項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
1.1	組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明	P.7-8	>> トップコミットメント
1.2	主要な影響、リスクおよび機会の説明	P.7-8	>>トップコミットメント
		P.2	>>CSR指標
		P.60	>>リスクマネジメント

項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
2.1	組織の名称	P.5-6	>> 有価証券報告書
2.2	主要なブランド、製品および／またはサービス
2.3	主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造
2.4	組織の本社の所在地
2.5	組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っているあるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名
2.6	所有形態の性質および法的形式
2.7	参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）
2.8	報告組織の規模（従業員数、売上高、負債／総資本、製品／サービス他）
2.9	規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
2.10	報告期間中の受賞歴	P.1	>>CSR報告方針

項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
3.1	提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）	P.3-4	>>CSR報告方針
3.2	前回の報告書発行日（該当する場合）		>>CSRレポート2010(PDF)
3.3	報告サイクル（年次、半年ごとなど）	P.3-4	>>CSR報告方針
3.4	報告書またはその内容に関する質問の窓口	裏表紙	>> インターネットお問い合わせ窓口
3.5	報告書の内容を確定するためのプロセス	P.3-4	>>CSR報告方針
3.6	報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤーなど）	P.3-4	>>CSR報告方針
3.7	報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項	P.3-4	>>CSR報告方針
3.8	共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由	-	-
3.9	報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤	P.3-4	>>CSR報告方針
		P.39	>>中期環境目標と2010年度実績
		P.41-42	>>事業活動の環境負荷
		P.61-64	>>環境パフォーマンス・データ集
3.10	以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）	-	-
3.11	報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更	-	-
3.12	報告書内の標準開示の所在場所を示す表	-	>>本ページ
3.13	報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行	P.65-66	>>第三者レビュー

項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
4.1	戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）	P.57	>>CSR推進体制
4.1	戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）	P.59	>>コーポレート・ガバナンス
4.2	最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうか（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由）	P.59	>>コーポレート・ガバナンス
4.3	単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記
4.4	株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム
4.5	最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係	-	-
4.6	最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス	P.59	>>コーポレート・ガバナンス
4.7	経済、環境、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス	P.57	>>CSR推進体制
4.7		P.59	>>コーポレート・ガバナンス
4.8	経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則	P.9	>>経営理念・CSR憲章
		P.2	>>CSR指標
		P.7-8	>>トップコミットメント
4.9	組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む	P.57	>>CSR推進体制
		P.59	>>コーポレート・ガバナンス
		P.60	>>リスクマネジメント
		P.1、P.10	>>グローバル・コンパクト
4.10	最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス	-	-

項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
4.11	組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明	P.60	>>リスクマネジメント
4.12	外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ	P.59	>>グローバル・コンパクト
		P.2	>>外部評価
		P.38	>>環境マネジメントシステム
4.13	（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格	P.1、P.10	>>グローバル・コンパクト
		P.2	>>外部評価
		-	>>各種団体への参画

項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
4.14	組織に参画したステークホルダー・グループのリスト	P.9-10	>>経営理念・CSR憲章
4.15	参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準	P.9-10	>>経営理念・CSR憲章
4.16	種類ごとの、およびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ	P.59 P.58 P.23 - P.47-48 P.56	>>コーポレート・ガバナンス >>ステークホルダーダイアログ >>「お客さまの声」を活かす取り組み >>消費者団体さまとの対話 >>社会とのコミュニケーション >>従業員と会社のコミュニケーション
4.17	ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対する組織の対応	P.59 P.58 P.23 - P.47-48 P.56

項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
MA	マネジメント・アプローチに関する開示	P.59	>>コーポレート・ガバナンス
側面：経済的パフォーマンス
EC1	収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保、および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値	-	>>有価証券報告書
EC1		-	>>ファクトブック（PDF)
EC2	気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会	P.7-8	>>トップコミットメント
EC2	気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会	P.40	>>環境会計
EC3	確定給付（福利厚生）制度の組織負担の範囲	-	>>有価証券報告書
EC4	政府から受けた相当の財務的支援	-	-
側面：市場での存在感
EC5	主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅	-	>>採用情報
EC6	主要事業拠点での地元のサプライヤーについての方針、業務慣行および支出の割合	P.37	>>グリーン購買・配送
EC6	主要事業拠点での地元のサプライヤーについての方針、業務慣行および支出の割合	-	>>資材購買ガイド
EC7	現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合	-	>>採用情報
側面：間接的な経済的影響
EC8	商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響	P.48	>>関連財団の活動
EC9	影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述	-	>>有価証券報告書
EC9	影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述	P.40	>>環境会計

項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
MA	マネジメント・アプローチに関する開示	P.27	>>環境行動基準
		P.38	>>環境マネジメントシステム
		P.39	>>中期環境目標と2009年度実績
側面：原材料
EN1	使用原材料の重量または量	P.41-42 P.34 P.61-64	>>事業活動の環境負荷 >>資源消費の低減と再生資源の利用促進 >>環境パフォーマンス・データ集
EN2	リサイクル由来の使用原材料の割合	P.41-42 P.34 P.61-64	>>事業活動の環境負荷 >>資源消費の低減と再生資源の利用促進 >>環境パフォーマンス・データ集
側面：エネルギー
EN3	1次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量	P.39 P.41-42 P.29-32 P.33 P.61-64	>>中期環境目標と2009年度実績 >>事業活動の環境負荷 >>お客さま先でのCO₂排出量抑制 >>温室効果ガス排出量の削減 >>環境パフォーマンス・データ集
EN4	1次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量
EN5	省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量
EN6	エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組みおよび、これらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量
EN7	間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量
側面：水
EN8	水源からの総取水量	P.41-42	>>事業活動の環境負荷
		P.61-64	>>環境パフォーマンス・データ集
		-	>>資源消費の低減と再生資源の利用促進
EN9	取水によって著しい影響を受ける水源	-	-
EN10	水のリサイクルおよび再利用が総使用水量に占める割合	-	-
側面：生物多様性
EN11	保護地域内、あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、あるいは管理している土地の所在地および面積	P35	>>生物多様性の保全
EN12	保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明
EN13	保護または復元されている生息地
EN14	生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画
EN15	事業によって影響を受ける地域内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類
側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16	重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量	P.39 P.41-42 P.29-32 P.33 P.61-64	>>中期環境目標と2009年度実績 >>事業活動の環境負荷 >>温室効果ガス排出量の削減 >>お客さま先でのCO₂排出量抑制 >>環境パフォーマンス・データ集
EN17	重量で表記する、その他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量
EN18	温室効果ガス排出量削減のための取り組みと達成された削減量
EN19	重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量	-	-
EN20	種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質	P.41-42 P.61-64	>>事業活動の環境負荷 >>環境パフォーマンス・データ集
EN21	水質および放出先ごとの総排水量	P.41-42 P.61-64	>>事業活動の環境負荷 >>環境パフォーマンス・データ集
EN22	種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量	P.41-42 P.34 P.61-64	>>事業活動の環境負荷 >>資源消費の低減と再生資源の利用促進 >>環境パフォーマンス・データ集
EN23	著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量	P.37	>>環境リスクへの対応
EN24	バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびIVの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出あるいは処理の重量および国際輸送された廃棄物の割合	-	該当なし
EN25	報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水域の場所およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値	P.25-26	>>環境経営効率
EN25		-	>>環境経営指標
側面：製品およびサービス
EN26	製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程度	P.39	>>中期環境目標と2009年度実績
		P.29-32	>>温室効果ガス排出量の削減
		P.33	>>お客さま先でのCO₂排出量抑制
		P.34	>>特集1　東日本大震災被災地への支援と、地震対策、エネルギー安定供給への取り組み
EN27	カテゴリー別の、再生利用される販売製品およびその梱包材の割合	P.37	>>使用済みガス機器等のリサイクル
側面：遵守
EN28	環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数	P.37	>>環境に関する法律違反、罰金
側面：輸送
EN29	組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響	P.41-42	>>事業活動の環境負荷
EN29	組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響	P.61-64	>>環境パフォーマンス・データ集
側面：総合
EN30	種類別の環境保護目的の総支出および投資	P.25-26	>>環境経営効率
EN30	種類別の環境保護目的の総支出および投資	P.40	>>環境会計

項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
MA	マネジメント・アプローチに関する開示	P.53	>>人間成長を目指した企業経営
側面：雇用
LA1	雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力	P.54	>>雇用
LA2	従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳	P.54	>>雇用
LA3	主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが正社員には提供される福利	P.55	>>ワーク・ライフ・バランス
側面：労使関係
LA4	団体交渉協定の対象となる従業員の割合	P.56	>>労使関係
LA5	労働協定に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間	-	-
側面：労働安全衛生
LA6	労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合	P.56	>>労使関係
LA7	地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数	P.55	>>労働災害の防止
LA8	深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム	P.55	>>健康の保持増進
LA9	労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ	P.56	>>労働災害の防止
側面：研修および教育
LA10	従業員のカテゴリー別の、従業員あたり年間平均研修時間	-	-
LA11	従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム	P.56	>>人材育成と処遇
LA11	従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム	-	>>セカンドライフ支援
LA12	定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合	P.56	>>人材育成と処遇
側面：多様性と機会均等
LA13	性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳	P.54	>>雇用
LA14	従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比	-	基本給与は男女で同じです

項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
MA	マネジメント・アプローチに関する開示	P.10	>>企業行動基準
		P.51	>>人権啓発への取り組み
		P.52	>>バリューチェーンでの取り組み
側面：投資及び調達の慣行
HR1	人権条項を含むあるいは人権についての適正審査を受けた、重大な投資協定の割合とその総数	-	-
HR2	人権に関する適正検査を受けた主なサプライヤーおよび請負業者の割合と取られた措置	P.52	>>サプライチェーンでの取り組み
HR3	研修を受けた従業員数を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間	P.50	>>コンプライアンス
HR3	研修を受けた従業員数を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間	P.51	>>人権啓発への取り組み
側面：無差別
HR4	差別事例の総件数と取られた措置	-	差別はありませんでした
側面：結社の自由
HR5	結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための対策	P.56	>>労使関係
側面：児童労働		P.10 P.1、P.10 P.50 P.51 P.52	>>企業行動基準 >>グローバル・コンパクト >>コンプライアンス >>人権啓発への取り組み >>バリューチェーンでの取り組み
HR6	児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策
側面：強制労働
HR7	強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策
側面：保安慣行
HR8	業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合
側面：先住民の権利
HR9	先住民の人権に関係する違反事例の総件数と、取られた措置	-	違反はありませんでした

項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
MA	マネジメント・アプローチに関する開示	P.10	>>企業行動基準
MA	マネジメント・アプローチに関する開示	P.50	>>コンプライアンス
側面：コミュニティ
SO1	参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性	-	>>マルチエネルギー事業
SO1		-	>>社会とのコミュニケーション
側面：不正行為
SO2	不正行為に関するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数	P.50	>>コンプライアンス
SO2	不正行為に関するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数	-	>>法令違反・談合等の防止
SO3	組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合	P.50	>>コンプライアンス
SO4	不正行為事例に対応して取られた措置	-	>>補助事業における不適切な行為について
側面：公共政策
SO5	公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動	-	-
SO6	政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額	-	行っていません
側面：非競争的な行動
SO7	非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果	-	>>補助事業における不適切な行為について
側面：遵守
SO8	法規制の違反に対する重要な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数	-	>>補助事業における不適切な行為について

項目	指　標	冊子版頁	掲載ウェブサイト
MA	マネジメント・アプローチに関する開示	P.19-20	>>お客さま価値の創造
側面：顧客の安全衛生
PR1	製品およびサービスのサイクルを通ライフじた安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合	P.21-22	>>安定調達・安定供給
		P.21	>>製造段階
		P.21	>>供給段階
		P.22	>>消費段階
PR2	製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載	-	違反はありませんでした
側面：製品およびサービスのラベリング
PR3	各種手順により必要とされる製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合	P.29-32	>>お客さま先でのCO₂排出量抑制
		P.22	>>消費段階
		-	>>都市ガスの性状
PR4	製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載	-	違反はありませんでした
PR5	顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行	P.19-20	>>CSR指標
側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6	広告、宣伝および後援を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム	-	-
PR7	広告、宣伝および後援を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載	-	違反はありませんでした
側面：顧客のプライバシー
PR8	顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数	P.51	>>個人情報の保護
側面：遵守
PR9	製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額	-	>>補助事業における不適切な行為について

1. 戦略および分析

2. 組織のプロフィール

3. 報告要素

4. ガバナンス、コミットメントおよび参画

5. マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標