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CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

資源循環に向けた取り組み

特定したマテリアリティ

  • 排水および廃棄物

取り組みの背景・考え方

大阪ガスでは、循環型社会を目指し、リデュース、リユース、リサイクル(3R)を徹底し、資源消費の低減と廃棄物の削減、使用済資源の再使用・再生利用に努めています。都市ガス製造所でのゼロエミッションやガスメーターのリユース、ガス導管材料のリサイクル、ガス導管工事での掘削土の再生利用、使用済ガス機器のリサイクルなど、事業活動バリューチェーン全体での資源循環に取り組んでいます。

大阪ガスにおける資源の消費状況(※一部、サービスチェーン含む)

環境行動目標達成に向けて

2017年度の製造所における産業廃棄物の最終処分率は0.1%(発生量:320t、最終処分量:0.4t)となりました。製造所以外の事業所における産業廃棄物の最終処分率は0.8%(発生量:2,276t、最終処分量:17.5t)となりました。また、大阪ガスにおける一般廃棄物の最終処分率は2.3%(発生量:483t、最終処分量:11.3t)となりました。これら全ての項目は、目標を達成しました。2018年度も引き続き目標を達成するため、全社統合環境マネジメントシステム(EMS)においてPDCAサイクルを継続しています。

最終処分
法律で定められた場所に埋め立て処分すること。

関係会社における資源の消費状況

Daigasグループにおける資源循環の取り組み

ガス導管工事における掘削土の再生利用

ガス導管の埋設工事では、掘削土・アスファルト廃材の発生を抑制し、埋め戻しのための山砂の新規採取を削減することで、生態系への影響低減に寄与しています。掘削工事の面積を最小限にする「非開削工法」やガス導管を浅く埋設する「浅層埋設」の導入により、2017年度の掘削土発生量は、従来工法を採用した場合に比べて47.7万t減少しました。また、発生した掘削土の現場での再利用や再生材料(再生アスファルト・再生路盤材・再生土)の積極的な利用により、2017年度の再生利用率は92%となり、最終処分量は0.3万tに抑制しました。

掘削土の最終処分量と再生利用率

掘削土の最終処分量と再生利用率

建設副産物対策近畿地方連絡協議会 建設副産物実態調査結果(近畿地域)

大阪ガスの掘削土の再生利用

大阪ガスの掘削土の再生利用

非開削工法

非開削工法とは、ガス導管埋設部の両端のみを掘削し、ポリエチレン(PE)管を引き込んで埋設する工法です。

掘削土の発生量を抑制できるだけでなく、現場付近の交通障害等の軽減にもつながります。

バーミア工法

バーミア工法は、非開削工法の1つで、ポリエチレン(PE)管を長距離に敷設する工法です。

まず、ドリルの先端からジェット泥水を噴出して掘り進めやすいようにし、先端位置を地上から確認しながら、鋼鉄製のロッドを土中に挿入します。引き込み位置に到着後、ポリエチレン(PE)管と接続し、ロッドを引き戻しながら、ポリエチレン(PE)管を引き込みます。

非開削工法「バーミア工法」

非開削工法「バーミア工法」
  • バーミア工法の概要:100〜200Aのポリエチレン(PE)管を非開削で新設する工法
  • 推進機:予定ルートの地中に貫通孔を設ける機械
  • 拡径リーマー:貫通孔をガス管サイズにする工具

浅層埋設の推進

ガス導管については、建設省ガイドラインにより、従来よりも浅い位置に埋設できるようになりました。

これによって、掘削幅も小幅となり、大幅な土砂排出量の削減・埋め戻し用山砂使用量の削減(環境破壊の防止)が可能になりました。

従来のガス導管工事と浅層埋設との比較

従来のガス導管工事と浅層埋設との比較

ガス導管材料のリサイクル

ポリエチレン(PE)管廃材は、主に供給管の防護カバーや導管の埋設位置を示す杭等に再生利用しています。2017年度は194tのポリエチレン(PE)管廃材が発生し、その全てを再生利用しました。また、鋼管・鋳鉄管廃材は、スクラップ鉄を原料とする製鉄会社や再生業者に販売することで再資源化しています。

「e-サイクル」でマニフェストを電子化

Daigasグループでは、販売代理店・収集運搬業者・処分業者の3者をインターネットで結び、独自システム「e-サイクル」を運用し、販売代理店が回収した使用済みガス機器などを各業者が適正に処理したことを証明する「マニフェスト」を迅速に確認できるようにしています。

Daigasグループが独自に構築したシステム「e-サイクル」では、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWNET)とEDI接続することによりマニフェストを電子化して交付できるようにしています。

EDI
Electronic Data Interchangeの略。大阪ガスが独自に開発した「e-サイクル」システムサーバーと、JWNETのサーバー間で電子データを交換します。

家電リサイクル法への取り組み

ガス機器のなかで家電リサイクル法対象の家庭用ガスエアコンおよび衣類乾燥機については、法に則り適正に処理しています。

2017年度のリサイクル率は、家庭用ガスエアコンでは回収した総重量(約173t)の90%(法定基準80%)、衣類乾燥機では回収した総重量(約14t)の87%(法定基準82%)でした。

エアコン

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
再商品化等処理台数 5,724台 4,624台 4,093台 3,870台 4,205台
再商品化等重量(回収総重量) 240 t 193 t 170 t 159 t 173 t
再商品化重量 212 t 173 t 154 t 144 t 156 t
再商品化率 88% 89% 90% 90% 90%

衣類乾燥機

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
再商品化等処理台数 516台 373台 345台 321台 347台
再商品化等重量(回収総重量) 19 t 14 t 13 t 13 t 14 t
再商品化重量 16 t 12 t 12 t 11 t 12 t
再商品化率 84% 85% 88% 87% 87%

メーターリユース

使用開始10年後に分解したメーター

使用開始10年後に分解したメーター

リユースしたメーター

リユースしたメーター

大阪ガスでは、お客さまにご使用いただいたガスを量るために約700万個のガスメーターを設置しています。これらのメーターは計量法で10年毎に交換するよう定められています※1

使用開始から10年を経過したメーターは、分解・整備・検査を経て、新品同様の性能にしてから、再びお客さまのもとに設置する「リユース」に取り組んでいます。従来は、この整備を3回繰り返して40年間使い続けていましたが、メーカーと共同でガスメーターの寿命を耐久試験等※2で再評価した結果、さらに20年間使用し続けることができると判明。2009年度から整備を2回増やし、60年間使用することとしました。

ガスメーターは1台あたり約2kg※3アルミニウムを使用しており、これを再利用することで、新品製造に比べてCO2排出量を約80%※4削減することができ、20年間で総計8.5万tを削減できます。

※1 メーターの交換について
一部異なるメーターもあります(25号以上のメーターは7年毎)。
※2 耐久試験について
繰り返し試験、熱加速試験等。
※3 アルミニウム使用量の算出について
2.5号メーターから6号メーターの平均。
※4 CO2排出量の算出について
新品製造も再生アルミニウムとして試算。

使用済み警報器・機器梱包用発泡スチロールのリサイクル

従来、半数以上焼却・埋め立て処分していた使用済み警報器、機器梱包用発泡スチロールを2012年度から、廃棄物固形燃料(RPF)に全数リサイクルしています。

また、2014年11月からは、警報器の基板に含まれているレアメタル等を回収するとともに警報器樹脂についてもマテリアルリサイクルを実施しています。

使用済み警報器

使用済み警報器

使用済み機器梱包発泡スチロール

使用済み機器梱包発泡スチロール

廃棄物固形燃料(RPF)

廃棄物固形燃料(RPF)

リターナブル包装への取り組み

大阪ガスは、「グリーン購買指針」(2000年制定、2012年改定)に基づき、環境への負荷が少ない物品や工事を優先的に調達する「グリーン購買」をお取引先とともに推進しています。 ガス機器の梱包の省資源化も進めており、高効率給湯器「エコジョーズ」では、10回程度繰り返し使用できるリターナブル梱包を採用し、2012年度には戸建物件に加えて集合物件まで導入を拡大しました。2017年度実績では、リターナブル梱包の台数(1,531台)が、「エコジョーズ」出荷総数の2%程度となっています。

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