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CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

環境リスクへの対応

特定したマテリアリティ

  • 排水および廃棄物

取り組みの背景・考え方

大阪ガスグループは、事業活動を行ううえで環境への影響について把握し、関係する国際規範や法令・制度に基づき適切に対処するとともに、自主的なリスク対策を実施することは企業が果たすべき当然の責務であると考えています。

地球規模の環境影響を引き起こす気候変動に対しては、温室効果ガスの排出削減による緩和の側面と、気候変動に適応する自然災害リスク低減の側面の両面で取り組んでいます。化学物質の管理、水資源の適正利用、有害物質による土壌や地下水の汚染対策、アスベストやPCB廃棄物の管理については、PRTR法など国内の法令だけでなく、欧州連合(EU)など海外の指令に沿った自主的な環境リスク対策に取り組んでいます。またガス機器メーカーとともに、化学物質の含有を制限したガス機器の開発・製造を進めています。

気候変動リスクへの対応

地球規模の気候変動への対応は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の一つに位置づけられるとともに、2020年以降の国際的な取り組みの枠組みとして「パリ協定」が2016年11月に発効しました。気候変動の要因である温室効果ガスの大幅かつ長期的な削減が世界的に求められていること、また、気候変動に伴う自然災害のリスクが高まっていることは、当社グループの事業活動において、収益の減少や費用の増加等の影響を及ぼす可能性があります。このような認識を踏まえ、以下の対応を進めています。

■ 温室効果ガス排出削減への対応

温室効果ガスの削減に関する世界的な取り組みや枠組みが進められているなか、温室効果ガスであるCO2の排出削減のために、国内外の社会や市場でCO2排出を増やす化石燃料の需要が低下することや、化石燃料の利用を制限する規制が立案・運用されることなどが想定されます。

そのようななか、エネルギービジネスを中心に事業を展開する大阪ガスグループにとって、CO2排出削減の取り組みは極めて重要な使命と考えています。CO2排出が少ない天然ガスの効率的利用を一層進めるとともに、コージェネレーションシステムや燃料電池等の高効率な製品や省エネルギーを促進するサービスの提案・普及、再生可能エネルギーのさらなる導入等を通じて、都市ガス製造所や発電所など大阪ガスグループ自らの事業活動はもとより、エネルギーをご利用いただくお客さま先でのCO2排出削減にも注力しています。これらの取り組みについては、「中期経営計画2020」の中で2020年度を目標年度とした環境行動目標を設定するとともに、「長期経営ビジョン2030」では2017年度から2030年度までに累計約7,000万トンのCO2排出削減を目指したビジョンを掲げ、低炭素社会の実現に積極的に貢献するよう努めています。

また、将来的にはCO2排出に対する規制等がさらに厳しくなることも想定し、製造時も含めてCO2排出のない水素や、燃料の燃焼や改質に伴う排ガス等からのCCS(CO2の分離・回収および地中等への貯留:Carbon Dioxide Capture and Storage)を活用したエネルギー・社会システムの研究や技術開発に関する情報収集・調査等にも取り組んでいます。

温室効果ガス削減の取り組みについて詳しくは以下をご覧ください。

■ 自然災害への対応

気候変動に伴う海面上昇や局地的な異常気象の発生等により、高潮、ゲリラ豪雨、台風などの自然災害リスクが高まっていると言われています。これらのリスクからの被害を回避するために、都市ガス製造施設では浸水のおそれのある重要建物(電気計装・制御システムなどの重要機能を担う建物)の水密化対策や設備のかさ上げなどの対策を進めています。また、浸水被害が想定されるガス供給エリアのブロックでは、気象庁発表情報などに基づき、遠隔操作によりガス供給を停止できる沿岸防災ブロックを構築しています。

都市ガス原料や発電燃料であるLNGの調達先での自然災害リスクに対しては、調達先の多様化を進めることで原料・燃料の安定確保と調達リスク低減を図っています。

ガス供給エリアのブロック
地震や浸水等による被害の大きいエリアのみのガス供給を停止し、被害のないエリアにはガス供給を継続するため、ガス導管網を分割できるブロックを設定しています。

化学物質の管理

関係法令等を遵守して適切に管理

2015年4月1日に改正フロン法(フロン排出抑制法)が施行されオゾン層破壊や地球温暖化の原因物質であるフロン類のライフサイクルにおける管理が強化されました。大阪ガスでは、同法の対象となる業務用冷蔵空調機器を特定し、順法に向けた体制を構築しました。

当社は、製造・供給活動において有害化学物質はほとんど取り扱っていませんが、今後も大阪ガスグループとして下記の方針で化学物質を管理し、排出量削減に取り組んでいきます。

大阪ガスグループの化学物質管理方針
  1. 化学物質の使用に関する関係法令、環境規制の遵守
  2. ISO14001等の環境管理活動における、化学物質の管理強化・排出削減
  3. CSRレポートやウェブサイト等による、化学物質管理情報の公開

大阪ガスのPRTR法届出対象物質(都市ガス製造工場)

年度 2012 2013 2014 2015 2016
VOC キシレン(t/年)
  取扱量 2.11 1.70 1.90 5.33 0.94
排出量 2.11 1.70 1.90 5.33 0.94
移動量 0 0 0 0 0
トルエン(t/年)
  取扱量 0.03 0.14 0.21 0.67 0.03
排出量 0.03 0.14 0.21 0.67 0.03
移動量 0 0 0 0 0

関係会社のPRTR法届出対象物質

年度 2012 2013 2014 2015 2016
VOC キシレン(t/年)
  取扱量 0.50 0.04 0.07 12.73 0.11
排出量 0.49 0.04 0.07 1.26 0.08
移動量 0 0 0 0.02 0.03
トルエン(t/年)
  取扱量 245 196 26 29 28
排出量 0.18 0 0 0 0.03
移動量 0 171 0 0 0.04
亜鉛の
水溶性化合物
(t/年)
取扱量 537 520 623 439 0.03
排出量 4 2 2 2 1
移動量 0 0 0 0 0
関係会社
連結子会社150社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の環境負荷の小さい会社を除いた64社。ただし会社の統合等により、年度および項目によって、集計会社数は異なります。
(2017年3月31日現在)
グループ会社 社数 社名
資源事業部傘下 1 Marianas Energy Company LLC
ガス製造・発電事業部傘下 14 ガスアンドパワー、中山共同発電、中山名古屋共同発電、広川明神山風力発電所、葉山風力発電所、由良風力開発、肥前風力発電、平生風力開発、泉北天然ガス発電、大阪ガスリキッド、コールド・エアー・プロダクツ、クリオ・エアー、近畿炭酸、ガスネット
導管事業部傘下 2 きんぱい、大阪ガスリノテック
リビング事業部傘下 18 リビングメンテサービス北東、リビングメンテサービス大阪、大阪ガスクッキングスクール、クリエテ関西、大阪ガス・カスタマーリレーションズ、アクアブレイン、関西ビジネスインフォメーション、大阪ガス住宅設備、大阪ガスセキュリティサービス、大阪ガスLPG、日商LPガス、日商プロパン石油、日商ガス販売、長野プロパンガス、ダイヤ燃商、愛媛日商プロパン、エネスキャリー、高知日商プロパン
エネルギー事業部傘下 9 OGCTS、ジー・アンド・エムエネルギーサービス、芦屋浜エネルギーサービス、六甲アイランドエネルギーサービス、エネテック京都、エネテック大阪、名張近鉄ガス、豊岡エネルギー、新宮ガス
グループ本社 8 オージースポーツ、大阪ガスオートサービス、大阪ガスファイナンス、大阪ガスビジネスクリエイト、アクティブライフ、KRI、大阪ガスエンジニアリング、アイさぽーと
大阪ガス都市開発グループ 3 大阪ガス都市開発、大阪ガスファシリティーズ、京都リサーチパーク
オージス総研グループ 6 オージス総研、さくら情報システム、エスアイエス・テクノサービス、JOE、宇部情報システム、システムアンサー
大阪ガスケミカルグループ 3 大阪ガスケミカル、ミナベ化工、水澤化学工業
合計 64

水リスクへの対応

水資源の適正な利用・排水

大阪ガスグループの事業では、取扱製品の主要な原料ではありませんが、上水、工業用水、地下水、海水を利用し、その排水管理を行っています。電力事業の中核となる発電所において蒸気タービンの復水器での冷却に工業用水を利用し、冷却塔で蒸発させている他、都市ガス製造所、発電所、事務所等で上水、工業用水を利用、排水しています。海水については、主に都市ガス製造所においてLNGの気化のために、また、一部の発電所において蒸気タービンの復水器での冷却のために利用しており、消費することなく海に排水しています。排水では法令、条例、自治体との協定等に基づきCOD、pH、リン、窒素等の水質管理を行っており、違反等はありませんでした。当社は水も有限資源と捉え、今後も適切な利用と排水管理を行うとともに節水に努めていきます。

<2016年度取水量:上水・工業用水1,113万m³、地下水348万m³、海水58,646万m³>

土壌・地下水の保全

石炭ガス工場跡地の土壌・地下水への配慮

大阪ガスでは、土壌汚染の可能性のある石炭ガス製造工場跡地について、法令等に基づき、適切に対処するとともに、自主的なリスク対策を継続しています。土壌汚染対策法の指定基準に適合しない物質(主にシアン化合物、ベンゼン等)を確認した場合は、所轄行政機関に報告のうえ、掘削除去や原位置浄化等の対策を適宜講じています。土地改変にあたっては、関係法令に基づき必要な調査を実施するとともに、掘削土壌の適正処分、掘原位置封じ込め等、適切な対応を実施しています。対応実績については下記のとおりです。今後も、法令等に基づき、適切に対応していきます。

土壌対策工事(2008年〜2016年度)

工場跡地 実施時期 主な対策工事内容
岩崎 2008年4月〜12月 掘削除去、原位置分解、遮水壁設置
高砂 2008年10月〜2009年1月 掘削除去
彦根 2010年5月〜2011年5月 掘削除去
彦根 2011年9月〜2013年9月 揚水による汚染の拡散防止、遮水壁
および透過性地下水浄化壁の設置

工場跡地の土壌調査結果公表リスト

公表日 公表内容
2017年5月23日 飾磨工場跡地における土壌調査結果と今後の対応について
2011年9月7日 彦根工場跡地の地下水調査結果と今後の対策について
2010年11月9日 彦根工場跡地の土壌・地下水調査結果と今後の対策について
2007年7月9日 尼崎用地の土壌・地下水調査結果と今後の対策について
2007年12月26日 岩崎工場跡地の土壌調査結果について
2004年7月5日 京都工場跡地の土壌・地下水調査結果と今後の対策について
2004年1月28日 岸和田工場跡地の土壌・地下水調査結果と今後の対策について
2003年12月18日 葺合工場跡地の土壌・地下水調査結果について
2003年12月3日 和歌山工場跡地の土壌・地下水調査結果と今後の対策について
2003年2月6日 神崎川工場跡地の土壌・地下水調査結果と今後の対策について
2003年1月30日 明石工場跡地の土壌・地下水調査の結果について
2003年1月23日 旧姫路工場跡地の土壌・地下水調査の結果について
2002年12月24日 工場跡地の土壌・地下水調査結果と今後の対策について
(酉島(とりしま)工場跡地、北港工場跡地、舎密(せいみ)工場跡地(以上大阪市此花区)および堺工場跡地(大阪府堺市))
2002年8月27日 岩崎工場跡地の土壌・地下水調査結果と今後の対策について
2002年7月2日 奈良工場跡地の土壌・地下水調査結果と今後の対策について
2001年9月19日 高砂工場跡地の土壌・地下水調査結果と今後の対策について
2001年6月12日 長浜工場跡地の土壌・地下水調査結果と今後の対策について
2001年1月25日 工場跡地の土壌・地下水調査結果と今後の対応について(神戸工場跡地)

アスベストの管理

大阪ガスの主要設備、ガス機器等、建物におけるアスベスト使用状況は以下の通りです。

ガス製造、供給設備 ガス機器、燃焼設備 大阪ガスの建物
新規設備でアスベストは使用していません。既存設備に使用されているアスベスト材料は、通常の設置状況では飛散することはありません。これらは、整備・回収時に順次非アスベスト製品に取り替えています。 新規ガス機器、燃焼設備でアスベストは使用していません。過去に販売されたガス機器にパッキン等で一部アスベスト材料が使用されていますが、通常の使用状態では飛散することはありません。 建物の吹き付けアスベストは計画的に除去を進め対応を完了しました。お客さまにご来場いただくショールーム等の開放部に吹き付けアスベストは使用していません。

環境に関する法律違反、罰金

環境に関する法令を遵守

2016年度において、環境に関する法令・条例違反による行政処分はありませんでした。

PCB廃棄物の管理

行政の方針に従って適正な管理・処理を推進

大阪ガスグループでは、グループ各社が所有するPCB含有廃棄物について、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、適正に管理・処理しています。

10kg以上の高濃度コンデンサー・トランスは2012年度までに全て処理を完了しました。また安定器等は、なるべく早く処理するため中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)へ順次登録しています。低濃度PCBに関しては2013年度から無害化処理認定施設に委託して、計画的に処理しています。

今後も行政の処理スケジュール、方針に従い、確実に保管・処理を実施していきます。

ガス機器のエコデザインへの取り組み

各種法令に準じて、化学物質含有を制限するなど環境に配慮

2006年7月、家電機器において、鉛やカドミウム等の特定化学物質の使用制限を定めた欧州連合の「RoHS指令」が施行されました。国内では、2006年7月に省令改正された「資源の有効な利用の促進に関する法律」によって、電機電子機器に含有される化学物質の表示に関するJIS規格(通称「J-Moss」)に則り、RoHS指令と同じ特定有害6物質を含有している場合は情報提供が義務付けられています。

このように自動車や家電分野で進められている化学物質を含めた環境対応について、ガス機器メーカーと共同でガス機器への展開に取り組んでいます。現在、大阪ガスグループでは、J-Mossで表示が必要な特定化学物質を含有するガス機器は製造・販売していません。また、日本の化学物質規制(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律〈化審法〉、化学物質排出把握管理促進法〈化管法〉)へも対応。さらにRoHS指令に照らして自主的な調査、対象物質の削減にも取り組んでいます。

欧州連合による「EuP指令(エネルギー使用製品に環境配慮設計を求めた指令)」や「WEEE指令(廃電機・電子機器のリサイクル指令)」等の動向も調査を行い、業界他社だけでなく、日本ガス石油機器工業会メンバーにも情報の提供を行っています。2013年度には海外の関係会社(Osaka Gas UK, Ltd.)等を通じて、欧州の審議委員会に諮られているEuP指令の内容など最新情報 を収集しました。

環境アセスメントの取り組み

大阪ガスグループでは、国内外の新規投融資案件や開発プロジェクト案件を実施する際には、計画段階で法令上必要な案件に対しては必ず、環境影響評価(環境アセスメント)を実施しています。

たとえば、当社グループ電力事業の中心的存在である、泉北天然ガス発電所建設に際しては、2002年から2006年にかけて、工事の実施(工事用資材等の搬出入等による大気質、騒音、振動等の影響等)、土地または工作物の存在および共用(地形の改変及び施設の存在による動物・植物への影響、施設稼働時の排ガス・排水等による大気質・水質への影響等)について環境アセスメントを実施するとともに、大気汚染防止対策、騒音・振動対策、排水対策などの環境保全措置を取り、さらなる環境負荷低減に努めました。

当社が電源開発(株)、宇部興産(株)と共同で設立した山口宇部パワー(株)が進めている「西沖の山発電所(仮称)新設計画」において、現在、環境影響評価法に基づく手続きを実施中であり、本計画では、最新鋭の高効率石炭火力発電設備の採用を計画しています。

また、当社が出光興産(株)と共同で設立した姫路天然ガス発電(株)が進めている「(仮称)姫路天然ガス発電所新設計画」においても、現在、環境影響評価法に基づく手続きを実施中であり、本計画では、高効率なガスタービン・コンバインドサイクル方式を採用する計画です。

「西沖の山発電所(仮称)新設計画」および「(仮称)姫路天然ガス発電所新設計画」への取り組みについて、詳しくは下記をご覧ください

当社グループは、今後も、地域での環境法令の遵守だけでなく、地域の社会環境や自然環境との調和がより一層図られるよう、配慮しながら事業を進めていきます。

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低炭素社会実現に向けた
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