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CSR憲章Ⅳコンプライアンスの推進と人権の尊重

人権啓発への取り組み

取り組みの背景・考え方

大阪ガスグループは、人権はあらゆる場面で最大限に尊重されるべきものであると考えています。役員・従業員はこのことをしっかりと自覚し、人権に関する正しい知識を身につけて行動することが求められます。また、グローバルな事業展開にあたっては、各国・地域の法令遵守や、人権などの国際規範の尊重、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮することとしています。そのため、人権意識の向上と知識の定着などを目的とした人権研修や啓発活動に取り組んでいます。

人権啓発体制

グループ全体で啓発活動を推進

大阪ガスグループ全体で人権啓発活動を進めていくために、大阪ガスの人事部担当役員を委員長とする「全社人権啓発推進委員会」を組織し、基本方針を制定しています。

この方針に基づいて、人事部内の「人権啓発センター」が階層別研修、人権講演会、人権標語募集等の企画・立案、各組織への協力・支援等を行っています。人権標語は上位入賞作品をポスターにしてグループの全オフィスに掲示し、日常的な意識啓発に活用しています。

各事業部および主要関係会社を一単位とし、それぞれに設けた「(各組織)人権啓発推進委員会」が方針や人権関連情報の伝達、各種社外講習への参加促進、人権標語募集の促進を行っています。また、「全社人権啓発推進委員会」は各組織との情報共有・意見交換等を通じてグループ全体の課題の把握に努めています。さらに、各事業部と主要関係会社に「人権啓発推進リーダー」を設置し、各組織での日常的な人権問題への対応を行っています。

なお、相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・デスク」においても、人権全般に関する相談・報告を受け付けています。

体制の組織図

体制の組織図

人権に関する啓発計画と研修

2016年度の啓発活動計画

2017年度人権標語・コンプライアンス標語ポスター

2017年度人権標語・コンプライアンス
標語ポスター

カラーユニバーサルデザイン検証合格証

カラーユニバーサルデザイン検証
合格証

大阪ガスグループでは、年度ごとに人権啓発のスローガンと活動計画を策定し、人権を尊重する風土の醸成に努めています。

2016年度は、「人権尊重の職場風土を醸成する −思いやる心・認めあう気持ちを持とう−」のスローガンのもと、当社グループの人権啓発体制の充実・強化、人権啓発・教育の充実、当社グループへの人権関連情報の発信、対外活動の積極的参画と各種情報の収集等の計画を策定・実行しました。

標語の応募数は人権標語が6,706件で前年度から約1,200件増加しました。また、同時に募集しているコンプライアンス標語も7,291件の応募があり、こちらも前年度から約1,100件増加し、いずれも過去最多となりました。

人権標語 最優秀賞・優秀賞

<最優秀賞>

  • 多様性 活かす職場に 未来あり

<優秀賞>

  • バリアフリー 心の段差も フラットに
  • 「知らんがな」 無関心では アカンがな
  • それぞれの 個性が光る 良き職場

なお、「2017年度 人権標語・コンプライアンス標語ポスター」はさまざまな色覚特性をお持ちの方にも分かりやすく見ていただけるように、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構※1が実施している検証に合格したため、CUDマーク※2を表示しています。

また、当レポート冊子と企業案内冊子「大阪ガスグループの現状2017」もカラーユニバーサルデザイン検証に合格しました。

※1 NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構(CUDO)
社会の色彩環境を多様な色覚を持つさまざまな人々にとって使いやすいものに改善していくことで、「人にやさしい社会づくり」をめざすNPO 法人です。かつて色盲・色弱・色覚異常などと呼ばれた人たちや高齢者、ロービジョンの方たちにも分かりやすい色づかいの社会をつくります。(CUDOホームページより)
※2 カラーユニバーサルデザイン(CUD)マーク
色覚の個人差を問わずできるだけ多くの人に見やすいカラーユニバーサルデザインに配慮して作られた印刷物、製品等に表示できるCUDOが認証するマークです。

階層別の人権研修を実施

組織長・管理者向け人権講演会

組織長・管理者向け人権講演会

大阪ガスグループでは、下表のとおり、役員、管理者、新入社員を対象にした階層別の人権研修を実施しています。

新任管理者人権研修では、相互討議を交えた講義とビデオ学習で「企業と人権」について学びます。各組織や関係会社の組織長・管理者クラスを対象に、社外講師を迎えての人権講演会も実施しています。2016年度は「障がい者の差別解消に向けた課題」をテーマとして講演会を行いました。

また、2010年度から各組織で選任された人権啓発推進員が実施している全社員向け人権研修では、2016年度はグループ会社を含めて約17,300人が受講しました。

従業員研修実績

対象者 実施時期 延べ参加人数(人)
役員 11月 29
組織長・管理者 5、7、8、11、12月 372
新入社員 4月 136
全社員研修 8〜3月 約17,300
関係会社管理者 5、11月 89
関係会社新入社員 4、6、11、2月 170
関係会社個別研修 通年 415
その他(推進委員会ほか) 通年 189
合計 約18,700

各部門の人権啓発推進リーダーの育成

各部門の人権啓発推進リーダーの育成には、社外の各種講座を利用した教育も推進しています。2016年度は延べ88人が参加しました。

社外研修実績

講座名 延べ参加人数(人)
同和・人権問題啓発講座(管理職層) 88
人権・同和問題企業啓発講座
部落解放・人権夏期講座(高野山)
その他

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