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優先的な取り組み

マテリアリティについて(1/3)

  • CSRの重要な側面(マテリアリティ)の見直し
  • マテリアリティの見直しサイクル
  • マテリアリティが有効に機能するために

CSRの重要な側面(マテリアリティ)の見直しと2018年度からの新指標設定

Daigasグループは、2017年度にCSRの重要側面(マテリアリティ)を新たに特定し、2018年度からPDCAマネジメントを開始しています。特定にあたっては、2013年度に特定した前マテリアリティに関する活動進捗(2014-2016年度)について外部有識者の意見を参考に評価するとともに、事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を踏まえ、GRIガイドラインの最新版となるGRIスタンダードが示す手順を参考にしました。特定したマテリアリティは、それぞれ主要取り組み指標(KPI)を策定し、今後PDCAを回しながら経年で報告していきます。

新マテリアリティ分析マップ

GRIスタンダードが示す33のマテリアルな項目を参考に、自社視点、ステークホルダー視点による重要性の評価結果を下図のようにマッピングしました。図の右上部分が、自社、ステークホルダーともに重要性が高いと考える項目「マテリアリティ」と特定しています。

前マテリアリティ(2014-2017年度)に新規で追加した項目は「研修と教育」「ダイバーシティと機会均等」の2項目です。GRIガイドライン第4版(G4)の仕様変更に伴う修正や、削除した項目は「製品・サービスの安全表示」「排水および廃棄物」「苦情処理の仕組み」の2項目です(詳しくはページ下の「今回見直したポイント」をご覧ください)。

新マテリアリティ分析マップ

GRIスタンダードは、共通スタンダードの100シリーズと、項目別スタンダードの200シリーズ(経済項目)、300シリーズ(環境項目)、400シリーズ(社会項目)の4つで構成されています。当社グループのマテリアリティは、33ある項目別スタンダードから上記1に該当する部分を選んでいます。

新マテリアリティと主要取り組み指標(KPI)および2018年度目標

CSR
憲章
マテリアリティ 指標前指標からの変更内容 2018年度目標
顧客の安全衛生 大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全評価を行っているものの比率 100%
大気への排出/エネルギー
バウンダリーの拡大
CO2排出量
700万t削減
(2020年目標)
地域コミュニティ 地域コミュニティへの対応、地域への影響評価、
コミュニティの取り組みが実施された事業所の
割合
100%
顧客プライバシー 顧客プライバシー侵害に関する正当な
不服申し立て件数
管理状況を
評価
研修と教育
新規設定
従業員1人あたりの年間平均研修時間
人材育成・
環境の整備
ダイバーシティと機会均等
新規設定
役員、従業員の性別、年齢層別の人員割合
ダイバー
シティ推進
共通 サプライヤーの評価
(環境・社会への影響・
 人権・労働慣行)
バウンダリーの拡大
環境・社会への影響・人権・労働慣行基準を
用いて選定した新規サプライヤー割合
100%
経済パフォーマンス
内容変更
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
リスクと
機会の認識

今回見直したポイント

継続となった項目 理由
顧客の安全衛生 お客さまの安心・安全は最優先の責務であり、万が一の事故や災害時の社会的インパクトを最小限に抑えられるよう継続的な取り組みが必要と考えます。
大気への排出/エネルギー 温室効果ガス排出削減の取り組みは極めて重要な使命であると考えています。当社グループ「長期経営ビジョン2030」においてCO2排出削減目標を定めています。
地域コミュニティ 持続的な事業展開には、地域社会との対話、協働による地域の発展が欠かせません。地域へのインパクトの把握、積極的な情報開示、コミュニケーションが重要と考えます。
顧客プライバシー お客さまの情報の重要性を認識しており、ステークホルダーからの信頼維持のためには、適切な対応を行うための継続な取り組みが必要と考えます。
サプライヤーの評価
(環境・社会への影響・
 人権・労働慣行)
重要なパートナーであるお取引先とともに、バリューチェーンでの社会的インパクトを最小限に抑え、社会的責任を果たすことが、ステークホルダーとの信頼構築につながると考えます。
経済パフォーマンス 気候変動による「リスクと機会」を把握し、ステークホルダーに明示することが、地域社会と当社グループ事業の持続的な発展につながると考えます。
新規項目 理由
研修と教育 人的・知的資本は「価値創造の源泉」と考えており、当社グループ「長期経営ビジョン2030」において「働き方改革の推進と人材育成」を掲げ、重要視しています。
ダイバーシティと機会均等 ビジネスフィールド拡大に向けて、誰もが活躍できる環境基盤として生産性の高い働き方の推進、ワーク・ライフ・バランスを追求し、健全な経営環境を構築します。

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