアンス・デスク(通報窓口)」

※ マテリアリティおよび主要取り組み指標(KPI)は太字で表記、外部保証項目は指標名にを付記しています

【社会】

項目 指標 CSR指標
の開示(DMA)
該当ページ 省略
側面:地域コミュニティ
G4-SO1 地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価およびコミュニティ振興プログラムが実施された事業の割合 優先的な取り組み > 地域コミュニティ > マネジメント手法
CSR憲章Ⅲ > CSR指標 > マネジメント手法
 
G4-SO2 現実的および潜在的な著しいマイナス影響を地域コミュニティに与える事業 CSR憲章Ⅲ > CSR指標 > マネジメント手法    
側面:腐敗防止
G4-SO3 不正行為に関連するリスクおよび特定された著しいリスクに関して、影響評価を行った業務の総数と割合 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 コンプライアンスの推進  
リスクマネジメント > 定期点検とモニタリング
G4-SO4 不正行為対策の方針および手順に関するコミュニケーションと研修 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 「大阪ガスグループ企業行動基準」の周知・徹底  
コンプライアンスの推進
G4-SO5 不正行為の確認事例および取られた措置 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 不正行為事例はありませんでした  
側面:公共政策
G4-SO6 国および受領者/受益者別の政治献金の総額 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 政治献金は行っていません  
側面:反競争的行動
G4-SO7 反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 法的措置事例はありませんでした  
側面:コンプライアンス
G4-SO8 法規制の違反に対する相当額以上の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法 不祥事の再発防止に向けて  
側面:サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9 社会への影響に関する基準を用いてスクリーニングされた新規サプライヤーの割合 優先的な取り組み > サプライヤーの評価 > マネジメント手法
CSR憲章Ⅲ > CSR指標 > マネジメント手法
大阪ガスクループのバリューチェーン > お取引先とともにCSR活動を推進
G4-SO10 サプライチェーンにおける現実的および潜在的な社会への著しいマイナス影響および取られた措置 CSR憲章Ⅲ > CSR指標 > マネジメント手法 大阪ガスクループのバリューチェーン > 主なエネルギーバリューチェーンが社会に与える影響とCSRの取り組み  
側面:社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11 公式の苦情処理メカニズムを通して申し立てられ、対応し、解決した、労働慣行に関する苦情件数 優先的な取り組み > 苦情処理の仕組み > マネジメント手法
CSR憲章Ⅲ > CSR指標 > マネジメント手法
お客さまの声を活かす取り組み > お客さま満足のさらなる向上に向けて

※ マテリアリティおよび主要取り組み指標(KPI)は太字で表記、外部保証項目は指標名にを付記しています

【製品責任】

項目 指標 CSR指標
の開示(DMA)
該当ページ 省略
側面:顧客の安全衛生
G4-PR1 安全衛生影響について、改善のために影響評価が行われている主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合 優先的な取り組み > 顧客の安全衛生 > マネジメント手法
CSR憲章Ⅰ > CSR指標 > マネジメント手法
安心・安全1 調達段階  
安心・安全2 製造段階
安心・安全3 供給段階
安心・安全4 消費段階
G4-PR2 製品およびサービスの安全衛生への影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 CSR憲章Ⅰ > CSR指標 > マネジメント手法 罰金、処罰、警告という結果になった違反は、ありませんでした  
側面:製品およびサービスのラベリング
G4-PR3 製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する組織の各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合 CSR憲章Ⅰ > CSR指標 > マネジメント手法 優先的な取り組み > 製品・サービスの安全表示  
安心・安全4 消費段階
G4-PR4 製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 CSR憲章Ⅰ > CSR指標 > マネジメント手法 安心・安全4 消費段階  
G4-PR5 顧客満足度を測る調査結果 優先的な取り組み > 製品・サービスの安全表示 > マネジメント手法
CSR憲章Ⅰ > CSR指標 > マネジメント手法
お客さま満足度調査:7つの顧客接点業務  
安心・安全4:消費段階
側面:マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止もしくは係争中の製品の売上 CSR憲章Ⅰ > CSR指標 > マネジメント手法 安心・安全4 消費段階  
現在販売中の製品において、販売禁止または係争中となっているものはありません
G4-PR7 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 CSR憲章Ⅰ > CSR指標 > マネジメント手法 罰金、処罰、警告という結果になった違反は、ありませんでした  
側面:顧客プライバシー
G4-PR8 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数 優先的な取り組み > 顧客のプライバシー > マネジメント手法
CSR憲章Ⅳ > CSR指標 > マネジメント手法
個人情報保護の取り組み  
側面:コンプライアンス
G4-PR9 製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当額以上の罰金金額 CSR憲章Ⅰ > CSR指標 > マネジメント手法 罰金の支払いはありませんでした  

環境報告ガイドライン対照表

「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標

項目 該当ページ
1. 環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等
(1)環境配慮の方針
(2)重要な課題、ビジョン及び事業戦略等
2. 組織体制及びガバナンスの状況
(1)環境配慮経営の組織体制等
(2)環境リスクマネジメント体制
(3)環境に関する規制等の遵守状況
3. ステークホルダーへの対応の状況
(1)ステークホルダーへの対応
(2)環境に関する社会貢献活動等
4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況
(1)バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等
(2)グリーン購入・調達
(3)環境負荷低減に資する製品・サービス等
(4)環境関連の新技術・研究開発
(5)環境に配慮した輸送
(6)環境に配慮した資源・不動産開発/投資等
(7)環境に配慮した廃棄物処理/リサイクル

「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況」を表す情報・指標

項目 該当ページ
1. 資源・エネルギーの投入状況
(1)総エネルギー投入量及びその低減対策
(2)総物質投入量及びその低減対策
(3)水資源投入量及びその低減対策
2. 資源等の循環的利用の状況(事業エリア内)
3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況
(1)総製品生産量又は総商品販売量等
(2)温室効果ガスの排出量及びその低減対策
(3)総排水量及びその低減対策
(4)大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
(5)化学物質の排出量、移動量及びその低減対策
(6)廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
(7)有害物質等の漏出量及びその防止対策
4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

「環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況」を表す情報・指標

その他の記載事項等

項目 該当ページ
1. 後発事象等
(1)後発事象 特になし
(2)臨時的事象 特になし
2. 環境情報の第三者審査等

国連グローバル・コンパクトとISO26000対照表

国連グローバル・コンパクト ISO26000中核課題 該当ページ
  組織統治
人権
  • 原則1
    企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
  • 原則2
    企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
人権
労働基準
  • 原則3
    企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
  • 原則4
    企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
  • 原則5
    企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
  • 原則6
    企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
労働慣行
環境
  • 原則7
    企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
  • 原則8
    企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
  • 原則9
    企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
環境
腐敗防止
  • 原則10
    企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
公正な事業慣行
ロゴ 消費者課題
コミュニティの参画および開発

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貢献します
「お客さまの期待を超える」
サービスを提供し続けられる
人材育成と環境整備を進めます
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