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CSR憲章Ⅳ コンプライアンスの推進と人権の尊重

人権啓発への取り組み

人権啓発体制

グループ全体で啓発活動を推進

 大阪ガスグループ全体で人権啓発活動を進めていくために、大阪ガスの人事部担当役員を委員長とする「全社人権啓発推進委員会」を組織し、ここで基本方針を立案しています。
 この方針に基づいて、人事部内の「人権啓発センター」が階層別研修、各組織への講師派遣、人権講演会、人権標語募集等の企画・立案等にあたっています。募集した標語は、ポスターにしてオフィスに掲示し、日常的な意識啓発に活用しています。また、各事業部とその主要関係会社を一単位とし、それぞれに設けた「人権啓発推進委員会」が方針や人権関連情報の伝達、各種社外講習への参加促進、人権標語募集の促進にあたるとともに、他組織との情報共有・意見交換等を通じてグループ全体の課題の把握に努めています。 さらに、各事業部と主要関係会社に「人権啓発推進リーダー」を設置し、各組織での日常的な人権問題への対応にあたっています。
 なお、通報窓口「コンプライアンス・デスク」でも、人権全般に関する相談・報告を受け付けています。

■人権啓発 体制図体制図

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人権に関する啓発計画と研修

2010年度の啓発活動計画

 大阪ガスグループでは、年度ごとに人権啓発のスローガンと活動計画を定めて、人権を尊重する風土の醸成に努めています。
 2010年度は、「人権尊重の職場風土を醸成する 〜気づきと行動〜」をスローガンとし、「人権啓発体制の充実・強化」「人権啓発・教育の充実」「全社員向け人権研修強化」「人権情報の収集と社内への発信」「企業の人権啓発団体への参加と情報収集」等の計画を立案・実行しました。

2011年度人権標語ポスター2011年度人権標語ポスター
組織長・管理者向け人権講演会組織長・管理者向け人権講演会

階層別の人権研修を実施

 大阪ガスグループでは、右表のように、役員、管理者、新入社員を対象にした階層別の人権研修を実施しています。
 例えば、新任管理者人権研修では、最初のステップでは講義と相互討議を交えたビデオ学習で「人権問題の基本」について学び、次のステップではハラスメントや同和問題等の具体的な事例を交えたケーススタディを実施して、段階的に理解を深めていく構成にしています。
 各組織や関係会社の組織長・管理者クラスを対象に、社外講師を迎えての人権講演会も実施しています。2010年度はパワーハラスメントをテーマに2回実施し、計443人が参加しました。
 また、2010年度から新たに各組織で選任した人権啓発推進員による全社員向け人権研修を実施し、グループ会社を含めて10,000人以上が受講しました。

対象者 実施期間 延べ参加人数
役員 11月 29人
組織長・管理者 7,8月 443人
管理監督者 6,7,9,12月 251人
新入社員 4月 177人
全社員講演会 11月 130人
全社員研修 8−3月 10,407人
関係会社管理者 6,9,12月 50人
関係会社新入社員 4月 98人
関係会社 通年 510人
推進委員会 3月 30人
推進幹事会 8,11月 25人
本社推進委員会 5,10月 19人
人権啓発推進員 8月 57人
合計   12,226人

各部門の人権啓発リーダーの育成

 各部門の人権啓発リーダーの育成には、社外の各種講座を利用した教育も推進しています。2010年度は延べ103人が参加しました。

■人権啓発リーダー育成のための社外講座派遣
講座名 参加人数
同和・人権問題啓発講座(管理職層) 延べ103人
人権・同和問題企業啓発講座
(第一部、第二部)
人権研修リーダー養成講座
部落解放・人権大学講座
部落解放・人権夏期大学講座
同和・人権問題啓発講座(入門)
人権問題入門セミナー
平成22年度人権啓発セミナー

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