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CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

環境行動目標

特定したマテリアリティ

  • 大気への排出エネルギー消費量、排水および廃棄物

取り組みの背景・考え方

大阪ガスグループでは、都市ガス事業を中心として、グループ全体で環境負荷を削減していくために、中期環境目標を定め、達成に向けて進捗を管理しています。

環境行動目標は、「環境経営効率」「CO2排出量の削減」「廃棄物の排出抑制・再資源化促進」「掘削土最終処分量の抑制」等を掲げて、取り組んでいます。

環境行動目標と実績ビューローベリタスジャパン(株)による第三者検証済みです。

2016年度を目標年度とする環境行動目標に対し、2016年度は、製造所のコージェネレーション設備の稼働、掘削土量や実験用ガスの減少、オフィスの省エネルギー活動等が寄与し、統合指標である「環境経営効率」をはじめとする主な指標で目標を達成しました。

環境行動目標と実績

分野 指標 2016年度に
向けた目標
実績
統合指標 環境経営効率 都市ガス事業のガス販売量あたり環境負荷
GHG、掘削土、廃棄物、NOx、COD、化学物質、水の金額換算値(円)/ガス販売量(千m³))
58
(2008年度比▲26%)
52.5
低炭素社会 自らの事業活動でのCO2削減の取り組み 都市ガス事業 製造所
(ガス販売量あたりCO2原単位 t-CO2/百万m³)
12.3
(2008年度比▲9%)
10.5
オフィスビル
(床面積あたりCO2原単位 t-CO2/千m²)
74.4
(2008年度比▲8%)
61.0
グループ会社の事業 発電事業(再生可能エネルギーの電源も含む)
(発電量あたりCO2原単位)
2020年度
2008年度比▲15%
▲33%
それ以外の事業
(売上高あたりCO2原単位t-CO2/千万円)
8.8
(2008年度比▲8%)
8.9
お客さま先・バリューチェーンのCO2削減の取り組み お客さま先 〜天然ガスを基軸に、温室効果ガス削減を図り、エネルギーセキュリティ向上にも貢献〜
  • 高効率な家庭用燃料電池の普及・拡大。
  • スマートハウス向け設備を普及・拡大し、創エネルギー・省エネルギー※1、エネルギーの“見える化”を推進。
  • エネルギーマネジメントシステムを高機能化し、普及・拡大。
  • 停電時対応機能付きの機器・システムの導入・普及。
    (家庭用)
    ガスコージェネレーションシステム(燃料電池も含む)
    (業務・工業用)
    非常用発電機兼用ガスコージェネレーションシステムや電源自立型GHP等
  • 電力ピークカットに貢献するガスコージェネレーションシステム・ガス空調の普及・拡大。
  • 太陽光・風力発電(海外も含む)、バイオガス等、再生可能エネルギーの普及・拡大。
  • 海外でのガス小売販売を通じた天然ガス普及拡大。
  • 家庭用燃料電池「エネファームtype S」(SOFC)が各賞受賞
    ・平成28年度省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門
    ・平成28年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰技術開発・製品化部門
  • エネファーム累計販売台数が6.4万台達成
  • 太陽光発電を2,700件、ダブル発電を当年度4,900件販売
  • 工業炉のデータ蓄積、傾向管理のための遠隔監視と保守を組み合わせたサービス「Furnace SOMA]をリリース
    国内14万kW超、海外10万kW超(持分)の太陽光・風力発電所を順調に稼働
  • タイにおける工場向けオンサイトプロジェクト(コージェネ建設・操業サービス)の推進
  • シンガポールにおける他燃料からの転換の推進
輸送・物流
  • 低燃費型LNG船2艘の確実な就航、および現行船の省エネルギー・省CO2な運航を実施。
  • グループや事業パートナーの配送・物流への天然ガス自動車(大型車含む)の利用拡大を図る。
  • 低燃費型LNG船(VENUS、MARS)就航
  • CNGを専用燃料として開発した「LNGローリー車」の運用開始
資源循環 自らの事業活動での3Rの取り組み 都市ガス事業 産業廃棄物:製造所(最終処分率) 0% 0.1%
産業廃棄物:製造所以外(最終処分率) 2%以下 0.7%
一般廃棄物(最終処分率) 5%以下 2.6%
導管工事掘削土(最終処分率) 2%程度 1.4%
PE管(リサイクル率) 100% 100%
ガスメーター(リユース率) 97%以上 99.6%
グループ会社
(中核会社※2
産業廃棄物・一般廃棄物(最終処分率) 8%以下 9.5%
バリューチェーンでの取り組み
  • 事業パートナーと連携し、お客さま先の使用済みの機器等の3Rを推進する。(家庭用ガス機器、警報器、梱包材、リフォーム廃材、業務用・産業用の機器等)
  • 使用済み給湯器の適正処理の仕組みの再構築と定着化
生物多様性
  • 「大阪ガスグループ生物多様性方針」に基づき、事業活動において生物多様性に配慮する。
  • 都市ガス製造所における地域性種苗等を用いた緑地管理
  • 大阪ガス都市開発分譲物件への地域性植栽導入(グッドデザイン賞 受賞)
  • 「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」屋上を稲作体験や生物多様性教育など地元小学生の総合学習の場として活用
技術開発 〜低炭素社会とエネルギーセキュリティに資する技術開発を推進〜
  • より高効率な家庭用燃料電池の開発を目指す。
  • 電力ピークカットに寄与するデマンドレスポンス技術などを強化する。
  • より高効率なコージェネ・ガスヒートポンプの開発を目指す。
  • 燃料電池自動車向け水素ステーション用の水素発生装置を開発・導入する。
  • 燃料電池の新商品開発に向けた実験を推進
  • 既存住宅をリノベーションしてCO2排出量ゼロとゼロエネルギーを実証する長期居住実験を開始
  • 高効率なガスヒートポンプエアコン(XAIR2)を発売、5,000台超の販売実績
  • 水素ステーション2カ所(北大阪、上鳥羽)の開所、運営
グリーン調達・購買
  • お取引先と連携したグリーン購買や「グリーンパートナー制度」の推進等を行う。
  • グリーン購買品目の拡大とグリーンパートナーの更新
※1 創エネルギー・省エネルギーの具体例について
燃料電池、太陽光発電、高効率給湯器等の導入があります。
※2 中核会社
目標設定時点(2013年)での中核会社4社(大阪ガス都市開発、大阪ガスケミカル、オージス総研、大阪ガスリキッド)

2020年度に向けた環境行動目標

大阪ガス中期経営計画2020の対象期間と整合する、2020年度に向けた環境行動目標を策定しました。都市ガスの製造・調達の実態や算定用係数の最新値の公開など、新たな状況を反映する形で指標の算定方法や目標を変更しています。

環境行動目標(2020年度目標)

分野 指標 2020年度に
向けた目標
統合指標 環境経営効率 都市ガス事業のガス製造量あたり環境負荷
(GHG、掘削土、廃棄物、NOx、COD、化学物質、水の金額換算値(円)/ガス製造量(千m³))
14.2
(2008年度比▲22%)
低炭素社会 自らの事業活動でのCO2削減の取り組み 都市ガス事業 製造所
(ガス製造量あたりCO2原単位 t-CO2/百万m³)
11.7
(2008年度比▲12%)
オフィスビル
(床面積あたりCO2原単位 t-CO2/千m²)
56.5
(2008年度比▲27%)
グループ会社の事業 発電事業(再生可能エネルギーの電源も含む)
(発電量あたりCO2原単位)
2008年度比▲15%
それ以外の事業
(売上高あたりCO2原単位 t-CO2/千万円)
8.2
(2008年度比▲12%)
お客さま先・バリューチェーンのCO2削減の取り組み お客さま先 〜天然ガスを基軸とし、高効率・高付加価値の機器普及により、温室効果ガス削減を図る〜
  • 高効率な燃料電池(家庭用・業務用)の普及・拡大
  • 燃料電池(家庭用)の余剰電力買取を推進し、低炭素な電源として活用
  • ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の省エネ・創エネに貢献する機器の普及・拡大(燃料電池、太陽光発電、高効率給湯器等)
  • 低炭素な天然ガスの利用促進や電力ピークカットに貢献する高効率なコージェネ・ガス空調の普及・拡大
  • エネルギーマネジメントシステム・ICTサービスを高機能化し、普及・拡大
  • 太陽光・風力・バイオマス発電等、再生可能エネルギーの活用
  • 国内広域・海外でのガス小売販売やエネルギーサービスを通じた天然ガス普及・拡大
輸送・物流
  • 管理するLNG船8隻の効率的な運航による環境負荷の低減
  • グループや事業パートナーさまの配送・物流における大型トラックを中心とした天然ガス自動車の利用拡大を図る
資源循環 自らの事業活動での3Rの取り組み 都市ガス事業 産業廃棄物:製造所(最終処分率) 1%以下※1
産業廃棄物:製造所以外(最終処分率) 1%以下
一般廃棄物(最終処分率) 3%以下
導管工事掘削土(最終処分率) 1%以下
PE管(リサイクル率) 100%
ガスメーター(リユース率) 98%以上
グループ会社 産業廃棄物・一般廃棄物(最終処分率) 4%以下
(グループ会社※2
バリューチェーンでの取り組み
  • 事業パートナーと連携し、お客さま先や事業活動での使用済み機器等の3Rを推進する(家庭用ガス機器、警報器、梱包材、リフォーム廃材、パソコン、業務用・工業用の機器等)
生物多様性
  • 大阪ガスグループ生物多様性方針に基づき、事業活動において生物多様性に配慮する。(製造所、事業所、グループ会社取扱不動産等)
技術開発 〜低炭素社会に貢献し、強靭な事業基盤を支える技術開発を推進〜
  • より高効率な燃料電池、コージェネ、ガス空調等の開発をめざす
  • 節電量の市場取引に寄与するデマンドレスポンス・制御技術の開発
  • 水素ステーション用水素製造装置の低価格化、高効率化
  • 新製品開発や用途拡大など新規環境ビジネスに資する技術の開発
グリーン調達・購買
  • 取引先さまと連携したグリーン購買やグリーンパートナー制度の推進等を行う
※1 産業廃棄物:製造所(最終処分率)
PCBの処理に係る産業廃棄物を除く。PCBは2027年までの処理完了が法令で定められている。
※2 グループ会社
連結子会社150社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の環境負荷の小さい会社を除いた64社。ただし会社の統合等により、年度によって集計会社数は異なります。
【2017年度からの目標指標算定方法の主な変更点】
  • 環境経営効率および都市ガス事業の製造所のCO2削減の指標については、都市ガスの製造・調達の実態を踏まえ、算定式の分母をガス販売量からガス製造量に変更しました。
  • 環境経営効率の金額換算係数は、環境影響評価手法(LIME)の最新の値に変更しました。

2030年度に向けた長期ビジョン

大阪ガスグループは、2006年に制定した「大阪ガスグループ環境行動基準」に則り、今後とも、当社グループの事業活動における環境負荷の軽減、そして、当社グループの製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献、お客さまとともに環境負荷軽減への貢献、また、地域及び国内外における環境改善を図り、持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えています。

具体的には、2017〜2030年度において、燃料電池やガスコージェネレーションシステムなど省エネルギー・省CO2に資する高効率なエネルギー機器のお客さま先への導入や、クリーンエネルギーである天然ガスへの転換・省エネ技術の導入、最先端の火力発電所や再生可能エネルギーの開発・導入などを行い、お客さま先や海外での削減貢献も含めたCO2排出量を累計約7,000万t削減することを目指します。また、資源循環、生物多様性、化学物質の安全性等に配慮した環境マネジメントを引き続き推進します。

「経団連 低炭素社会実行計画」への参加

(一社)日本経済団体連合会は、地球温暖化は長期的かつ地球規模の課題との認識のもと、「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」を共通のビジョンとして掲げ、「低炭素社会実行計画」を2013年に策定しました(2017年改定)。本計画では、これに参加する産業界の業種ごとに、国内においては、最先端の技術(BAT:Best Available Technologies)の最大限導入などを通じ、事業活動や国民生活などから排出されるCO2を最大限削減し、また、海外においては、温暖化防止に向けた意欲ある取組みを積極的に支援し、同時に、2050年半減のためのブレークスルーとなる革新的技術を戦略的に開発するための目標や活動内容を定めています。

本計画に参加する産業界の業種のうち、(一社)日本ガス協会、電気事業低炭素社会協議会は、それぞれ都市ガス事業、電気事業における低炭素社会実行計画を策定しており、大阪ガスはそれぞれの会員として両業種の計画に参加し、地球温暖化(気候変動)に対応する取り組みを進めています。

「経団連 低炭素社会実行計画」について詳しくは以下をご覧ください

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