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事業を通じた社会への貢献

2. エネルギーを賢く使う「スマート化」の推進

「スマート化」とは?

Q:大阪ガスグループが進めているエネルギーの「スマート化」とはどのようなことですか?

情報通信技術(ICT)を活用し、ガスコージェネレーションシステム再生可能エネルギーによる電気と熱を組み合わせ、エネルギーを効率よく利用する考え方です。大阪ガスグループでは、家庭用燃料電池、太陽電池、蓄電池の三電池を組み合わせ、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)を活用し、“見える化”を進めることでエネルギーを賢く使うスマートエネルギーハウスの検証、地域単位でエネルギーの融通および分散型電源を束ねた統合制御を行うスマートエネルギーネットワークの構築や自社ビルの省エネルギーに「行動観察」の手法を取り入れたスマートエネルギービルへの改修など、エネルギーの「スマート化」を進めています。

具体的な取り組み

スマート化による自立分散型エネルギーの普及の取り組み

スマートエネルギーハウス

大阪ガスでは、家庭用燃料電池、太陽電池、蓄電池の3電池を組み合わせ、情報技術を駆使して、燃料電池を最大限活用し電気と熱を賢く(スマートに)「創る・貯める・使う」ことにより、快適で環境にやさしい暮らしを実現するスマートエネルギーハウスの開発に取り組んでいます。積水ハウス(株)とともに、2011年2月から実用化に向けた技術確立を行う実証実験を進めてきました。

2011年2月から3年間の居住実験で検証を行った3つの成果について公表しました。

  1. 燃料電池を最大限に活用する独自の制御方法を用いた3電池住宅(蓄電池として電気自動車を使用)の通年評価として、実居住条件下で103%のCO2削減と82%の節電、31万円のメリット(光熱費+車両燃料費)を達成
  2. 居住者の快適性と省エネルギー性を長期間にわたり両立させる効果的な住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の機能を実証
  3. 電動シャッターや電動カーテン等の住宅設備の自動制御が、居住者の利便性・快適性を向上させることを確認

今回の研究成果の公表を通じ、住宅設備・機器等の開発関係者の方々にスマートエネルギーハウスの有用性についての理解を深めていただくとともに、スマートエネルギーハウスのコンセプトを取り入れることによって、省エネ性と快適性を無理なく実現できる住宅設備・機器が早期に市場導入されることを期待しています。

CO2削減率の算出について
3電池でCO2排出量を削減し、さらに太陽電池の売電分で火力発電所のCO2排出を削減したとして、差し引きゼロを超え、さらに3%削減となります。

スマートエネルギーハウスの概念図

スマートエネルギーハウス概念図

スマートエネルギーネットワーク

スマートエネルギーネットワークは、「ガスコージェネレーションシステム+再生可能エネルギー+ICT」でエネルギーコミュニティを形成し、エネルギーの融通だけでなく、分散型電源を束ねて統合制御することにより、「さらなる省エネルギー・省CO2の推進」「エネルギーセキュリティの向上」「再生可能エネルギーの導入促進」の3つの新たな価値を提供する次世代のエネルギーシステムです。大阪ガスは、2010年度〜2012年度に東京ガス(株)と共同で経済産業省の「分散型エネルギー複合最適化実証事業」に参画し、当社では9件のお客さまにご協力いただき実証を行いました。

また、当社グループが所有する大阪市西区岩崎地区の再開発エリアで新築された商業施設や、大阪ガスの食と住まいの情報発信拠点「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」、隣接する京セラドーム大阪など既存の熱供給施設を組み合わせたスマートエネルギーネットワークを構築し、2013年7月から運用を開始しています。

スマートエネルギーネットワークの概念図

スマートエネルギーネットワークイメージ図

スマートエネルギービル

スマートエネルギービルとしてCO2削減を進める北部ガスビル

「グリーンガスビル」としてCO2削減を
進める北部ガスビル

大阪ガスグループ各社の事務所では、ISO14001やエコアクション21、大阪ガス版EMS「OGEMS」等に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、消費エネルギーとCO2排出量の目標管理をしています。

この仕組みのもと、従業員一人ひとりが不要照明・不要OA機器等の消灯・電源オフや空調温度の適正化等、地道な省エネルギー活動に取り組んでいます。

さらに、自社オフィスビルの建物更新および改修時に、先進的・意欲的な省エネルギー・省CO2対策(高効率機器、制御システムの採用および設備全体の運用見直しなど)に取り組むとともに、有効な対策は全社へ水平展開する仕組み「グリーンガスビル推進活動」を推進し、2016年7月現在で、9事業所の実績があります。

たとえば、北部ガスビル(大阪府高槻市)ではビルの設計プロセスに「行動観察」※1の手法を取り入れ、入居者の省エネルギーに関する行動を観察・分析することによって、CO2排出削減を実現しています。また、オフィスビルの規模・運用特性に応じて最適なエネルギーを運用し、省エネルギーを可能にする「もっとsave」などの監視システムを導入しています。なお、大阪ガス葺合事務所(兵庫県神戸市)では非常用発電機を持たない小規模なビルでも災害発生時に必要最低限の事業活動を継続することが可能となる仕組み「BCP-Lite」※2を導入し、その機能を確認しています。このように従来実施してきた省エネルギー提案に、BCPの考え方も加えることで、低炭素社会の実現および事業継続性の向上に寄与すると考えています。

※1 「行動観察」
様々な“場”を幅広い観点で観察し、得られた事実や気づきを学術的な知見をもとに分析・洞察して、それらに基づくソリューションを提案・実行する方法論です。
※2 「BCP-Lite」
自立運転型ガスエンジンヒートポンプ(GHP)を活用して、災害等による停電時にも電力供給を継続するシステムの総称です。

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