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ESGデータ集

環境パフォーマンスデータ第三者検証済ビューローベリタスジャパン株式会社による第三者検証済みです。

特定したマテリアリティ

  • 大気への排出、排水および廃棄物

環境方針

バウンダリー:集計対象社数(大阪ガスおよび関係会社

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
70社 69社 65社 59社
関係会社(58社)
連結子会社138社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の環境負荷の小さい会社を除いた58社。ただし会社の統合等により、年度および項目によって、集計会社数は異なります。
環境パフォーマンスデータ集計対象関係会社(2017年度)

2018年3月31日現在

グループ会社 社数 社名
資源・海外事業部傘下 1 Marianas Energy Company LLC
ガス製造・発電・エンジニアリング事業部傘下 14 ガスアンドパワー、中山共同発電、中山名古屋共同発電、広川明神山風力発電所、葉山風力発電所、由良風力開発、肥前風力発電、平生風力開発、泉北天然ガス発電、大阪ガスリキッド、コールド・エアー・プロダクツ、クリオ・エアー、近畿炭酸、ガスネット
導管事業部傘下 2 きんぱい、大阪ガスリノテック
リビング事業部傘下 12 リビングメンテサービス北東、リビングメンテサービス大阪、大阪ガスクッキングスクール、クリエテ関西、大阪ガス・カスタマーリレーションズ、アクアブレイン、関西ビジネスインフォメーション、大阪ガス住宅設備、大阪ガスセキュリティサービス、大阪ガスLPG、日商ガス販売、ダイヤ燃商
エネルギー事業部傘下 9 OGCTS、ジー・アンド・エムエネルギーサービス、芦屋浜エネルギーサービス、六甲アイランドエネルギーサービス、エネテック京都、エネテック大阪、名張近鉄ガス、豊岡エネルギー、新宮ガス
グループ本社 8 オージースポーツ、大阪ガスオートサービス、大阪ガスファイナンス、大阪ガスビジネスクリエイト、アクティブライフ、KRI、大阪ガスエンジニアリング、アイさぽーと
大阪ガス都市開発グループ 3 大阪ガス都市開発、大阪ガスファシリティーズ、京都リサーチパーク
オージス総研グループ 6 オージス総研、さくら情報システム、エスアイエス・テクノサービス、JOE、宇部情報システム、システムアンサー
大阪ガスケミカルグループ 3 大阪ガスケミカル、ミナベ化工、水澤化学工業
合計 58

環境行動基準

環境行動目標

2014年度
実績
2015年度
実績
2016年度
実績
2017年度
実績
2020年度
目標
都市ガス事業 環境経営効率(円/千m³)※1 60 59 52.5 11.6(46.6)※2 14.2
ガス製造量あたりCO2原単位
(t-CO2/百万m³)※3
10.9 11.7 10.5 9.6 11.7
オフィスビル 床面積あたりCO2原単位
(t-CO2/千m²)
65.6 61.8 61.0 54.7 56.5
産業廃棄物(最終処分率)製造所(%) 0.2 0.3 0.1 0.1 1%以下
産業廃棄物(最終処分率)製造所以外(%) 1.3 0.9 0.7 0.8 1%以下
一般廃棄物(最終処分率)(%) 2.3 2.4 2.6 2.3 3%以下
導管工事掘削土(最終処分率)(%) 1.2 1.3 1.4 0.4 1%以下
ポリエチレン(PE)管
(リサイクル率)(%)
100 100 100 100 100%
ガスメーター(リユース率)(%) 99.4 99.3 99.6 99.5 98%以上
グループ会社 グループ会社事業 発電量あたりCO2原単位 ▲32% ▲34% ▲33% ▲32% 2008年度比
▲15%
グループ会社 上記以外の事業の原単位
(t-CO2/千万円)
7.7 8.7 8.9 9.2 8.2
産業廃棄物・一般廃棄物(最終処分率)※4 6.7 8.4 9.5 3.3 4%以下
グループ全体のCO2排出削減量(t-CO2 - - - 61万 700万

購入電力のCO2排出係数は、2016年度実績までは0.69kg-CO2/kWh、2017年度は0.65kg-CO2/kWhを使用。

※1 環境経営効率
2016年度実績まではLIME2係数を適用したガス販売量あたり、2017年度実績はLIMEの最新の値を適用したガス製造量あたりの算定値です。
※2 ()内の数値
2017年度の()内は2016年度までと同じ算定方式の場合の数値です。
※3 ガス製造量あたりCO2原単位
2016年度実績まではガス販売量あたりのCO2原単位です。
※4 産業廃棄物・一般廃棄物(最終処分率)
2016年度実績までは中核会社、2017年度実績はグループ会社(連結子会社138社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の会社を除いた57社)。ただし会社の統合等により、年度によって集計会社数は異なります。

気候変動対応(排出量管理)

気候変動対応方針

エネルギー使用量

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
非再生エネルギー使用量(GJ)※1 73,014,982 72,907,137 76,985,661 89,404,762
  大阪ガス 4,032,098 3,512,300 4,505,103 4,518,770
関係会社 68,982,884 69,394,837 72,480,558 84,885,991
電力・燃料使用量 電力使用量(千kWh) 412,186 443,634 419,049 414,691
大阪ガス 132,257 136,368 117,057 109,715
関係会社 279,929 307,266 301,992 304,976
天然ガス使用量(千m³) 1,303,807 1,314,685 1,408,603 1,599,016
大阪ガス※2 63,781 50,092 79,427 81,614
関係会社 1,240,026 1,264,593 1,329,176 1,517,402
その他燃料使用量
(石炭・重油等)(GJ)
10,305,594 9,323,499 9,554,074 13,493,898
大阪ガス 5,116 11,998 2,380 1,258
関係会社 10,300,478 9,311,501 9,551,695 13,492,641
車両燃料使用量 ガソリン(kl) 2,767 2,633 2,509 2,523
大阪ガス 967 917 878 833
関係会社 1,801 1,716 1,632 1,690
都市ガス(千m³) 304 256 181 141
大阪ガス 279 238 167 125
関係会社 25 18 14 16
軽油(kl) 575 748 738 332
大阪ガス 57 87 106 111
関係会社 518 661 632 221
LPG(千m³) 71 270 232 20
大阪ガス 0 0 0 0
関係会社 71 270 232 20
重油等(GJ) 0 0 0 0
大阪ガス 0 0 0 0
関係会社 0 0 0 0
※1 エネルギー使用量の算出について
エネルギー使用量の計算では、以下の単位発熱量を使用しています。
  購入電力 都市ガス 熱量調節
前ガス
ガソリン 軽油 LPG LNG A重油 灯油 石炭
単位発熱量 9.97
GJ/千kWh
45
GJ/千Nm³
40.9
GJ/千Nm³
34.6
GJ/kl
37.7
GJ/kl
104.3
GJ/千m³
54.6
GJ/t
39.1
GJ/kl
36.7
GJ/kl
25.7
GJ/t
購入電力:エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則、都市ガス:当社公表値、その他の燃料:地球温暖化対策推進法省令
※2 天然ガス使用量について
熱量調整後の都市ガスを含んでいます。
※3 エネルギー消費削減量の算出について
前年度からの差を表します。

大気系への排出

温室効果ガスの排出(スコープ1・2)

対象の温室効果ガスは、CO2メタン(CH4、N2Oおよびフロン類(HFC)です。

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
温室効果ガス排出量※1(t-CO2e) 4,202,876 4,164,377 4,362,821 5,158,539
スコープ1   3,916,764   3,857,405   4.089,712   4,888,261
スコープ2 286,112 306,972 273,109 270,278
  大阪ガス 239,957 212,483 258,600 258,682
スコープ1   148,688   118,377   182,500   187,354
スコープ2 91,269 94,106 76,100 71,328
  都市ガス製造所 90,381 93,476 87,641 84,275
発電所 91,681 65,408 120,495 124,035
地域冷暖房 11,968 10,751 10,736 9,580
オフィス等 45,928 42,849 39,728 40,791
関係会社 3,962,919 3,951,893 4,104,220 4,899,857
スコープ1   3,768,076   3,739,028   3,907,212   4,700,907
スコープ2 194,844 212,865 197,009 198,950
  発電 3,666,370 3,621,606 3,782,596 4,581,211
地域冷暖房 111,850 106,720 107,817 103,723
その他 184,700 223,568 213,808 214,923
温室効果ガス排出量※2
<参考:状態把握(t-CO2e)>
4,141,085 4,088,670 4,283,378 5,073,477
スコープ1   3,916,764   3,857,405   4,089,712   4,888,261
スコープ2 224,321 231,265 193,666 185,216
  大阪ガス 217,738 184,715 238,595 239,244
スコープ1   148,688   118,377   182,500   187,354
スコープ2 69,050 66,337 56,095 51,890
  都市ガス製造所 74,724 73,371 74,972 72,363
発電所 91,519 65,161 120,309 123,816
地域冷暖房 11,450 10,390 10,477 9,132
オフィス等 40,045 35,792 32,837 33,932
関係会社 3,923,347 3,903,956 4,044,783 4,834,234
スコープ1   3,768,076   3,739,028   3,907,212   4,700,907
スコープ2 155,271 164,928 137,572 133,327
  発電 3,671,686 3,619,032 3,780,511 4,578,944
地域冷暖房 102,688 97,322 97,732 93,616
その他 148,973 187,602 166,540 161,674
温室効果ガスの排出(スコープ3)

Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対象に、2015年度からスコープ3排出量を算定しています。(2015年度については第三者検証の範囲外)

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
温室効果ガス排出量(スコープ3)(t-CO2e) - 27,926,333 31,763,841 31,471,045
カテゴリー1 購入製品 - 555,513 535,317 552,547
カテゴリー2 資本財 - 350,002 268,186 250,204
カテゴリー3 燃料調達 - 4,475,334 5,090,592 5,370,828
カテゴリー4 輸送(上流) - 3,761 4,357 17,187
カテゴリー5 廃棄物 - 55,382 55,414 57,798
カテゴリー6 出張 - 2,710 2,476 2,364
カテゴリー7 通勤 - 9,725 8,885 8,483
カテゴリー8 リース資材(上流) - - - -
カテゴリー9 輸送(下流) - 22,235 21,950 101
カテゴリー10 製品の加工 - - - -
カテゴリー11 製品の使用 - 22,017,035 25,296,910 24,725,918
カテゴリー12 製品の廃棄 - 17 74 76
カテゴリー13 リース資材(下流) - 372,768 383,343 387,830
カテゴリー14 フランチャイズ - 61,851 96,338 97,709
カテゴリー15 投資 - - - -
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
非エネCO2(t-CO2) - - - 3,645
  大阪ガス - - - 0
関係会社 - - - 3,645
メタン排出量(t-CO2e) 2,341 2,299 1,883 2,016
メタン排出量※3(t-CH4 94 92 75 81
  大阪ガス 94 92 75 77
関係会社 - - - 3
N2O(t-CO2e) - - - 3,498
N2O(t-CH4 - - - 12
  大阪ガス - - - 0
関係会社 - - - 12
フロン類※4(t-CO2e) - - - 4,337
  大阪ガス - - - 161
関係会社 - - - 4,176
窒素酸化物排出量(t-NOx) 711 747 585 852
  大阪ガス 15 11 22 26
関係会社 696 736 563 826
硫黄酸化物排出量(t-SOx) 120 104 102 184
  大阪ガス 0 0 0 0
関係会社 120 104 102 184

端数の関係で、見た目上数表内の足し算が合わない場合があります。

※1 CO2排出量の算出について
CO2排出量の計算では、以下の排出係数を使用しています。
  購入電力 都市ガス 熱量調節
前ガス
ガソリン 軽油 LPG LNG A重油 灯油 石炭
排出係数 0.65
または
0.69
t-CO2/千kWh
2.29
t-CO2/千Nm³
2.23
t-CO2/千Nm³
2.32
t-CO2/kl
2.58
t-CO2/kl
6.17
t-CO2/千m³
2.7
t-CO2/t
2.71
t-CO2/kl
2.49
t-CO2/kl
2.33
t-CO2/t
購入電力を削減した効果を適切に評価することを重視し、Daigasグループでは火力電源平均係数を用いて算定したCO2排出量を管理対象としています。
2016年度実績は0.65t-CO2/千kWh:地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)、2015年度までの実績は0.69t-CO2/千kWh:中央環境審議会地球環境部会 目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ(2001年)を用いて算定
都市ガス:当社公表値、その他の燃料:地球温暖化対策推進法省令
※2 温室効果ガス排出量(状態把握)算出時の購入電力のCO2排出係数について
CO2排出量は、前年度の電力会社の排出係数実績値を用いて算定しています。2014年度までは、関西電力(株)公表の直近値(前年度)を使用して、(各年度の電力使用量)×(各年度の排出係数:たとえば、2014年度の排出係数は2013年度の実績値)で購入電力消費に伴うCO2排出量を算定しています。
また、2015年度以降の実績は複数の電気事業者との契約実態に基づき、電気事業者別の使用量に当該事業者の排出係数をかけて算出しています。
各年度のCO2排出量算定で用いる電力の排出係数は異なるため、各年度間の温室効果ガス排出量の差異は、排出削減効果を表すものではありません。
なお、排出係数は、電気の使用による実排出量を把握するために実排出係数を使用しています。
(参考:温室効果ガス排出量算定報告制度においては、京都メカニズムクレジットを反映した調整後排出係数も用いています。)
※3 メタン排出量の計算について
地球温暖化係数を25としています。
(出典)UNFCCCインベントリ報告ガイドライン(2012年)
※4 フロン類について
フロン排出抑制法の対象ガスを算定しています。

再生可能エネルギー電源の発電設備容量

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
発電設備容量(万kW) 国内 11.7 11.7 16.1 19.6
海外 10.3 10.4 10.4 10.4
発電設備容量について
Daigasグループの持分発電容量を含みます。検討・建設中案件は含みません。

取水と排水

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
取水量合計(千m³) 607,553 536,395 601,066 633,336
上水・工水取水量(千m³) 10,839 10,549 11,127 12,122
  大阪ガス 1,825 1,464 1,525 1,451
関係会社 9,014 9,085 9,602 10,671
地下水取水量(千m³) 1,985 3,553 3,475 3,572
  大阪ガス 0 0 0 0
関係会社 1,985 3,533 3,475 3,572
海水取水量(千m³) 594,729 522,294 586,464 617,642
  大阪ガス 399,885 390,721 398,016 423,994
関係会社 194,844 131,573 188,448 193,648
排水水量合計(千m³) 601,096 529,540 591,403 630,922
下水への排水量(千m³) 1,639 1,775 1,788 1,685
  大阪ガス 407 415 412 372
関係会社 1,232 1,360 1,377 1,313
河川への排水量(千m³) 1,781 3,029 1,257 2,978
  大阪ガス 0 0 0 0
関係会社 1,781 3,029 1,257 2,978
海への排水量(千m³) 597,676 524,736 588,358 626,258
  大阪ガス 401,112 391,629 398,994 424,928
関係会社 196,564 133,107 189,364 201,330
COD排出(都市ガス製造時)
年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
COD排出量(t) 3 2 3 2

資源と廃棄物

関連方針

原材料方針 / 廃棄物方針 / 化学物質方針
生物多様性方針

化学物質

大阪ガスのPRTR法届出対象物質(都市ガス製造工場)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
VOC キシレン(t) 取扱量 2 5 1 1
排出量 2 5 1 0
移動量 0 0 0 0
トルエン(t) 取扱量 0 1 0 0
排出量 0 1 0 0
移動量 0 0 0 0
関係会社のPRTR法届出対象物質
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
VOC キシレン(t) 取扱量 0 13 0 0
排出量 0 1 0 0
移動量 0 0 0 0
トルエン(t) 取扱量 26 29 28 28
排出量 0 0 0 0
移動量 0 0 0 0
亜鉛の水溶性化合物(t) 取扱量 623 439 413 368
排出量 2 2 1 2
移動量 0 0 0 0

廃棄物

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
一般廃棄物(t) 発生量 1,292 1,217 1,200 1,085
大阪ガス 789 707 640 483
関係会社 503 509 560 602
最終処分量 110 104 112 47
大阪ガス 18 17 17 11
関係会社 92 87 95 36
最終処分率(%) 9% 9% 9% 4%
大阪ガス 2% 2% 3% 2%
関係会社 18% 17% 17% 6%
産業廃棄物(t) 発生量 82,578 81,097 92,711 104,345
大阪ガス 2,873 3,114 2,865 2,596
関係会社 79,705 77,983 89,846 101,749
最終処分量 3,947 2,864 4,310 3,321
大阪ガス 36 27 18 18
関係会社 3,911 2,837 4,292 3,303
最終処分率(%) 5% 4% 5% 3%
大阪ガス 1% 1% 1% 1%
関係会社 5% 4% 5% 3%
使用済みガス機器等(t)(大阪ガス使用済みガス機器回収システム)
  (1)回収量 2,330 2,232 1,719 1,665
(2)再資源化量 1,970 1,927 1,501 1,448
(3)最終処分量((1)−(2)) 359 305 219 217
(4)再資源化率((2)÷(1))(%) 85% 86% 87% 87%
ポリエチレン(PE)管(t)(大阪ガス)
  回収量 198 200 201 194
再資源化量 198 200 201 194
再資源化率(%) 100% 100% 100% 100%
掘削土(万t)(大阪ガス)
  (1)工事量(km) 553 549 517 500
(2)従来工法による発生想定量※1 131 130 120 118.3
(3)発生抑制量 51 51 49 47.7
(4)発生量((2)−(3)) 80 80 71 70.5
(5)再生利用量 70 71 63 64.9
(6)再生利用率((5)÷(4))(%) 90% 89% 89% 92%
(7)有効利用量※2 9 8 7 5.3
(8)最終処分量
( (4)−(5)−(7))
1.2 1.0 1.0 0.3
(9)最終処分率((8)÷(4))(%) 1.5% 1.3% 1.4% 0.4%
コピー用紙(千枚)
  大阪ガス 42,217 40,743 39,379 41,668
関係会社 56,012 49,924 56,894 56,106
家電リサイクル法への取り組み エアコン
再商品化等処理台数(台) 4,624 4,093 3,870 4,205
再商品化等重量
(回収総重量)(t)
193 170 159 173
再商品化重量(t) 173 154 144 156
再商品化率(%) 89 90 90 90
衣類乾燥機
再商品化等処理台数(台) 373 345 321 347
再商品化等重量
(回収総重量)(t)
14 13 13 14
再商品化重量(t) 12 12 11 12
再商品化率(%) 85 88 87 87

端数の関係で、見た目上数表内の足し算が合わない場合があります。

※1 従来工法による発生想定量
従来工法による発生想定量とは、仮に非開削工法浅層埋設工法のように現在導入されている掘削土発生量抑制技術が導入されていない状況で工事を行った場合に想定される発生量です。それと実際の発生量の差が発生抑制量です。
※2 有効利用量
有効利用量とは、Daigasグループ外で農地のかさげ等により有効に利用された量です。
発生量から再生利用量と有効利用量を除いたのが最終処分量です。
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