
2011年3月11日に発生した東日本大震災。その被災地に対する大阪ガスグループの都市ガス復旧への取り組みと、日常から実施している地震対策、エネルギー安定供給の取り組みについて報告します。
大阪ガスグループが復旧を支援した都市ガス事業者
2011年3月11日、宮城県三陸沖を震源として、国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震が発生。地震による揺れ、津波等によって、東北から関東にかけての太平洋沿岸が大きな被害を受けました。
東北・関東全域でガス供給が止まった戸数は約47万戸にのぼりました。
大阪ガスグループでは、地震発生後ただちに供給エリア内の設備点検、社員の安否確認を実施するとともに、大阪ガス本社、各事業所、製造所に対策本部を設置。日本ガス協会(JGA)※1からの要請を受けて、被災地での都市ガス復旧応援の先遣隊として11日に社員6名を仙台市に派遣しました。13日午前には、社長を本部長とする「本社救援対策本部」を設置。JGAからの要請に応じて、復旧応援隊第一陣として社員5名を派遣、先遣隊と連携し現地調査と復旧計画策定を行いました。
大阪ガスグループは、JGAからの要請を受けた他事業社と共同で、宮城県での約33万戸の復旧作業に、取り組みました。仙台方面に天然ガスを供給する目処がたった23日には、ガス管修繕班として工事会社社員を含む534名を派遣。これ以降、ガス管の修繕と修繕後の開栓にあたる復旧要員の派遣を本格化し、仙台市ガス局を支援する「仙台復旧対策隊」と、塩釜ガス・石巻ガス・気仙沼市ガス水道部を支援する「三陸復旧支援隊」を編成、合計1,307名が、全国各地から集まったガス事業者とともに復旧応援作業にあたりました。
また大阪ガスグループは、被災者への支援としてカセットコンロ634台とカセットボンベ3,506本を仙台市ガス局経由で提供。さらに、避難所に5台のシャワーユニットを設置し、ご利用いただきました。
そして、地震発生から53日後、5月3日までに復旧対象の約 33万戸でガスをお使いいただけるようになりました※2。
避難所に設置されるシャワーユニット
1995年1月、阪神・淡路大震災の際に、大阪ガスの供給エリアでは、二次災害を防止するための供給停止を含めて約86万戸(最大)でガス供給が止まりました。この時、JGAを通して全国の155のガス事業者から約9,700名(最大時)もの支援部隊を派遣していただき、85日間で復旧作業が完了しました。
今回、阪神・淡路大震災での経験を活かしたことで、迅速なガス復旧に貢献できたと考えています。
阪神・淡路大震災での復旧活動の様子
大阪ガスでは、被災地の復興や被災された方々の支援に役立ていただくために、義援金1億円を日本赤十字社に出捐しました。また、大阪ガスグループ従業員からも義援金を募り、約3,300万円(4月末現在)を日本赤十字社、中央共同募金に寄付しました。
大阪ガスグループ各社の主な応援活動
| 会社名 | 応援活動内容 |
| リキッドガスグループ | 一般社団法人 日本コミュニティーガス協会や東京ガスエネルギー(株)等からの要請を受けてサージカルマスク、トイレットペーパー、ミネラルウォーター等の提供 |
| オージス総研グループ | 現地での情報システム整備応援、義援金管理ワークフローシステム、震災復興支援版「ビジネスぐる地図」の提供 |
| 大阪ガスケミカルグループ | 被災地のパートナー企業さま向けに木材保護塗料等の製品を提供 |
| 大阪ガスオートサービス(株) | 現地での復旧作業車の整備応援 |
| 大阪ガスエンジニアリング(株) | 現地での製造設備復旧応援 |
| (株)エルネット | 「宅ふぁいる便」や「ぱど」を通して義援金を募集 |