このページの本文へ移動します。

目的別検索 CSRコンテンツ一覧

CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

環境行動目標

特定したマテリアリティ

  • 大気への排出エネルギー消費量、排水および廃棄物

取り組みの背景・考え方

Daigasグループでは、都市ガス事業を中心として、グループ全体で環境負荷を削減していくために、中期環境目標を定め、達成に向けて進捗を管理しています。

環境行動目標は、「環境経営効率」「CO2排出削減」「廃棄物の排出抑制・再資源化促進」「掘削土最終処分量の抑制」等を掲げて、取り組んでいます。

環境行動目標と実績ビューローベリタスジャパン(株)による第三者検証済みです。

2020年度を目標年度とする環境行動目標に対し、2017年度は製造所の冷熱発電設備の本格稼働や、掘削土の再利用が進んだ影響、オフィスのLED化など省エネルギー活動等が寄与し、統合指標である「環境経営効率」をはじめとする主な指標において、目標を達成する水準で進捗しています。

環境行動目標(2020年度目標)

分野 指標 2020年度に
向けた目標
実績
統合指標 環境経営効率 都市ガス事業のガス製造量あたり環境負荷
GHG、掘削土、廃棄物、NOx、COD、化学物質、水の金額換算値(円)/ガス製造量(千m³))
14.2
(2008年度比▲22%)
11.6
低炭素社会 自らの事業活動でのCO2削減の取り組み 都市ガス事業 製造所
(ガス製造量あたりCO2排出原単位 t-CO2/百万m³)
11.7
(2008年度比▲12%)
9.6
オフィスビル
(床面積あたりCO2排出原単位 t-CO2/千m²)
56.5
(2008年度比▲27%)
54.7
グループ会社※2の事業 発電事業(再生可能エネルギーの電源も含む)
(発電量あたりCO2排出原単位)
2008年度比▲15% ▲32%
それ以外の事業
(売上高あたりCO2排出原単位 t-CO2/千万円)
8.2
(2008年度比▲12%)
9.2
お客さま先・バリューチェーンのCO2削減の取り組み お客さま先 〜天然ガスを基軸とし、高効率・高付加価値の機器普及により、温室効果ガス削減を図る〜
  • 高効率な燃料電池(家庭用・業務用)の普及・拡大
  • 燃料電池(家庭用)の余剰電力買取を推進し、低炭素な電源として活用
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の省エネ・創エネに貢献する機器の普及・拡大(燃料電池、太陽光発電、高効率給湯器等)
  • 低炭素な天然ガスの利用促進や電力ピークカットに貢献する高効率なコージェネ・ガス空調の普及・拡大
  • エネルギーマネジメントシステム・ICTサービスを高機能化し、普及・拡大
  • 太陽光・風力・バイオマス発電等、再生可能エネルギーの活用
  • 国内広域・海外でのガス小売販売やエネルギーサービスを通じた天然ガス普及・拡大
  • 家庭用燃料電池エネファームの累計販売台数 8万台を達成
  • 業務用3kW-SOFC燃料電池システム・(発電効率52%)を発売
  • 余剰電力買取メリットを向上(機器の性能向上により約5千円から約7千円へ)
  • 超高層分譲マンションにエネファームとスマートエネルギー蓄電システムが採用
  • IoT対応のエネファーム、エコジョーズをご利用のお客さま向けの新サービス(スマートスピーカーによるガス機器操作、お湯モニター等)をリリース
  • 2030年の再生可能エネルギー電源導入目標を50万KWから100万KW規模へ拡大
  • 中山名古屋第二発電所(バイオマス30%混焼)の運開(2017年9月)
  • タイ国におけるタイヤ工場向けのエネルギー供給を開始
輸送・物流
  • 管理するLNG船8隻の効率的な運航による環境負荷の低減
  • グループや事業パートナーさまの配送・物流における大型トラックを中心とした天然ガス自動車の利用拡大を図る
  • 定速運航により効率的な輸送を実施
  • 大型CNGトラックを4台導入
グループ全体のCO2排出削減量 (t-CO2
(お客さま先や海外での削減貢献も含む)
700万 61万
資源循環 自らの事業活動での3Rの取り組み 都市ガス事業 産業廃棄物:製造所
(最終処分率)
1%以下※1 0.1%
産業廃棄物:製造所以外
(最終処分率)
1%以下 0.8%
一般廃棄物
(最終処分率)
3%以下 2.3%
導管工事掘削土
(最終処分率)
1%以下 0.4%
ポリエチレン(PE)管
(リサイクル率)
100% 100%
ガスメーター
(リユース率)
98%以上 99.5%
グループ会社※2 産業廃棄物・一般廃棄物
(最終処分率)
4%以下 3.3%
バリューチェーンでの取り組み
  • 事業パートナーと連携し、お客さま先や事業活動での使用済み機器等の3Rを推進する(家庭用ガス機器、警報器、梱包材、リフォーム廃材、パソコン、業務用・工業用の機器等)
  • 使用済み給湯器の適正処理の仕組みの再構築と定着化
生物多様性
  • Daigasグループ生物多様性方針に基づき、事業活動において生物多様性に配慮する。(製造所、事業所、グループ会社取扱不動産等)
  • ガス製造所における生物多様性に配慮した緑地管理と生物多様性教育を実施
  • 都市開発事業(分譲・賃貸マンションの開発・運営)における物件植栽へ地域性種苗等の導入を実施
  • Daigasグループの生物多様性の取り組みをまとめた小冊子を改訂・発行
技術開発 〜低炭素社会に貢献し、強靭な事業基盤を支える技術開発を推進〜
  • より高効率な燃料電池、コージェネ、ガス空調等の開発をめざす
  • 節電量の市場取引に寄与するデマンドレスポンス・制御技術の開発
  • 水素ステーション用水素製造装置の低価格化、高効率化
  • 新製品開発や用途拡大など新規環境ビジネスに資する技術の開発
  • 日本初の低圧ガス対応「ガス焚き小型貫流蒸気ボイラ(1,200kg/h)」を共同開発、従来機より1%高いボイラ効率98%を達成
  • バイオガスから高純度メタンガスを製造、天然ガス自動車へ供給する商用実証をタイにて開始
  • 繊維状活性炭技術連絡会(※3)が提案した「繊維状活性炭」の試験方法がISOで承認、国際規格として発行
グリーン調達・購買
  • お取引先と連携したグリーン購買やグリーンパートナー制度の推進等を行う
  • グリーン購買品目の拡大とグリーンパートナーの更新
※1 産業廃棄物:製造所(最終処分率)
PCBの処理に係る産業廃棄物を除く。PCBは2027年までの処理完了が法令で定められている。
※2 グループ会社
連結子会社138社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の会社を除いた57社。ただし会社の統合等により、年度によって集計会社数は異なります。
【2017年度からの目標指標算定方法の主な変更点】
  • 環境経営効率および都市ガス事業の製造所のCO2削減の指標については、都市ガスの製造・調達の実態を踏まえ、算定式の分母をガス販売量からガス製造量に変更しました。
  • 環境経営効率の金額換算係数は、環境影響評価手法(LIME)の最新の値に変更しました。

2030年度に向けた長期ビジョン

Daigasグループは、2006年に制定した「Daigasグループ環境行動基準」に則り、今後とも、当社グループの事業活動における環境負荷の軽減、そして、当社グループの製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献、お客さまとともに環境負荷軽減への貢献、また、地域及び国内外における環境改善を図り、持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えています。

具体的には、2017〜2030年度において、燃料電池やガスコージェネレーションシステムなど省エネルギー・省CO2に資する高効率なエネルギー機器のお客さま先への導入や、クリーンエネルギーである天然ガスへの転換・省エネ技術の導入、最先端の火力発電所や再生可能エネルギーの開発・導入などを行い、お客さま先や海外での削減貢献も含めたCO2排出量を累計約7,000万t削減することを目指します。また、資源循環、生物多様性、化学物質の安全性等に配慮した環境マネジメントを引き続き推進します。

「経団連 低炭素社会実行計画」への参加

(一社)日本経済団体連合会は、地球温暖化は長期的かつ地球規模の課題との認識のもと、「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」を共通のビジョンとして掲げ、「低炭素社会実行計画」を2013年に策定しました(2017年改定)。本計画では、これに参加する産業界の業種ごとに、国内においては、最先端の技術(BAT:Best Available Technologies)の最大限導入などを通じ、事業活動や国民生活などから排出されるCO2を最大限削減し、また、海外においては、温暖化防止に向けた意欲ある取り組みを積極的に支援し、同時に、2050年半減のためのブレークスルーとなる革新的技術を戦略的に開発するための目標や活動内容を定めています。

本計画に参加する産業界の業種のうち、(一社)日本ガス協会、電気事業低炭素社会協議会は、それぞれ都市ガス事業、電気事業における低炭素社会実行計画を策定しており、大阪ガスはそれぞれの会員として両業種の計画に参加し、地球温暖化(気候変動)に対応する取り組みを進めています。

「経団連 低炭素社会実行計画」について詳しくは以下をご覧ください

DaigasグループのCSR

トップコミットメント
Daigasグループの
経営とCSR
Daigasグループ
CSR方針集
特集 持続可能な開発目標
(SDGs)への貢献
コーポレート・ガバナンス
ステークホルダー
エンゲージメント
Daigasグループの
バリューチェーン
優先的な取り組み
CSR憲章Ⅰ
お客さま価値の創造
CSR憲章Ⅱ
環境との調和と
持続可能な社会への貢献
CSR憲章Ⅲ
社会とのコミュニケーションと
社会貢献
CSR憲章Ⅳ
コンプライアンスの推進と
人権の尊重
CSR憲章Ⅴ
人間成長を目指した企業経営
ESGデータ集
報告について
このページのトップへ戻る
トップコミットメント
Daigasグループの経営とCSR
インデックス
Daigasグループ企業理念・
CSR憲章
Daigasグループ企業行動基準
国連グローバル・コンパクトと
ISO26000
長期経営ビジョン2030
中期経営計画2020
DaigasグループCSR方針集
特集
持続可能な開発目標(SDGs)
への貢献
社会の課題にエネルギーで応える
SDGsの社内浸透活動
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
CSRマネジメント
ステークホルダー
エンゲージメント
ステークホルダーとの対話と協働
ステークホルダーへの対応
Daigasグループの
バリューチェーン
バリューチェーンにおける
CSRの取り組み
主なエネルギーバリューチェーンが
社会に与える影響とCSRの取り組み
サプライチェーンにおける
CSRの取り組み
電力・ガスシステム改革
優先的な取り組み
マテリアリティについて
顧客の安全衛生
製品・サービスの安全表示
エネルギー消費量/
大気への排出
排水および廃棄物
地域コミュニティ
顧客プライバシー
苦情処理の仕組み
サプライヤーの評価
CSR憲章Ⅰ
お客さま価値の創造
インデックス
CSR指標
安心・安全1 調達段階
安心・安全2 製造段階
安心・安全3 供給段階
安心・安全4 消費段階
お客さまの声を生かす
取り組み
新たな価値提案
CSR憲章Ⅱ
環境との調和と持続可能な
社会への貢献
インデックス
CSR指標
環境経営
環境行動目標
Daigasグループ
バリューチェーンの環境負荷
(2017年度)
気候変動によるリスクと機会
CO2排出削減効果の評価方法と
実績
低炭素社会実現に向けた
事業活動における貢献
低炭素社会実現に向けた
お客さま先での貢献
資源循環に向けた取り組み
生物多様性への取り組み
環境技術への取り組み
環境リスクへの対応
グリーン購買、
グリーン配送の促進
環境コミュニケーション
CSR憲章Ⅲ
社会とのコミュニケーションと
社会貢献
インデックス
CSR指標
社会貢献活動
企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」
社会とのコミュニケーション活動
財団活動
CSR憲章Ⅳ
コンプライアンスの推進と
人権の尊重
インデックス
CSR指標
コンプライアンスの推進
人権啓発への取り組み
個人情報保護の取り組み
情報セキュリティ
お取引先の方などからの
相談・報告
CSR憲章Ⅴ
人間成長を目指した企業経営
インデックス
CSR指標
雇用
多様性の受容
ワーク・ライフ・バランス
人材育成と処遇
従業員と会社のコミュニケーション
安全衛生
ESGデータ集
環境パフォーマンスデータ
社会データ
ガバナンスデータ
報告について
CSR報告方針
外部からの評価・表彰
第三者意見・第三者検証
レポートダウンロード
創業110年の歩み
ガイドライン対照表
CSRレポート2018
用語集
目的別検索
アンケート
トピックス
バックナンバー
CSRサイトマップ