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CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

環境技術への取り組み

特定したマテリアリティ

  • 大気への排出、排水および廃棄物

取り組みの背景・考え方

大阪ガスグループにとって、技術は企業競争力のベースであり、研究開発は最も重要な企業差別化戦略の一つであると考えています。天然ガスは、環境性・供給安定性に優れた有用なエネルギーであり、低炭素社会に向けて重要な役割を期待されています。当社グループは、天然ガスの高度利用、再生可能エネルギーの活用などの観点で、スマートエネルギーネットワークや家庭用燃料電池の研究開発に積極的に取り組むとともに、お客さまの利便性や省エネルギー行動につながる様々な新技術の研究開発、実用化に取り組んでいます。

自立分散型エネルギーの普及の取り組み

スマートエネルギーハウス

大阪ガスでは、家庭用燃料電池、太陽電池、蓄電池の3電池を組み合わせ、情報技術を駆使して、燃料電池を最大限活用し電気と熱を賢く(スマートに)「創る・貯める・使う」ことにより、快適で環境にやさしい暮らしを実現するスマートエネルギーハウスの開発に取り組んでいます。

2011年2月から3年間、積水ハウス(株)とともに居住実験を行い、実用化に向けた技術検証により3つの成果を公表しました。

  1. 燃料電池を最大限に活用する独自の制御方法を用いた3電池住宅(蓄電池として電気自動車を使用)の通年評価として、実居住条件下で103%のCO2削減と82%の節電、31万円のメリット(光熱費+車両燃料費)を達成
  2. 居住者の快適性と省エネルギー性を長期間にわたり両立させる効果的な住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の機能を実証
  3. 電動シャッターや電動カーテン等の住宅設備の自動制御が、居住者の利便性・快適性を向上させることを確認

2017年4月には、これら大阪ガスが有する3電池の最適制御に関するノウハウと、京セラ(株)が有する蓄電システムのノウハウをベースに、家庭用燃料電池「エネファーム type S」で発電した電力を充電できる小型・軽量の3.2kWh蓄電システム「スマートエネルギーハウス蓄電システム」を開発し、販売を開始しました。

CO2削減率の算出について
3電池でCO2排出量を削減し、さらに太陽電池の売電分で火力発電所のCO2排出を削減したとして、差し引きゼロを超え、さらに3%削減となります。

スマートエネルギーハウスの概念図

スマートエネルギーハウス概念図

スマートエネルギーネットワーク

スマートエネルギーネットワークは、「ガスコージェネレーションシステム+再生可能エネルギー+ICT」でエネルギーコミュニティを形成し、エネルギーの融通だけでなく、分散型電源を束ねて統合制御することにより、「さらなる省エネルギー・省CO2の推進」「エネルギーセキュリティの向上」「再生可能エネルギーの導入促進」の3つの新たな価値を提供する次世代のエネルギーシステムです。大阪ガスは、2010年度〜2012年度に東京ガス(株)と共同で経済産業省の「分散型エネルギー複合最適化実証事業」に参画し、当社では9件のお客さまにご協力いただき実証を行いました。

また、当社グループが所有する大阪市西区岩崎地区の再開発エリアで新築された商業施設や、大阪ガスの食と住まいの情報発信拠点「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」、隣接する京セラドーム大阪など既存の熱供給施設を組み合わせたスマートエネルギーネットワークを構築し、2013年7月から運用を開始しています。

スマートエネルギーネットワークの概念図

スマートエネルギーネットワークイメージ図

リノベーションした既存住宅でCO2排出量ゼロとゼロエネルギーを
目指す実証実験を開始

リノベーション王寺実験住宅の外観

リノベーション王寺実験住宅の外観

大阪ガスと積水ハウス(株)は共同で、既存住宅をリノベーションし、CO2排出量ゼロかつゼロエネルギーの達成と、より健康で快適な暮らしが両立できる住宅の実現を目指し、2016年12月から約2年半の長期居住実験を開始しました。リノベーションした住宅でゼロエネルギーを実証する居住実験は国内初の試みです。

この実証実験を通して、CO2排出量ゼロかつゼロエネルギーの実現に加え、快適に暮らすために求められる室内環境レベルや、快適で利便性の良いIoTコントロールのあり方を生活者の声を取り入れながら検証することで、より健康・快適な暮らしが可能となるスマートハウスの実現を進めていきます。

水素社会への貢献

水素製造装置の開発と水素ステーションの整備

HYSERVE-300

「HYSERVE-300」

上鳥羽水素ステーション

上鳥羽水素ステーション

大阪ガスは、近年、究極のエコカーとして普及が期待される燃料電池自動車に、燃料ガスを供給する商用水素ステーション向けオンサイト水素製造装置のニーズが高まっていることを受け、水素製造能力300m³N/h のコンパクトタイプ水素製造装置「HYSERVEハイサーブ-300」を開発しました。

また、LPG仕様モデルの「HYSERVE-300P」も開発し、2015年1月から販売を開始しました。「HYSERVEシリーズ」は、オンサイト水素製造装置として、都市ガス・LPG仕様ともに、小型から大型まで様々なお客さまの需要にお応えできるラインナップが揃いました。

こうした水素製造装置の開発とともに、水素ステーションの普及に向け2001年度から水素ステーションの実証研究を行いました。2015年4月には大阪府茨木市に「HYSERVE-300」を設置した北大阪水素ステーションを、2016年3月には京都市内に移動式の上鳥羽水素ステーションをそれぞれ開所し、都市ガスを原料に製造した水素を燃料電池自動車に供給しています。 これからも水素供給インフラの整備や水素製造装置の開発・販売を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

未利用エネルギーの活用

未利用エネルギーを活用し、CO2排出量を削減する技術

坑内掘炭鉱では、安全を確保するために、石炭層内に存在する炭鉱メタンガス(Coal Mine Methane、以下、CMM)を外に抜き出しています。抜き出されたCMMのうち、メタン濃度が30%以下の低濃度CMMは、従来、利用が制限されており、大気に放散されていました。

メタンガスは、CO2の25倍の温室効果を持つ一方、燃料として利用すればCO2排出量は他の化石燃料に比べて少なく済みます。

大阪ガスグループでは、当社のメタン吸着技術によりCMMを濃縮してガス供給に利用する技術の開発に成功しました。本技術は温室効果ガスの削減にも寄与することができ、中国をはじめ、アジア等の炭鉱に導入を進めていく方針です。

高効率メタン発酵システムの開発 - 廃棄物問題と資源枯渇問題の解決に寄与

大阪ガスは、廃棄物問題と化石資源枯渇問題の解決に寄与するため、バイオ技術を駆使した「高効率メタン発酵システム」の開発を進めています。このシステムは、生ごみなどの有機性廃棄物(バイオマス)を80℃の高温下で分解する技術(可溶化技術)によって、通常の発酵処理によるバイオマス分解に比べて、メタンガスの発生量を20%増加させます。また、メタン発酵が難しい高油分の有機性廃棄物に対しても、本技術を用いて可溶化することで安定的なメタン発酵が可能になります。

2009年には環境省の地球温暖化対策技術開発事業である「京都バイオサイクルプロジェクト」に参加し、自治体や大学の指導のもと、給食ごみなどを対象に、超高温可溶化技術の有効性を実証しました。この成果は今後、自治体が検討されている家庭用生ごみのメタン発酵処理の実用化検討に活かしていきます。

小型バイオガス化システム実証試験

大阪ガスは、(株)ダイキアクシスと共同で、少量の生ごみを経済的にバイオガス化する小型バイオガス装置を開発しています。

従来のバイオガス化システムは、設置スペース・費用などの観点から、1日あたり1t未満の少量の食品廃棄物を排出する小規模食品工場や集合住宅などへの導入は難しいとされていました。小型バイオガス化装置は、受入槽、固液分離槽、バイオガス化槽、排水処理槽を単一槽にするとともに、ポンプなどの機械装置を大幅に削減。これにより、設備のコンパクト化と導入費用の削減を実現しました。

2014年11月から、400kg/日程度の処理能力をもつ実証機による実証試験を開始し、飲食店から発生した実生ごみ1tあたり100m³以上のバイオガスが安定的に発生することを確認しました。

バイオガス化システムの詳細

バイオガス化システムの詳細

エネルギー創出型廃水処理プロセスの実用化

エネルギー創出型廃水処理プロセス商用プラント

エネルギー創出型廃水処理プロセス
商用プラント

半導体工場や化学工場などで発生する廃水のうち、従来の生物処理法では処理が困難な芳香族系化合物等を含む廃水は、燃焼処理されていますが、この方法ではCO2排出量が多く処理コストがかかります。

大阪ガスはニッケルを特殊処理した触媒に高温・高圧とした廃水を通過させることで、廃水中の有機物が高速で分解処理される方法を開発。この処理過程で創出される可燃性ガスは、工場内でボイラ等の燃料として有効利用することができます。その結果、燃焼処理に比べて、CO2排出量を約110%削減し、廃水処理コストを約40%削減することができます。その省エネルギー性の高さが評価され、平成26年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞しました。

CO2排出量、廃水処理コストの算出について
処理廃水量が200m³/日のケース。

エネルギー創出型廃水処理プロセス

エネルギー創出型廃水処理プロセス

熱エネルギーを太陽電池が発電しやすい波長の光に変換する技術

大阪ガスは、京都大学と共同で、熱エネルギーを太陽電池が効率よく発電できる波長の光に変換することに初めて成功しました。これにより、熱エネルギーを利用した発電技術の効率向上が期待できます。

共同研究では、シリコンという半導体材料を用いてフォトニックナノ構造を形成することで、高温にしたときに太陽電池が効率よく発電できる波長の光だけを放出する熱輻射光源を開発しました。これにより、一般的な太陽電池の発電効率が20%前後であるのに対し、40%以上の高い発電効率が期待されます。熱源は太陽熱に限らず、燃焼熱等を用いても同様に高効率な発電を行うことができます。

熱輻射光源を通して熱エネルギーを光に変換するイメージ

熱輻射光源を通して熱エネルギーを光に変換するイメージ

ライフ&ビジネス ソリューション事業の取り組み

音で音を消す騒音対策「スポットサイレンサー」を開発・販売

大阪ガスは、騒音を別の音で打ち消して低減する装置「スポットサイレンサー」を開発し、(株)ササクラが販売を開始しました。

吸音・遮音対策が難しい低周波数の音に対し、逆波形の音を重ね合わせて相殺する仕組みで、騒音源の隣に設置するだけで空間的に広がる騒音を低減することができます。

小型かつ一体型のため、現場ごとでの仕様設計が不要で、ガスコージェネレーションシステムなどの静音性向上に活用できるほか、コンプレッサーや変圧器による騒音が課題となっている商業施設や工場などでの採用が期待できます。

大気汚染対策に貢献する技術

国道23号に設置しているNNCパネル

国道23号に設置している「NNCパネル」

大阪ガスは、世界で初めて、炭素材料を用いて大気汚染物質である窒素酸化物(NOx)と騒音を同時に低減する新型吸音板「NNC パネル(NOx & Noise Cut Panel)」を開発し、名古屋市の国道23号遮音壁に採用されました。

近年、PM2.5(粒子径2.5ミクロン以下の微小粒子)による健康影響が懸念されていますが、NOxは、このPM2.5の主要な原因物質であり、効果的な低減方法が求められています。NNCパネルは、大気中のNOxを70%以上除去する性能と耐久性を両立した高活性炭素繊維(以下、ACF)を騒音低減に応用したものです。ACF自身が、直径15ミクロンの微細な繊維であり、従来のグラスウールなどの吸音材と同等の吸音性能をもっています。

これに加え、ACFの形状を大気との接触面を増やすためにプリーツ状にし、さらに従来の吸音板の構造を改良することで大気を内部に効率的に取り込めるようにしました。こうした技術により、道路遮音壁の防音性能基準(NEXCO基準)である25dBを大きく上回る33.3dBの遮音性能と、高い大気浄化性能を同時に実現しました(透過損失試験において、中心周波数400Hzの音源に対し33.3dB低減)。

今後も、大阪ガスグループの大阪ガスエンジニアリング(株)を通じて、高速道路や主要幹線道路の遮音壁など、大気浄化と騒音低減がともに必要とされる場所への販売を進めていきます。

大阪ガスのシミュレーション技術

試作数を大幅に減らしながら高効率・コンパクトな工業用バーナを開発
被加熱物の昇温過程

被加熱物の昇温過程

インパルス燃焼炉(切り替え燃焼式炉の例)

インパルス燃焼炉
(切り替え燃焼式炉の例)

大阪ガスでは、お客さま先でのより高度な省エネルギーを実現するために、各種工業炉にシミュレーション技術を適用しています。中でも大型工業炉の最適な運転条件設定や、バーナの設計には、多くの時間と手間を要していました。しかしシミュレーションにより様々な条件や形状での燃焼状態を予測が可能となり、短期間で最適解を得ることができるようになりました。

風力発電所の発電量予測を事業性評価に活用
風力発電所の例(和歌山県広川明神山風力発電所)

風力発電所の例
(和歌山県広川明神山風力発電所)

風力発電の事業性を評価するには、発電量を正確に予測すること、すなわち高い精度で風を予測することが必要です。しかも日本の風力発電所は、多くの場合山岳に立地するため、地形の影響を受けた複雑な風を予測する必要があります。大阪ガスは、建物周りや街区内でのガスコージェネレーションシステム排ガス拡散予測に関してシミュレーションの実績を多数有しており、この複雑な場での風の流れを予測する技術を風力の発電量予測にも応用し、効率のよい自然エネルギー開発を進めています。

シミュレーションによる予測発電量と実績値との比較

シミュレーションによる予測発電量と実績値との比較
気象シミュレーションを活用した省エネルギーや自然エネルギーの運用支援
気象シミュレーションの例(日射量)

気象シミュレーションの例(日射量)

気象シミュレーションの例(風速)

気象シミュレーションの例(風速)

電力やガスなど、エネルギーの使用量は気象条件と密接な関係があります。また、太陽光や風力などの自然エネルギーは、発電量が気象条件に依存します。そこで大阪ガスでは、気象シミュレーション技術の開発と活用に取り組んでいます。

本シミュレーション技術は気象庁の予報データ(GPV)をベースとし、米国研究機関で開発された気象シミュレーションモデル(WRF)を、対象エリアを西日本に絞り、2km四方単位で30分ごと、約80時間後までの天気や日射量などの情報を予測でき、通常の天気予報よりも高密度な気象予測データを得ることができます。今後もエネルギー需要予測や高度な省エネルギーの実現、スマートエネルギーネットワークに代表されるような、より効率的な自然エネルギーの運用支援などに幅広く活用していきます。

植物由来樹脂であるポリ乳酸を主成分とする分解性樹脂フィルムの開発

ポリ乳酸袋

ポリ乳酸袋

ポリ乳酸(以下、PLA)を柔らかくて伸びのある樹脂に改良し、生分解性フィルムを開発しました。

PLAは生分解性をもつ植物由来の樹脂ですが、硬くて脆いため袋状のフィルムを製造(インフレーション成形)するのが困難でした。大阪ガスグループにおいては、培ってきた樹脂改質技術を活用し、PLAを主成分とし、生分解性はそのままに、柔軟で高強度なフィルムを製造できる樹脂を作ることに成功しました。

この材料の分解性を活かして、コンポストに生ごみを投入するための袋、農地から除去、焼却する必要のない農業用マルチフィルム等の用途にも応用でき、廃棄物の資源化、CO2の削減、省エネルギーに貢献することが期待できます。

バイオプロセスを用いた生体機能向け3HBの開発

バイオガスプロセス

大阪ガスは、産業技術総合研究所と共同で、バイオプロセス(発酵)を用いて(R)-3-ヒドロキシ酪酸(以下、3HB)を製造する方法を開発しました。

3HBは化学合成プロセスでは得ることが困難なバイオプロセス特有の化合物です。

人の体内でも合成される3HBは、様々な生理活性機能を有するため、食品や医薬品として、新たな生体機能用途への展開が期待できます。また、3HBはその化学構造から、新たな生分解性ポリマー原料やポリマー添加剤として、生分解性樹脂向けに環境負荷を低減させる特性のある素材としての可能性も期待されています。

今回開発したバイオプロセスでは、産業技術総合研究所が見出した独自のハロモナス菌を用い、好気発酵により菌体内にバイオポリエステル(PHB)を蓄積させたのち、嫌気発酵(酸素がない状態で微生物を培養すること)に切り替えることによって、菌体内に蓄えられたPHBを加水分解させ、菌体外に3HBとして放出させることが特徴です。

菌体外に放出された3HBを常法により分離、濃縮、精製することによって、95%以上の高純度な3HBを低廉に得ることに成功しました。

これまでバイオプロセスを用いてPHBを蓄積させる報告は数多くありますが、3HBを効率的に生成単離できた初めての例です。

樹脂強化用材料として期待できるフルオレンセルロースの開発

フルオレンセルロース

大阪ガスは、セルロースファイバー表面にフルオレン誘導体を反応させることにより得られるフルオレンセルロースを開発しました。

セルロースは地球上で最も多く存在するバイオマス資材であり、木材や紙の主成分となっています。セルロースからなる繊維(セルロースファイバー)は鋼鉄の1/5の軽さで、鋼鉄の5倍以上の強度を有し、また線膨張係数もガラスの1/50程度であることから、ガラス繊維などに代わる耐熱性に優れた樹脂強化用材料として期待されています。

しかしながら、セルロースファイバーは、強い親水性(水との馴染みが強い)を有するために、疎水性(水との馴染みが弱い)の樹脂と混練することが難しく、樹脂強化用材料として使用することが困難であるという課題がありました。

このたび、当社独自のフルオレン誘導体をセルロースファイバー表面に反応させることにより、疎水化を施したフルオレンセルロースを開発することに成功しました。このフルオレンセルロースは、ポリ乳酸などの樹脂と容易に混合可能であり、バイオマス由来の樹脂強化用材料として、家電製品や自動車の構造材向けに環境負荷の低い材料としての活用が期待されます。

線膨張係数
温度の上昇によって物体の長さが増加する割合を、1K(℃)当たりで示したもの。

環境負荷型の新材料「ジオポリマーコンクリート」

現場練り型ミキサから排出されるジオポリマーコンクリート

現場練り型ミキサから排出される
ジオポリマーコンクリート

大阪ガスは、環境低負荷型の新材料として注目されている「ジオポリマーコンクリート」の技術開発に取り組んでいます。

「ジオポリマーコンクリート」とは、産業副産物であるフライアッシュ(石炭灰)を使用した次世代のコンクリートです。通常のセメントコンクリートに比べて、耐酸性・耐熱性が高く、下水道関連施設などの酸が発生する環境下や、製鉄所など高温となる環境下での活用が期待されています。また、セメントを全く使用しないため、製造過程で発生するCO2排出量を80%程度削減でき、環境性の面でも優れており、普及が望まれています。

ジオポリマーコンクリートは、固まり始める時間が早いことや、十分な強度を出すために高温で固める必要があることなどから、これまでは工場で製造する二次製品としての活用が主でしたが、西松建設(株)、(株)大林組と共同で、ジオポリマーコンクリートを施工現場で打ち込む方法を確立し、日本で初めて現場での施工に成功しました。

実験集合住宅「NEXT21」

第4フェーズ居住実験中のNEXT21

第4フェーズ居住実験中の「NEXT21」

大阪ガスは、実験集合住宅「NEXT21」(大阪市天王寺区、地下1階・地上6階建て、延床面積4,577m²、住戸数18戸)の第4フェーズ居住実験を2013年6月から開始しており、2015年度は前半2年間の結果について中間報告を行いました。第4フェーズでは、2020年頃までの都市型集合住宅を前提として、「環境にやさしい心豊かな暮らし」を追求します。そのために、「人と人のつながりの創出」「人と自然の関係性の再構築」「省エネルギー、スマートな暮らしの実現」を具現化する、「住まい・住まい方」および「エネルギーシステム」の2分野の居住実験を実施しています。

「住まい・住まい方」は、私的空間である住戸と公的空間である共用部の間に中間領域を設けることで、人とのつながりや居心地の良さが創出できることを確認しました。また、「エネルギーシステム」は、「エネファームtype S」を用いた電力や熱の住戸間融通などの実証実験を実施し、逆潮流を想定した条件でSOFCを最大活用することにより、31%の省エネと51%の省CO2を実現しました。

引き続き、今後の社会課題やニーズを捉え、住まいとエネルギーの観点から総合的な暮らしの提案につなげていきます。

実験集合住宅「NEXT21」
「ゆとりある生活と省エネルギー・環境保全の両立」をテーマに、近未来の都市型集合住宅のあり方を提案することを目的として、大阪ガスが1993年10月に建設した実験集合住宅です。これまで、当社社員とその家族が実際に居住しながら、その時代にあったテーマによる実証実験を計4回20年間にわたって取り組んできました。実証実験を通じて、建物全体の省エネルギー・省CO2、都市における緑地の復元と環境共生、多様なライフスタイルに応じた住まいのあり方、商品開発などに関する数多くの提案や発表、商品化等を実施しています。

中圧ガスホルダーの減圧装置積載車輌「エコパージ」

低騒音型エコパージ(4号機)
低騒音型エコパージ(4号機)

現場での減圧作業

大阪ガスは、都市ガスを中圧から低圧に減圧する際、中圧ガスホルダーや中圧導管内のガスを、ガスエンジン駆動のコンプレッサーで吸引・圧縮し中圧導管網へ戻す車輌「エコパージ」を2004年から導入しています。2013年には静音化を実現した4号機を、更に2016年には狭い道路でも使用可能な「静音型小型車」を開発・導入しました。また、2017年には4号機と同じ性能の5号機を新たに導入しました。

「エコパージ」を開発する以前は、バーナでガスホルダーや導管内の残存ガスを燃焼させるなどして減圧していましたが、環境への負荷を軽減するためエコパージを開発。現在6台の「エコパージ」が稼働しており、年間で約30万m³の無駄なガス消費を抑制し、約5,000tのCO2削減を実現しています。

減圧の原理

減圧の原理

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