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CSR憲章Ⅴ 人間成長を目指した企業経営

ワーク・ライフ・バランス

仕事と育児の両立支援

労使で委員会を設けてワーク・ライフ・バランスを推進

 大阪ガスでは、社員が「やりがいのある仕事」と「充実した個人生活や社会とのかかわり」をバランスよく調和させて、能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指しています。
 2008年度からは、労使で「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設置し、各ライフステージで社員が必要としている支援策の制度化と、制度を利用しやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
 例えば、育児休業制度の充実について検討を重ね、その結果、2009年度には、既存の育児休業制度に加え、子の誕生から3カ月以内に1日取得できる特別有給休暇制度「はぐくみ休暇」を創設しました。この制度は、女性社員による育児だけでなく、男性社員の一層の育児参加を推進することを目的としており、労使で定着に取り組んでいます。

■はぐくみ休暇の取得実績
  2009年度 2010年度
取得対象者数(人) 181人 181人
取得者数(人) 151人 145人
取得率(%) 83.4% 80.1%

社員の声

積極的に育児に関わる意識が高まった育児休業と「はぐくみ休暇」 第三子の誕生に際し、長男(8歳)と長女(5歳)の通学・通園の都合上、出産後初めて里帰りをしなかったこともあり、育児休業と「はぐくみ休暇」を組み合わせて約1週間の休暇を取得しました。快く取得を認めていただいた職場の皆さんのサポートに本当に感謝しています。三回目の経験だというのに昔のやり方をすっかり忘れており、「あれこんな風にやってたっけ?」と試行錯誤をしながら、またおむつやミルクの技術の進歩にも驚きながら、日々あっという間に時間が過ぎていきました。妻の育児の大変さを身にしみて感じ、またとまどいながらも日々お兄ちゃん、お姉ちゃんになっていく子ども達の成長も実感することができ、とても充実した期間でした。出生直後にまとまって育児に関わることで今後も積極的に育児に関わる意識が高まることも実感できました。
 今後も人事部の一員として「はぐくみ休暇」をはじめとした次世代育成支援策のPRに努め、社員の充実した仕事と生活の実現をサポートしていきたいと考えています。

楠井 祐子人事部人事企画チーム
扇谷 英樹

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制度と環境づくりの両面から育児を支援

 大阪ガスは、仕事と育児の両立を支援するさまざまな制度を整えています。最長で子が満3歳になるまで取得可能な「育児休業」制度や小学校3年生を終えるまで取得可能な「短時間勤務」制度等を整備。また、育児休業中もイントラネットやメールを使えるパソコンを貸与し、会社とのコミュニケーションの機会を確保するとともに、育児・介護についての電話相談サービスの提供等、安心して育児と仕事の両立ができる環境づくりを労使が協力して進めてきました。
 こうした取り組みが評価され、次世代育成支援対策推進法に基づいて積極的に子育てを支援している事業主として、2007年4月に続き、2011年5月に厚生労働大臣から「くるみんマーク」企業に認定されました。

「仕事と子育て両立支援ガイドブック」オリジナルの「仕事と子育て両立支援ガイドブック」を対象者に配布厚生労働省認定「くるみん」マーク        厚生労働省認定「くるみん」マーク
■育児休業・介護休業等利用者数
  2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
育児休業(人) 0 29 1 32 2 29 0 26 3 34
はぐくみ休暇(人) - 137 14 120 25
介護休業(人) 0 4 0 2 0 1 0 0 1 2
短時間勤務(人) 0 26 0 58 1 48 1 36 0 50
介護短時間勤務(人) 0 1 0 0 0 0 0 1 2 3

「職場復帰プログラム」で上司との定期面談を制度化

 育児休業制度の整備に加えて、休業中に安心して育児に専念してもらいながら職場復帰を支援する仕組みとして、妊娠から復職までの期間における上司との定期的な面談を制度化した「職場復帰プログラム」を2006年度から運用しています。
 また、社内健康開発センターに妊娠・育児期の健康相談窓口を設置し、本人やその家族からの相談を受け付けています。

法定を上回る介護支援制度を整備

 大阪ガスでは、家族の介護のために休業が必要な社員に対しても、対象家族1人につき最長366日まで休める「介護休業」制度や、介護休業制度を受けることができる者が休職をせずに働き続ける場合に1日について3時間まで勤務時間を短縮できる「介護短時間勤務」制度等、法定を上回る制度を整えています。

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労働時間の適正化

労働時間適正化と生産性向上を目指して

 大阪ガスでは、社員の労働時間の適正化と生産性の向上を目指しています。
2005年には、労働時間の適正化を図ることを目的に、職場の上司が部下の出退勤情報をイントラネットで把握・管理できる勤務管理システムを導入しました。各事業所に設置したタイムレコーダーに記録された出退社時刻等のデータを集計し、各人が勤務情報を勤務管理システム画面に入力。内容を上司が管理者用の画面で確認・承認するようにしています。
 また、社員の生産性に対する意識をたかめてもらうために、20時以降の在社を原則として禁止しているほか、毎週水曜日 は「ノー残業デー」としています。
 さらに、2009年からは、生産性の向上を目指した「ワークスタイル変革活動」を全社的に推進しています。社内文書を電子化し、社内会議では原則プロジェクターを用いることで、ペーパーレス化を促進。また、web会議システムを用いた複数拠点との遠隔会議の開催や、社員に固定の座席を設けない事務所スペースのフリーアドレス化等のオフィスレイアウト変更によるクリエイティブなオフィス環境の創出、自社独自で情報共有のためのITツールを開発し、会議資料の事前配布や意見・コメントの事前収集、議事録の共有化等、社員の生産性向上に資する取り組みを積極的に推進しています。

  • 「安心運転訓練センター」講習風景事務所スペースのフリーアドレス化
  • 社用車にて運転マナー向上活動を展開 web会議の光景
  • 社用車にて運転マナー向上活動を展開情報共有ITツール「ウェブコロ」
■社員の平均総実労働時間数
  2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
(時間/月) 1,904 1,891 1,890 1,883 1,899

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社会参加の支援

裁判員休暇制度等で社員の社会参加を支援

 大阪ガスでは、2009年5月からの裁判員制度施行に先立って、社員が裁判員や検察審査員に選ばれた際に所要日数分の休暇を有給で取得できる「裁判員制度休暇」を2008年度に制度化し、社員の社会参加を支援する制度を整備しています。

■裁判員制度休暇取得者数
  2009年度 2010年度
取得人数(人) 1 4
取得日数(日) 4 7

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