大阪ガスでは、土壌汚染の可能性のある石炭ガス製造工場跡地について、法令等に基づき、適切に対処するとともに、自主的なリスク対策を継続しています。土壌汚染対策法の指定基準に適合しない物質（主にシアン化合物、ベンゼン等）を確認した場合は、所轄行政機関に報告のうえ、掘削除去や原位置浄化^※1等の対策を適宜講じています。土地改変にあたっては、関係法令に基づき必要な調査を実施するとともに、掘削土壌の適正処分、原位置封じ込め^※2等、適切な対応を実施しています。今後も、法令等に基づき、適切に対応していきます。

大阪ガスの主要設備、ガス機器等、建物におけるアスベスト使用状況は以下の通りです。

関係法令等を遵守して適切に管理しています

　大阪ガスは、製造・供給活動において有害化学物質はほとんど取り扱っていません。また、2010年度PRTR(化学物質排出移動量届出制度)届出対象はLNGタンク塗装用塗料の有機溶剤のみでした。
　今後も大阪ガスグループとして下記の方針で化学物質を管理し、排出量削減に取り組んでいきます。

大阪ガスグループの化学物質管理方針

1. 化学物質の使用に関する関係法令、環境規制の遵守
2. ISO14001等の環境管理活動における、化学物質の管理強化・排出削減
3. CSRレポートやWebサイト等による、化学物質管理情報の公開

環境に関する法令を遵守しています

　2010年度において、環境に関する法律違反は発生しておりません。

行政の方針に従って適正な管理・処理を推進

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、人体に有害なことがわかり、1974年に製造・輸入が禁止されました。大阪ガスグループでは、グループ各社が所有するPCB含有廃棄物について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法令に基づき、適正に管理・処理しています。
　今後も行政の処理スケジュール、方針に従い、確実に保管・処理を実施していきます。

■処理状況・高濃度PCB含有コンデンサー（10kg以上）
　　2007年度　大阪市内分11台の処理完了
　　2009年度　豊中市と枚方市、泉北製造所に保有の97台の処理完了
　　2010年度　京都ガスビル、滋賀東事務所保有の5台の処理完了

■現在の保管状況・高濃度PCB含有コンデンサー（10kg以上）3台
・低濃度コンデンサー、蛍光灯安定器等の廃棄物
処理時期・方法については未定ですが行政の方針が決定されれば順次処理する予定です。

各種法令に準じて、化学物質含有を制限するなど環境に配慮

　2006年7月、家電機器において、鉛やカドミウム等の特定化学物質の使用制限を定めた欧州連合の「RoHs（ローズ）指令」が施行されました。国内では、2006年7月に省令改正された「資源有効利用促進法」によって、電機電子機器に含有される化学物質の表示に関するJIS規格｢通称 J-Moss（ジェイモス）｣に則り、RoHS指令と同じ特定6物質を含有している場合は情報提供が義務付けられています。
　このように自動車や家電製品が牽引している化学物質を含めた環境対応のガス機器への展開に、ガス機器メーカーと情報交換しながら共同で取り組んでいます。現在、当社グループでは、J-Mossで表示が必要な特定化学物質を含有するガス機器を製造・販売していません。また、日本の化学物質規制（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律〈化審法〉、化学物質排出把握管理促進法〈化管法〉）へも対応。さらにRoHS指令に照らして自主的な調査、対象物質の削減にも取り組んでいます。
　欧州連合による「EuP指令（エネルギー使用製品に環境配慮設計を求めた指令）」や「WEEE指令（廃電機・電子機器のリサイクル指令）」等の動向も調査を行い、業界他社だけでなく、日本ガス石油機器工業会メンバーにも情報の提供を行っています。2009年度も海外事務所（具体的にはロンドン事務所^※）等を通じて、欧州の審議委員会に諮られているEuP指令の内容など最新情報を収集しています。※現在は、Osaka Gas UK, Ltd.