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優先的な取り組み

マテリアリティについて

  • 見直しについて
  • 見直しに向けたプロセス
  • 見直しに向けて〜有識者からのアドバイス〜

マテリアリティが有効に機能するために

大阪ガスグループが、2014年度から取り組んできたマテリアリティについて、5人の外部有識者と対話を行いました。今後、マテリアリティの見直しに向けて、新たに検討すべきテーマや重要課題は何か、その点を踏まえ、進捗している取り組み、課題として残っている取り組みを評価していただきました。

お客さまの立場から

飯田 秀男 さま

関西消費者団体連絡懇談会 代表世話人

飯田 秀男 さま

生活の品質向上と不安解消への対応に向けたテーマへの移行

大阪ガスは、2016年度決算で自己資本比率51.5%と堅牢な財務体質を維持され、今後、この原資をどう活用されるのかが問われています。

価値創造の経営を発展させるためには、マテリアリティの改編に際して、従来の枠を超えた新たな指標の設定が必要です。

今、家計の消費支出が長期にわたって減り続けています。その環境におかれた消費者には、品質を見極めた消費性向が働くようになっています。また、高齢化社会を迎えて、地域で安心して暮らしたいとの要望が高まっています。

新たなマテリアリティ指標の検討に際しては、ガス事業での安全衛生にとどまらず、これまでの取り組みのうえに、「住ミカタ・サービス」のさらなる充実など、生活の品質向上と不安解消への対応を期待します。

環境の専門家の立場から

島田 幸司 さま

立命館大学
経済学部 教授

島田 幸司 さま

天然ガスと再生可能エネルギーの組み合わせで長期目標の達成に期待

マテリアリティのうち、環境部門全般について、2014〜2016年度の3年間で順調な進捗が見られます。包括的な指標である環境経営効率は、2014年度の60円/千m³から52.5円/千m³へと12.5%向上し、目標である58円/千m³以下を十分達成しました。また2017〜2020年度の中期目標を設定し、新たな取り組みが進められています。

一方、長期経営ビジョンでは、2030年度までの電源・調達規模を900万kW、CO2排出削減量(累計)を約7,000万トンとする目標を掲げています。今後、強みとする天然ガスを中核に再生可能エネルギーをうまく組み合わせて、これらの目標を達成すれば、世界のESG投資を呼び込む可能性もあります。次期は環境・エネルギー対策と企業の成長との好循環を期待します。

NGOの立場から

黒田 かをり さま

一般財団法人
CSOネットワーク
事務局長・理事

黒田 かをり さま

従来の社会貢献の枠にとどまらない、従業員の生活のなかでの実践

大阪ガスグループは、次世代育成や地域活性化の担い手支援をはじめ、定評のある社会貢献事業を展開されており、過去3年間のマテリアリティの実績では目標達成度が100%となっています。何といっても、そのなかの柱は、従業員が地域社会の様々な問題解決に自発的に取り組んでいこうという趣旨でスタートした「“小さな灯”運動」です。1981年に開始以来、36年継続しているということは驚きです。

持続可能な開発目標(SDGs)では、これまでの延長でない生産や消費のあり方、一人ひとりのライフスタイルの見直しが求められています。会社の社会貢献事業の枠にとどまらず、従業員一人ひとりの生活のなかでの実践を推奨する仕組みができるとさらに良いと思います。

人権の専門家の立場から

菅原 絵美 さま

大阪経済法科大学
国際学部 准教授

菅原 絵美 さま

人権デューディリジェンスの展開、そして課題の是正と透明性の確保を

大阪ガスグループは、サプライヤーの人権評価に積極的に取り組むとともに、取引先との勉強会など評価結果の改善に向けたエンゲージメントを進めてこられました。海外事業や電力事業へバリューチェーンが広がるなかで、人権デューディリジェンスの着実な展開に期待しています。顧客プライバシーでは、個人情報が人を介して取り扱われる際に課題が残っています。不祥事事例の発生は残念ですが、被害者への誠実かつ迅速な救済とともに、グループ全体で再発防止に向けた研修が行われてきました。苦情処理では取引先にもひらかれ、独立した社外窓口もあり、さらに秘密性に配慮しながら当事者へのフィードバックを行う仕組みが構築されてきました。次期の課題として仕組みの信頼をより高める透明性の確保を期待しています。

人材多様性の専門家の立場から

田村 太郎 さま

一般財団法人
ダイバーシティ研究所
代表理事

田村 太郎 さま

項目ごとに視点を見直し、さらに丁寧な情報開示と取り組みを

2013年度に設定したマテリアリティについては、主要な項目の情報開示および課題の改善が進んでおり、概ね所与の目標を達成していると思われます。さらに丁寧な情報の開示があれば、なお理想的です。例えば、ダイバーシティ推進の分野では、女性の活躍促進以外の分野ではまだ充分ではありません。項目ごとに視点を見直し、情報開示と改善のための取り組みを一層進められることを期待します。

国内の人口減少への対応として、中期経営計画では事業領域や規模の拡大を示されています。次のマテリアリティ選定では、海外事業の推進では人権のデューディリジェンスの側面を、国内においてはサプライチェーン全体での雇用の確保による持続可能な事業体制の構築に関連した側面を特に重視すべきと考えます。

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