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優先的な取り組み

ステークホルダーの参画

マテリアリティの妥当性に関するステークホルダーのご意見(2013年度)

CSR経営の専門家の立場から

國部 克彦 さま

國部 克彦 さま

神戸大学大学院
経営学研究科 教授

マテリアリティの特定に関して、先進的かつ真摯な対応をされていることに、まずは敬意を表したいと思います。このような取り組みは継続してこそ、意味がありますので、今後はマテリアリティの特定に関するPDCAサイクルを確立されることを期待します。貴社が関係するサプライヤーは多岐にわたり、地域社会に及ぼす影響も大きいため、今後のサステナビリティ経営において、サプライチェーンをいかにマネジメントしていくかは大変重要な課題です。海外への事業が拡大しているなかで各地域固有の事情に十分配慮するだけでなく、社会的な価値の創造にも努力することがグローバルな視点では重要になってくると思います。このあたり、社会的責任の遂行と価値の創造のバランスをとるためにも、このようなマテリアリティの分析が活用されることを望みます。

お客さまの立場から

飯田 秀男 さま

飯田 秀男 さま

関西消費者団体
連絡懇談会 代表世話人

省エネ機器の開発や機器の高効率化技術の開発は既に着手されている事業ですが、その技術を高め普及させるためには、適切な情報提供を行うことが重要です。また、保安・保全活動をはじめ、生活者と接点を持つ事業会社として、プライバシーの保護についてどのような認識のもとに事業を進めるかは、顧客の信頼を得るうえでポイントになります。関係会社や業務委託先も含めた研修、規範づくりなどを進めていかれる必要があると考えます。最後に、消費段階・生活段階の声や事故事例は、事業革新の種の宝庫と捉える視点とそれを実現する感性を絶えず養うことが不可欠です。消費者・利用者の生活の現場から目をそらさない姿勢を堅持いただくようお願いします。

環境の専門家の立場から

島田 幸司 さま

島田 幸司 さま

立命館大学経済学部 教授

グループ会社の発電事業の拡大に伴うエネルギー使用量・GHG等の排出量の増加が見込まれており、適切な管理による低減が重要になっています。一方、需要家での燃料転換や省エネルギーを通じてGHG等排出削減について大きな役割を担っているため、ステークホルダーと共同で製品・サービスの開発の一層の推進が期待されます。その他、LNG船に使われるバラスト水による生物多様性への影響について配慮が求められるようになると思います。さらに今後は、アメリカでのシェールガス開発権を獲得するなど海外エネルギー事業が拡大していくなかで、サプライヤーと連携した資源採掘、LNG製造工程、LNGの輸送等の各段階での環境評価・マネジメントを進めていかれることを期待します。

NGOの立場から

黒田 かをり さま

黒田 かをり さま

一般財団法人
CSOネットワーク
事務局長・理事

グローバルに事業を展開するうえで、それぞれの地域において社会、環境、経済に与える影響(プラスとマイナス)を把握し、必要に応じて説明、予防、対応する一連のプロセスが求められます。マイナスの影響を受けた個人や地域社会に対しては是正のための対策を講じることが必要です。そうした際に、その土地に詳しい専門家や政府機関、地域住民といったステークホルダーとの関わりが不可欠になります。現地の国内法はもとより、その土地の習慣、伝統、文化を十分に把握して対応することが求められるからです。また、商品やサービス以外の苦情も地域の人から受けられるようなメカニズムを確立することも奨励されています。地域に根ざし、その地域の課題を解決するような地域貢献へと発展させていくことを期待しています。

人権の専門家の立場から

菅原 絵美 さま

菅原 絵美 さま

大阪経済法科大学法学部
准教授

自社の活動や事業が直接、人権を侵害してしまう場合や、サプライヤーとの関係の中で間接的に関与してしまう場合の双方において、人権デューディリジェンスプロセスが問われています。内部監査、リスクマネジメント、サプライチェーンなどの取り組みにおいて人権に関する評価をマネジメントの中に組み込まれることが必要です。主要なサプライヤーから優先順位を付けて状況を把握していく際、どのくらいの割合をカバーできているのか、同時に「侵害がない」という場合、なぜそう言いきれるのかということまで説明が求められるようになってきています。また、採用や職場での人権問題だけでなく、日常業務で接するお客さまや地域の人々の人権についても研修を行っていかれることを期待します。

人材多様性の専門家の立場から

田村 太郎 さま

田村 太郎 さま

一般財団法人
ダイバーシティ研究所
代表理事

女性の管理職比率の開示や法定雇用率を上回る障がい者雇用といった、国内のステークホルダーからの関心については、日本企業としての標準以上の対応ができています。一方、国際的な視点からは課題が見受けられます。特に雇用・労働分野での開示項目の幅や、サプライチェーン全体での対応が今後の課題といえます。ダイバーシティでは、LGBTエスニシティごとの課題や目標設定、改善プロセスの開示は、海外からの関心が高い分野です。また、対象範囲も本社のみからグループ会社へとさらに広げていかれることが求められています。人の多様性への配慮について、グループ全体としての方向性を打ち出していくとともに、対象とする項目や範囲を広げていかれることを期待します。

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