大阪ガス：補助事業における不適切な行為について

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エコ・ステーション建設事業における不適切な行為
天然ガスコージェネレーション設備等の補助事業における不適切な行為
企業倫理委員会の開催

　2006年度に当社関係会社においてエコ・ステーション建設事業における独占禁止法違反行為が判明し、再発防止策の実施を進めていくなかで、2007年7月に、新たに天然ガスコージェネレーション設備等の補助事業における不適切な行為が判明しました。一連の事態を二度と起こしてはならない重大な問題と受け止め、大阪ガスグループ全体で再発防止に向けた対策に取り組んできました。今後も引き続きコンプライアンス徹底の強化を図り、信頼回復に努めています。

エコ・ステーション建設事業における不適切な行為

経緯と措置

　大阪ガスは、関係会社が過去に応札した天然ガス自動車用等のガス充填スタンド（エコ・ステーション）建設事業の受注過程において、不適切と思われる行為が判明したため、2006年6月に公正取引委員会に自主的に報告し、その後社内処分を実施するとともに、再発防止に取り組んできました。
　本件については、2007年5月、当社の関係会社が、公正取引委員会から、エコ・ステーションの建設事業において独占禁止法に基づき、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

再発防止策

1．法令・規定類を知る: ■階層別コンプライアンス関連研修の強化と継続的実施; ■グループ全従業員に対するｅラーニング等による法令教育の実施
2．守る風土･違反を起こさない仕組みを構築する: ■CSR統括、事業部・中核会社等に「コンプライアンス統括」を設置。そのメンバーからなるコンプライアンス部会において事例の共有化・再発防止策の詳細検討等を実施; ■事業特性を踏まえた企業・組織ごとの自主的なコンプライアンス推進計画の実施
3．大阪ガスグループ全体で監視・モニタリングする: ■社内規程・業務マニュアルの遵守状況等に関する自主点検の強化と点検状況に対するフォローの強化

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天然ガスコージェネレーション設備等の補助事業における不適切な行為

経緯

　2007年7月、大阪ガスグループは、新エネルギー事業者支援対策事業の採択を受け補助金の交付を受けた天然ガスコージェネレーション設備等の補助事業の一部において、不適切な行為のあったことを社内調査により確認し、経済産業省に報告しました。
　その後、社内の独立組織である「補助金調査特別委員会」を設置して、類似の補助事業案件について社内調査を行いました。9月12日にその調査結果と再発防止に向けた今後の対応について経済産業省に報告するとともに、その報告内容と社内処分についてプレス発表を行いました。

<調査手法>

｢補助金調査特別委員会｣を組織し、下記を対象に調査を進めました。

対象期間	過去10年間（1997～2006年度）
対象案件	対象期間に補助金交付申請を行った補助事業151件のうち、補助金額が定額である、当社と第三者との請負契約等が生じないなどの理由で調査対象外とした27件を除く124件を調査しました。

<調査結果>

2007年9月、不適切な行為として、交付要綱等に定められた発注先選定方法^※がとられなかった案件を16件、発注先選定方法において一部不備が認められた案件を6件確認しました。 ※補助金交付要綱等においては、請負契約等の締結に先立って、競争入札または複数の見積書の取得の実施が求められる。ただし、補助金交付要綱等に示されるやむを得ない事由がある場合には、随意契約が認められる。

経済産業省等からの措置

　2008年1月、補助金の一部返還を求められるとともに、経済産業省等^※から厳重注意を受け、補助金交付等停止措置および指名競争入札に係る指名停止措置と、再発防止の取り組みについて指示されました。 ※経済産業省および、一部の補助事業の交付主体である独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、社団法人日本ガス協会

再発防止策

大阪ガスは、社内処分を実施するとともに、二度と不適切な行為を起こさないよう、再発防止策をさらに強化しました。

1．相互チェックが働く仕組みの強化: ・補助事業の管理業務を、地域エネルギー営業部から事業部全体の管理組織である本社エネルギー計画部へ移管（2007年9月）; ・グループ全体を対象として、補助事業に関する購買機能を資材部へ移管（2008年1月）
2．内部監査体制の強化: ・人員増強による監査部の体制強化（2008年1月）
3．コンプライアンス違反に対する措置の厳格化とコンプライアンス・デスクの更なる活用: ・全従業員に対するコンプライアンスの再徹底とコンプライアンス認識度調査の実施（2007年9月～2008年1月）; ・コンプライアンス･デスクの従業員への再周知（2007年9月～11月）
4．組織と個人の業績評価の見直し: ・組織業績評価指標や個人の目標管理の仕組みにコンプライアンスを含む業務品質の要素を組み込む（2008年度より）
5．企業倫理委員会の設置: ・取締役会の諮問機関として、大阪ガスグループのコンプライアンス活動および企業倫理の向上に対して社外の視点から提言を行う企業倫理委員会を設置