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大阪ガスグループでは、「安全の確保および健康な心身の維持向上がすべての業務の基盤という考え方にたち、労働災害を起こさないようにし、健康づくりに努めなければなりません。」と、「大阪ガスグループ企業行動基準」に定めています。
この行動基準に則り、関係諸法令を遵守することはもちろん、独自の「安全衛生管理規程」を制定し、労働組合、取引先さまや協力会社さまとともに労働災害の防止と労働環境の向上に取り組んでいます。
大阪ガスは、厚生労働省が指針を示している「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS※)」の考え方に基づいて、組織的・計画的に労働災害防止活動を推進しています。
各組織において、計画・目標の策定(P)→実行(D)→評価(C)→改善(A)のサイクルを回す活動の定着を図ることによって、一層の安全レベルの向上を目指しています。
2010年度は、4件の休業災害が発生しました。労働災害が発生した際には、原因を徹底的に分析したうえで再発防止策を共有化し、各組織の朝礼やミーティング等で注意喚起を行っています。

| 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 休業度数率 | 0.27 | 0.19 | 0.00 | 0.19 | 0.36 |
| 不休度数率 | 1.37 | 0.56 | 0.28 | 0.65 | 0.98 |
| 全度数率 | 1.65 | 0.74 | 0.28 | 0.84 | 1.34 |
| 強度率 | 0.003 | 0.002 | 0.000 | 0.008 | 0.009 |
大阪ガスでは、労働災害が発生した際は、当該組織において再発防止策が適切に実行されているかを確認し、その内容を全社で共有することで類似災害の発生防止に努めています。
また、労働災害の重大さや影響の大きさ等を独自の算定式で定量化した「災害指数」を策定して、各組織の安全活動を評価しています。この指数は、ガスの製造・供給から営業まで広範な業務における労働災害を全社統一の基準で捉えることを目標に作成したものです。
災害指数で設定した目標を達成した組織を表彰するとともに、安全に関する優れた活動事例や情報は「大阪ガスグループ安全健康大会」などで紹介し、共有しています。
大阪ガスは、関係会社や協力会社さまと協力してガス事業を展開しています。
特に、協力会社さまが組織される安全衛生協議会等と連携して安全に関する情報交換を密に行い、有効な研修や安全施策を実施することで安全レベルの向上に努めています。



さまざまな業務において自動車を使用している大阪ガスグループでは、地域の皆さまから「安心な運転」と信頼していただけるよう、運転マナーの向上活動を展開しています。
大阪ガスでは、社用車の運転者に独自のライセンス取得を義務づけています。運転実技講習のできる設備を持った自社の「安心運転訓練センター」での講習受講を、ライセンス取得・更新の必須条件としています。
2009年度からは、運転者が自らの運転状況を振り返るとともに、上司が指導するための仕組みとして、運転経歴や講習結果を個人別に管理する安心運転管理システムやドライブレコーダーを導入し、更に充実した取り組みを行っております。
また、大阪ガスグループでは、「安心運転訓練センター」を積極的に活用し、「安心運転教育」の充実に取り組んでいます。2010年度は、大阪ガスグループ31社4,290人が、安心運転教育を受講しました。
「安心運転訓練センター」講習風景
社用車にて運転マナー向上活動を展開大阪ガス人事部内にある健康開発センターを活用し、大阪ガスグループ従業員の健康診断や健康相談を通じて、生活習慣病やメンタルヘルス等の対策に力を入れています。
また、事業所にはAED(自動体外式除細動器)を設置し、不測の事態に備えています。
2009年度の新型インフルエンザの感染拡大に際しては、人事部内に対策本部を設置し、感染予防と拡大防止に取り組みました。
大阪ガスでは、法令に基づいて定期健康診断を実施しており、全従業員に受診を励行。受診率は100%に達しています。健診結果は当日のうちに本人に通知し、健診後一人ひとりに栄養・運動・休養・その他日常生活での留意点について産業保健スタッフが具体的にアドバイスするなどして、疾病の早期発見と予防に努めています。
健康診断・健康相談等は、関係会社の従業員も会社単位で利用することができ、2010年度は44社約7,000人が定期健康診断を受診しました。
健康開発センターでの健康診断従業員が自ら生活習慣を見直し、改善するきっかけづくりとして、健康診断の1カ月前から、体重を記録し、健康目標を定めてチェックする「もうすぐ健診はじめくん」を実施しています。
また、2008年度の健康保険法の改正にともない、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられたことを受けて、健康診断時に「LDLコレステロール」「腹囲(35歳以上)」等の検査を実施しています。
2010年度からは特定健診の結果により、特定保険指導の対象となった方に対して特定保健指導を実施し、一人ひとりの実情に合わせて、食生活、運動習慣のアドバイスや禁煙指導を行っています。
さらに2011年度からは、健康診断の結果、メタボリックシンドロームの予備軍とされた「動機づけ支援対象者」全員と、メタボリックシンドロームが強く疑われると判定された「積極的支援対象者」のうち希望者にそれぞれ保健指導プログラムを用意し、特定保健指導をさらに強化していきます。
喫煙対策としては、2003年度から健康開発センターに禁煙外来を設置し、2010年度までに約100人が受診しました。
大阪ガスの全管理・監督者を対象にメンタルヘルス教育を実施しています。2007年度からは、関係会社にも対象を広げて実施しています。また、新任管理・監督者向け研修では「部下のメンタルケア」を必修項目としています。
セルフケアについては、2007年度から健康診断受診者全員を対象にしたストレスチェックを実施しています。2008年度からは、メンタル不調の早期発見を目的に、チェック項目の中で特にストレス度が高かった受診者へ必要に応じアドバイス、受診勧奨などの個別フォローを実施しています。
さらに、2008年度から、新入社員全員を対象に職場不適応の早期発見・予防を目的にしたストレスチェックも実施しています。新入社員の現状を個別に聞き取り、問題があれば、職場の上司等と連携しながら対応していきます。
また、過重労働による健康障害を防止するため、一定時間以上の勤務時間が発生した社員に対し、産業医による過重労働健診を実施しています。
エネルギー事業を担っている大阪ガスと一部関係会社は、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」において「社会機能維持者※1」と定義されており、新型インフルエンザの蔓延下においても事業継続が求められています。大阪ガスでは2008年にこのガイドラインに基づく事業継続計画(BCP※2)を策定しました。2009年度に国内でも感染が拡大した新型インフルエンザの流行に際しては、接客者のマスク着用、手洗いやうがいの励行、出社前の検温、海外渡航の制限、本人や家族の感染あるいは感染が疑われる場合の受診勧奨と会社への報告ルールづくり等の対策を実施し、感染予防と拡大防止に取り組みました。
今後も、強毒性の新型インフルエンザの流行に備え、社会機能維持者として事業継続計画を確実に実行していきます。

オリジナルの注意喚起ポスターと啓発小冊子を作成※1社会機能維持者
2007年3月に新型インフルエンザ専門家会議が策定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」において、治安やライフラインの持に関わる業種・職種に従事する者を「社会機能維持者」とし、電気、水道、ガス、鉄道、通信等の業種が明示されています。※2Business Continuity Plan