大阪ガス：補助事業における不適切な行為について

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法令違反、談合等の防止
エコ・ステーション建設事業における不適切な行為
天然ガスコージェネレーション設備等の補助事業における不適切な行為
企業倫理委員会の開催

法令違反、談合等の防止

不適切な行為の再発防止

　2006年度に大阪ガス関係会社においてエコ・ステーション建設事業における独占禁止法違反行為が判明。その再発防止策を進めていくなかで、2007年7月に、新たに天然ガスコージェネレーション設備等の補助事業における不適切な行為が判明しました。当社は、一連の事態を二度と起こしてはならない重大な問題と受け止め、大阪ガスグループ全体で再発防止に向けた対策に取り組んでいます。

再発防止に向けた5つの取り組み

　大阪ガスグループは、一連の事態への再発防止策として次の5つを実施しました。
　その結果、従業員のコンプライアンス意識は年々向上し、コンプライアンスに則った業務遂行が定着してきましたが、今後も引き続きコンプライアンスを徹底し、信頼回復に努めていきます。

1．相互チェックが働く仕組みの強化: ■補助事業の管理業務を、地域エネルギー営業部から事業部全体の管理組織である本社エネルギー計画部へ移管（2007年9月）; ■グループ全体を対象として、補助事業に関する購買機能を資材部へ移管（2008年1月）
2．内部監査体制の強化: ■人員増強による監査部の体制強化（2008年1月）
3．コンプライアンス違反に対する措置の厳格化とコンプライアンス・デスクの更なる活用: ■全従業員に対するコンプライアンスの再徹底とコンプライアンス認識度調査の実施（2007年9月～2008年1月）; ■コンプライアンス･デスクの従業員への再周知（2007年9月～11月）
4．組織と個人の業績評価の見直し: ■組織業績評価指標や個人の目標管理の仕組みにコンプライアンスを含む業務品質の要素を組み込む（2008年度より）
5．企業倫理委員会の設置: ■取締役会の諮問機関として、大阪ガスグループのコンプライアンス活動および企業倫理の向上に対して社外の視点から提言を行う企業倫理委員会を設置（2008年2月～2010年5月）

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エコ・ステーション建設事業における不適切な行為

経緯と措置

　2006年6月、大阪ガスグループが過去に応札した天然ガス自動車用等のガス充填スタンド（エコ・ステーション）建設事業の受注過程において、不適切と思われる行為が判明したため、2006年6月に公正取引委員会に自主的に報告し、その後社内処分を実施するとともに、再発防止に取り組んできました。
　本件については、2007年5月、当社の関係会社が、公正取引委員会から、エコ・ステーションの建設事業において独占禁止法に基づき、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

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天然ガスコージェネレーション設備等の補助事業における不適切な行為

経緯と措置

　2007年7月、大阪ガスグループは、新エネルギー事業者支援対策事業の採択を受け補助金の交付を受けた天然ガスコージェネレーション設備等の補助事業の一部において、交付要綱等に定められた発注先選定方法をとっていなかったことを社内調査により確認し、経済産業省に報告しました。
　その後、社内の独立組織である「補助金調査特別委員会」を設置して、過去10年間の類似の補助事業案件（124件）について社内調査を行いました。その結果、不適切な行為として、交付要綱等に定められた発注先選定方法がとられなかった案件を16件、発注先選定方法において一部不備が認められた案件を6件確認しました。9月12日にその調査結果と再発防止に向けた今後の対応について経済産業省に報告するとともに、その報告内容と社内処分についてプレス発表を行いました。
　2008年1月、補助金の一部返還を求められるとともに、経済産業省等^※から厳重注意を受け、補助金交付等停止措置および指名競争入札に係る指名停止措置と、再発防止の取り組みについて指示されました。

※経済産業省および、一部の補助事業の交付主体である独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、社団法人日本ガス協会

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