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優先的な取り組み

マテリアリティについて

  • 見直しについて
  • 見直しに向けたプロセス
  • 見直しに向けて〜有識者からのアドバイス〜

マテリアリティの見直しプロセス

マテリアリティの見直しにあたっては、次のようなプロセスで進めています。まず、2014年度から2016年度までのマテリアリティにおける取り組みについて、進捗した点、課題として残った点を評価しました。

次に、事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を踏まえ、優先順位を上げる項目や、社外および社内のバウンダリーについて社内各組織との議論を重ねます。

見直したマテリアリティは、社会やステークホルダーの声を代表して外部有識者等の専門家の方々にその妥当性を評価していただき、集まったご意見を参考にマテリアリティを再度検討します。

新たなマテリアリティとして特定した項目および指標(KPI)は、「CSR委員会」、「CSR推進会議」での承認をもって決定し、マネジメントの枠組みを構築して取り組みを進めます。

STEP1 これまでのマテリアリティの活動進捗の評価

特定したマテリアリティには、主要な取り組みを評価するための指標として「マテリアリティの指標」をそれぞれ設定し、2014年度の活動から評価を始め、毎年、評価と主な具体的取り組みについて、CSRレポートにて報告しています。

2014年度から2016年度については、各指標に対して順調に活動を進めることができました。各目標に対しても達成しています。2017年度につきましても、引き続き、各マテリアリティについての取り組みを進めています。

一方で、「CSR委員会」や社外有識者からは、毎年達成している目標値についても業務改善の余地がなかったのか、また設定している数値が妥当なのかなどの指摘があり、取り組みの改善や、一部の目標値の見直しを図りました。

また活動評価の際に、個別の事象への対応が必要な業務や複数部署にまたがる業務においては、社内における一律的な評価が難しく、課題として認識しています。

今後これらを踏まえながら、社内外での議論を深め、マテリアリティの見直しを進めていきます。

総括

■ 進捗
  • 各指標に対して順調に活動を進めることができている
  • 毎年度、各目標を達成している
  • マネジメントを実際に行っている各部署と「何を、どこまで把握しているのか」を再確認する仕組みが定着しつつある
■ 課題
  • 毎年達成している目標値についても、業務改善に向けた取り組みのフォローが必要
  • 設定している目標値の妥当性についての検証が必要
  • 個別の事象への対応が必要な業務や複数部署にまたがる業務において、社内における一律的な評価が困難
  • 特定するマテリアリティと各組織における業務計画とのさらなる一体化を推進

2016年度に向けた目標

CSR
憲章
マテリアリティの指標 G4
対応
指標
目標
(2014
年度〜)
2014
年度
実績
2015
年度
実績
2016
年度
実績
顧客の安全衛生 PR1 100% 100% 100% 100%
大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全評価を行っているものの比率
製品・サービスの安全表示 PR5 87%
以上
91.0% 91.9% 91.7%
目標を91%以上に見直し
保安を含む顧客接点業務に対するお客さまの満足度
エネルギー消費量/
大気への排出
EN18 12.3t-CO2/
百万m³
以下
10.9t-CO2/
百万m³
11.7t-CO2/
百万m³
10.5t-CO2/
百万m³
都市ガス製造所におけるガス販売量あたりのCO2排出量
オフィスビルにおける床面積あたりのCO2排出量 EN18 74.4t-CO2/
千m²
以下
65.6t-CO2/
千m²
61.8t-CO2/
千m²
61.0t-CO2/
千m²
排水および廃棄物 EN23 2.0%
以下
1.3% 0.9% 0.7%
大阪ガス全体における産業廃棄物の最終処分率
地域コミュニティ SO1 100% 100% 100% 100%
地域コミュニティへの対応、地域への影響評価、コミュニティの取り組みが実施された事業所の割合
顧客プライバシー PR8   個人情報の紛失に対応 個人情報の紛失に対応 個人情報の紛失に対応
顧客のプライバシー侵害に関する正当な不服申し立て件数
共通 苦情処理の仕組み(環境・社会への影響・人権・労働慣行) EN34
SO11
HR12
LA16
  ご不満や苦情の各々に
対応
ご不満や苦情の各々に
対応
ご不満や苦情の各々に
対応
公式の苦情処理制度によって申し立てられた環境・社会への影響・人権・労働慣行に関する苦情の件数/対応し、解決した件数
サプライヤーの評価(環境・社会への影響・人権・労働慣行) EN32
SO9
HR10
LA14
100% 100% 100% 100%
環境・社会への影響・人権・労働慣行基準を用いて選定した資材購買の新規サプライヤー割合

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