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優先的な取り組み

マテリアリティ指標に基づくPDCA

CSRにおけるマテリアリティの検討と特定

Daigasグループは、エネルギー事業者としての活動が社会に及ぼす影響を把握し、影響の可能性や影響そのものを管理しながら事業を行うべきとの考えのもと、当社グループの社会的責任として、現時点における重要な側面(マテリアリティ)を2013年度に特定し、マネジメントを行っています。

マテリアリティは、GRIガイドライン第4版の46の側面を「DaigasグループCSR憲章」に沿って整理したうえで、同ガイドラインのマテリアリティ特定プロセスに準拠して検討しました。特定プロセスでは、自社の視点と外部有識者の視点による重要性の評価結果をマッピングし、両方の視点で重要性が高いと考える側面を最優先に取り組むべきとの判断で特定しています。

マテリアリティ分析マップ:特定されたマテリアリティ、財務パフォーマンス、エネルギー消費量、排水および廃棄物、サプライヤーの環境評価、大気への排出、サプライヤーの労働慣行評価、サプライヤーの人権評価、人権に関する苦情処理の仕組み、地域コミュニティ、サプライヤーの社会への影響評価、社会への影響に関する苦情処理の仕組み、製品・サービスの安全表示、顧客プライバシー、水、環境に関する苦情処理の仕組み、労働慣行に関する苦情処理の仕組み、顧客の安全衛生
CSR
憲章
特定した
マテリアリティ
重要であると考える理由 バウンダリー
組織内 組織外
顧客の安全衛生 都市ガスおよびガス設備の安全性を確保することは、約734万戸のお客さまに都市ガスをお使いいただいているエネルギー事業者として最優先の責務であり、安全性向上に向けた取り組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築することが重要です。  
製品・サービスの安全表示 お客さまに安全に都市ガスおよびガス機器をお使いいただくため、保安・サービスの品質向上に努めるとともに、安全なご使用方法について適切に情報提供を行うことが重要です。  
エネルギー消費量/
大気への排出
エネルギー事業者として、天然ガスの採掘から供給までの各事業プロセスにおいて、より効率的なエネルギー利用と温室効果ガスの削減に努めることが重要です。  
排水および廃棄物 エネルギー事業者として、天然ガスの採掘から供給までの各事業プロセスにおいて、3R(リデュース、リユース、リサイクル)に基づく効率的な資源利用と環境負荷の低減に努めることが重要です。  
サプライヤーの環境評価 環境基準により選定された新規サプライヤーの割合
環境に関する苦情処理の仕組み 事業活動が環境に与える負の影響を可能な限り的確に把握し、正当な苦情に迅速に対応することは企業の責務であり、ステークホルダーとの長期的な信頼構築につながります。  
地域コミュニティ 地域に根差した事業を展開し、地域から支えられているDaigasグループにとって、地域への様々な貢献が、地域社会と当社グループ双方の発展につながる好循環を生み出します。  
サプライヤーの社会への影響評価 社会への影響に関する基準を用いてスクリーニングされた新規サプライヤーの割合
社会への影響に関する苦情処理の仕組み 事業活動が地域社会に与える負の影響を可能な限り的確に把握し、正当な苦情に迅速に対応することは企業の責務であり、ステークホルダーとの長期的な信頼構築につながります。  
顧客プライバシー 社会基盤を担うエネルギー事業者として、ステークホルダーからの信頼維持には、お客さまの情報の重要性を認識し、その保護の徹底に努めることが不可欠です。
サプライヤーの人権評価 人権基準を用いてスクリーニングされた新規サプライヤーの割合
人権に関する苦情処理の仕組み 事業活動がステークホルダーの人権に与える負の影響を可能な限り的確に把握し、正当な苦情に迅速に対応することは企業の責務であり、ステークホルダーとの長期的な信頼構築につながります。
サプライヤーの労働慣行評価 労働慣行基準を用いてスクリーニングされた新規サプライヤーの割合
労働慣行に関する苦情処理の仕組み 事業活動がステークホルダーの労働慣行に与える負の影響を可能な限り的確に把握し、正当な苦情に迅速に対応することは企業の責務であり、ステークホルダーとの長期的な信頼構築につながります。  
共通 財務パフォーマンス 社会基盤を担うエネルギー事業者としての責務を全うし、選ばれ続ける企業グループとして、健全な経営体質を維持することが重要です。 -

指標によるCSR活動評価

特定したマテリアリティには、主要な取り組みを評価するための指標として「マテリアリティの指標」をそれぞれ設定し、2014年度の活動から評価を始めました。

また、「マテリアリティの指標」とは別に、Daigasグループが従来独自に取り組んできた「CSR指標」に関しても引き続きマネジメントを行い、情報の開示を行っています。

「DaigasグループCSR憲章」の5つの憲章ごとに、関連するマテリアリティの方針、体制、指標と取り組みの評価、具体的な取り組み事例を報告するとともに、CSR指標の目標と実績を併せて報告します。なお、「マテリアリティ指標」のうち、「苦情処理の仕組み」と「サプライヤー評価」はそれぞれ、環境(憲章Ⅱ)、社会への影響(憲章Ⅲ)、人権(憲章Ⅳ)、労働慣行(憲章Ⅴ)の4つの側面を関連する憲章ごとに報告してきましたが、2015年度からは、「苦情処理の仕組み」はステークホルダーへの対応、「サプライヤー評価」はバリューチェーンの取り組みとして、内容をまとめて報告しています。

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