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CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

低炭素社会実現に向けた事業活動における貢献

特定したマテリアリティ

  • 大気への排出

取り組みの背景・考え方

大阪ガスグループは、世界的な気候変動対応の潮流を踏まえ、低炭素社会の実現に貢献するため、事業活動を通じて発生したCO2メタン(CH4などの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。液化天然ガス(LNG)の輸送段階や、都市ガスの製造段階におけるCO2排出量の抑制、事務所での省エネルギーに関する様々な取り組みと全社展開、自社ビルでの省エネルギー検証などの活動を積極的に進めています。

CO2排出量削減効果の適切な評価方法について

電気の使用量を減らすことによるCO2削減効果について

電気の使用に伴うCO2排出実績は、発電所で排出されたCO2を使用者が排出したものとみなして算定されます。電気の使用によるCO2排出量の計算には、一般的に購入電力の全電源平均排出係数が用いられますが、使用者が省エネルギーなどの結果、電気の使用を削減した場合のCO2削減効果は、電力需要減少によって、年間の発電量に影響が生じる電源(マージナル電源)の係数を用いて評価する必要があります。

CO2削減効果の適切な評価方法について

日本におけるマージナル電源とは

日本の電力は原子力、水力、火力の各発電所から主に供給されています。原子力発電は、定期検査以外は一定運転とされ、水力発電は、降雨量、降雪量によって年間発電量が変動します。火力発電は、需要に応じて発電量が調整されるため、火力発電がマージナル電源と考えられます。

電源別発電パターンイメージ(東日本大震災前)

電源別発電パターンイメージ

削減されるCO2の算定式

電気の使用を減らした場合のCO2削減量は、マージナル電源のCO2排出係数(マージナル係数)である平均火力電源係数を用いて以下の式で算定することが適切です。

CO2の算定式:電気の使用削減量×マージナル係数=削減されるCO2
出典
地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)
2013年度の火力電源平均係数:0.65kg-CO2/kWh
2030年度の火力電源平均係数:0.66kg-CO2/kWh

全電源平均係数とマージナル係数

一般的に、電気の使用に伴うCO2排出量の計算には、原子力、水力、火力の全電源の平均CO2排出係数(全電源平均係数)が用いられます。しかし、CO2削減効果の算定に全電源平均係数を用いると、電力需要の増減に影響されない原子力、水力の発電量も減ったとみなすことになるため、マージナル係数(日本では火力発電所のCO2排出係数である火力電源平均係数)を用いて評価することが適切です。

これら2つの係数値として2030年度の値(上記出典)を用いた場合を以下に示します。全電源平均係数による評価では、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの新エネルギー導入による温暖化防止効果が過小評価されてしまう可能性があります。

全電源平均係数とマージナル係数

全電源平均係数 マージナル係数(火力電源平均係数)
0.37 kg-CO2/kWh 0.66 kg-CO2/kWh

全電源平均係数を用いた場合のCO2削減効果の過小評価例

全電源平均係数を用いた場合のCO2削減効果の過小評価例

CO2削減効果算定の国内外での取り扱い

購入電力を減らすことによるCO2削減効果は、マージナル係数(日本では火力電源平均係数)を用いて算定する方法が、国際的に標準的な考え方です。国連の京都議定書に基づくCDM(クリーン開発メカニズム)や、国際的な標準規格であるGHGプロトコルの「系統電力にかかわる対策による温室効果ガス削減量算定ガイドライン」でも、この考え方が示されています。

また国内においても、政府の省エネルギーに関するガイドライン等に、この考え方が記載されています。

マージナル係数(火力電源平均係数)が採用されている行政資料

地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)

2013年度の全電源平均係数:0.57kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.65kg-CO2/kWh

2030年度の全電源平均係数:0.37kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.66kg-CO2/kWh

[参考]
中央環境審議会地球環境部会 目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ(2001年)

全電源平均係数:0.36kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.69kg-CO2/kWh

環境報告ガイドライン(2012年度版)環境省 平成24年4月

全電源平均係数:0.36kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.69kg-CO2/kWh

大阪ガスグループの温室効果ガス排出状況

エネルギー起源CO2とメタン(CH4)の排出量削減への取り組み

大阪ガスグループでは、大阪ガスの都市ガス事業と熱供給・発電事業のエネルギー起源CO2と都市ガスの主成分であるメタン(CH4)、関係会社でのエネルギー起源CO2を管理対象としています。なお、その他の温室効果ガス(N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3)の排出はほとんどありません。

関係会社
連結子会社150社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の環境負荷の小さい会社を除いた64社。ただし会社の統合等により、年度および項目によって、集計会社数は異なります。
(2017年3月31日現在)
グループ会社 社数 社名
資源事業部傘下 1 Marianas Energy Company LLC
ガス製造・発電事業部傘下 14 ガスアンドパワー、中山共同発電、中山名古屋共同発電、広川明神山風力発電所、葉山風力発電所、由良風力開発、肥前風力発電、平生風力開発、泉北天然ガス発電、大阪ガスリキッド、コールド・エアー・プロダクツ、クリオ・エアー、近畿炭酸、ガスネット
導管事業部傘下 2 きんぱい、大阪ガスリノテック
リビング事業部傘下 18 リビングメンテサービス北東、リビングメンテサービス大阪、大阪ガスクッキングスクール、クリエテ関西、大阪ガス・カスタマーリレーションズ、アクアブレイン、関西ビジネスインフォメーション、大阪ガス住宅設備、大阪ガスセキュリティサービス、大阪ガスLPG、日商LPガス、日商プロパン石油、日商ガス販売、長野プロパンガス、ダイヤ燃商、愛媛日商プロパン、エネスキャリー、高知日商プロパン
エネルギー事業部傘下 9 OGCTS、ジー・アンド・エムエネルギーサービス、芦屋浜エネルギーサービス、六甲アイランドエネルギーサービス、エネテック京都、エネテック大阪、名張近鉄ガス、豊岡エネルギー、新宮ガス
グループ本社 8 オージースポーツ、大阪ガスオートサービス、大阪ガスファイナンス、大阪ガスビジネスクリエイト、アクティブライフ、KRI、大阪ガスエンジニアリング、アイさぽーと
大阪ガス都市開発グループ 3 大阪ガス都市開発、大阪ガスファシリティーズ、京都リサーチパーク
オージス総研グループ 6 オージス総研、さくら情報システム、エスアイエス・テクノサービス、JOE、宇部情報システム、システムアンサー
大阪ガスケミカルグループ 3 大阪ガスケミカル、ミナベ化工、水澤化学工業
合計 64

温室効果ガス排出量(単位:千t-CO2e)

年度 2012 2013 2014 2015 2016
集計対象社数(大阪ガス及び関係会社) 77社 77社 74社 69社 65社
4,137 4,335 4,203 4,164 4,363
大阪ガス 281 287 240 212 259
都市ガス製造所 93 88 90 93 88
発電所 132 141 92 65 120
地域冷暖房 14 13 12 11 11
オフィス等 42 45 46 43 40
関係会社 3,856 4,048 3,963 3,952 4,104
発電 3,476 3,679 3,666 3,622 3,783
地域冷暖房 183 171 112 107 108
その他 197 198 185 224 214
温室効果ガス排出量
〔CO2排出量〕購入電力を削減した効果を適切に評価することを重視し、大阪ガスグループでは火力電源平均係数を用いて算定したCO2排出量を管理対象としています。
2016年度実績は0.65t-CO2/千kWh:地球温暖化対策計画(2016年月閣議決定)、2015年度までの実績は0.69t-CO2/千kWh:中央環境審議会地球環境部会 目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ(2001年)を用いて算定
〔CH4排出量〕地球温暖化係数を25としています(「UNFCCCイベントリ報告ガイドライン」(2012年)参照)。温室効果ガス排出量はCO2排出量とCH4排出量のCO2換算値の総和です。

(参考)状態把握としての温室効果ガス排出量(単位:千t-CO2e)

年度 2012 2013 2014 2015 2016
4,016 4,248 4,141 4,089 4,283
大阪ガス 248 268 218 185 239
都市ガス製造所 70 73 75 73 75
発電所 132 141 92 65 120
地域冷暖房 13 12 11 10 10
オフィス等 34 39 40 36 33
関係会社 3,768 3,983 3,923 3,904 4,045
発電 3,471 3,671 3,672 3,619 3,781
地域冷暖房 155 153 103 97 98
その他 143 159 149 188 167
状態把握としての温室効果ガス排出量
CO2排出量は2014年度までの実績については、関西電力(株)公表の直近値(前年度)を使用(たとえば、2014年度の排出係数は2013年度の実績値)して、(各年度の電力使用量)×(各年度の排出係数)で購入電力消費に伴うCO2排出量を算定しています。
また、2015年度以降の実績は複数の電気事業者との契約実態に基づき、電気事業者別の使用量に当該事業者の排出係数をかけて算出しています。

大阪ガスの都市ガス事業でのCO2排出状況

2016年度の大阪ガスの都市ガス事業におけるCO2排出量は127千t、ガス販売量1m³あたりのCO2排出量(排出原単位)は14.7g-CO2/m³となりました。これは、京都議定書の基準である1990年と比べ、CO2排出量を52%、排出原単位で76%削減していることになります。

CO2排出量を削減できた理由として、都市ガス製造所でのコージェネレーションシステムのほか、冷熱発電を積極的に利用することで購入電力を削減したことや効率的なオペレーションを実施できたこと、事務所ビルでの省エネルギー活動を推進したことなどがあげられます。

なお、当社では1979年に世界で初めて冷熱発電設備の操業を開始し、現在、泉北製造所と姫路製造所で年間約7,440万kWhを冷熱発電しています(2016年度実績)。

今後も、製造所において液化天然ガス(LNG)冷熱や気化圧力等の未利用エネルギーで発電した電力を積極的に利用するとともに、事務所ビルでの省エネルギー活動を推進し、さらなるCO2排出削減に努めます。

大阪ガスの都市ガス事業(製造所+事務所)でのCO2排出量

大阪ガスの都市ガス事業でのCO2排出量

大阪ガスの都市ガス事業でのメタン排出状況

大阪ガスの都市ガス事業では、製造所でのガスの成分の測定や、ガス工事の際にガス(メタン:CH4)が排出されるため、ガス成分測定後にガスを大気へ放散することなく再回収する設備の導入や、ノーブロー工法、エコパージ車の活用等、ガス工事の工法を工夫することによる排出抑制に努めています。

2016年度の排出量は75tとなり、前年度から17t減少しました。

大阪ガスのメタン排出状況

年度 2012 2013 2014 2015 2016
メタン排出量(t-CH4 116 103 94 92 75

関係会社でのCO2排出状況

2016年度は関係会社でのCO2排出量は約4,104千tとなりました。

このうちの大部分は火力発電所からの排出ですが、大阪ガスグループでは、高効率な火力発電所の導入や再生可能エネルギーと組み合わせることで省エネルギーとCO2排出量の抑制に努めています。

大阪ガスグループのCO2排出量削減および排出抑制への取り組み

LNG輸送でのCO2排出量削減の取り組み

低燃費型LNG船を建造

低燃費型LNG船を建造

大阪ガスでは、都市ガス原料となるLNGの輸送時にさらなる省エネルギーを実現する低燃費型のLNG船「LNG MARS(エルエヌジー マーズ)」を2016年10月に就航させ、当社が管理する8番目のLNG船として活用しています。新型LNG船はさやえんどう型の船型により空気抵抗を大幅に軽減するとともに、新型蒸気タービン機関の採用で、従来船比20%以上の燃費削減を実現し、CO2排出量と輸送コストの低減を図っています。

都市ガス製造所でのCO2排出量抑制の取り組み

都市ガス製造所では、様々な省エネルギー活動により、CO2排出量の抑制に取り組んでいます。

事務所等でのCO2排出量削減の取り組み

北部ガスビル

北部ガスビル

葺合事務所

葺合事務所

hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)の概観

「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」

「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」のBELS表示プレート

「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」
のBELS表示プレート

大阪ガスグループ各社の事務所では、ISO14001やエコアクション21、大阪ガス版EMS「OGEMS」等に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、従業員一人ひとりが不要照明・不要OA機器等の消灯・電源オフや空調温度の適正化等、地道な省エネルギー活動と目標管理に取り組んでいます。

また、自社業務ビルの新設・改修時には、高効率な設備や制御システムの採用、設備全体の運用見直しなど、先進的・意欲的な省エネルギー・省CO2対策の実施を図っています。

省エネルギー活動の成果やノウハウを各業務ビルで共有・蓄積するとともに、有効な対策を全社へ水平展開する「グリーンガスビル活動」を推進しています。大規模改修または新設したグリーンガスビルは、2017年8月現在で9事業所の実績があります。

たとえば、北部ガスビル(大阪府高槻市)の改修では、ビルの設計プロセスに「行動観察」※1の手法を取り入れ、入居者の省エネルギーに関する行動を観察・分析することによって、CO2排出削減を実現しています。また、事務所ビルの規模・運用特性に応じて最適な設備運用を実施し、省エネルギーを可能にする「もっとsave」などの監視・制御システムを導入しています。葺合事務所東館(兵庫県神戸市)では、非常用発電機を持たない小規模なビルでも災害発生時に必要最低限の事業活動を継続することが可能となる仕組み「BCP-Lite」※2を導入しています。従来実施してきた省エネルギー提案に、BCPの考え方も加えることで、低炭素社会の実現および事業継続性の向上に寄与すると考えています。

食と住まいの情報発信拠点「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」(大阪市)は、コージェネレーション、地域冷暖房、太陽光発電、太陽熱などによる高効率設備を備えるとともに、岩崎地区スマートエネルギーネットワークを構築し、地域全体の省エネルギーの重要な役割を担っています。建物で創ったエネルギー(電気・熱)を地域で最大限に有効利用する最適制御と、停電対応システムによる高いエネルギーセキュリティを実現しています。

最新の葺合事務所および「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」は、2016年度に「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」※3にて、最高評価が星5つのなか、葺合事務所東館は星4つ(省エネルギー率33%)、「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」は星5つ(省エネルギー率39%)といずれも非常に優秀な評価を獲得しました。

※1 「行動観察」
様々な“場”を幅広い観点で観察し、得られた事実や気づきを学術的な知見をもとに分析・洞察して、それらに基づくソリューションを提案・実行する方法論です。
※2 「BCP-Lite」
自立運転型ガスエンジンヒートポンプ(GHP)を活用して、災害等による停電時にも電力供給を継続するシステムの総称です。
※3 「BELS」
「建築物省エネルギー性能表示制度(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)」は、建築物省エネルギー法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に則った制度で、建物の省エネルギー性能を第三者認証に基づき、最低1つから最高5つまでの星の数で評価されます。評価結果は所定のプレートで表示することができます。

自社建築物での省エネルギーの取り組みを世の中に
役立てられるよう努めていきます

エネルギー事業部 ビジネス戦略部 営業開発チーム 中嶋 俊介

エネルギー事業部
ビジネス戦略部
営業開発チーム
中嶋 俊介

2017年4月1日、建築物省エネ法でビル新築時等の省エネルギー基準遵守が義務化されるようになり、ますます建物での省エネルギー活動が重要になっています。

そのなかで、エネルギー事業者として自社業務ビルの省エネルギー性能を高めていくこと、そしてその経験や技術を世の中に還元していくことは重要な使命と考えています。

BELSは、省エネルギー建築の普及を目的に国が積極的に推進している評価・表示制度であり、今回の取り組みでは高効率なコージェネレーション、ガス冷暖房等の採用による最高評価の獲得に加え、展示や見学によるPRにも注力してきました。今後もお客さまの省エネルギー活動のお役に立つ情報発信に努めていきます。

スマートエネルギーネットワークについて

大阪ガス発祥の地である岩崎地区(大阪市)では、大阪ドームシティおよび周辺エリアの地域熱供給を中心に熱と電気を地区内でつくり、地域全体で融通し合うスマートエネルギーネットワークを構築しています。地域全体の視点でシステムの最適制御を行い、エネルギーを効率良く使うまちづくりが進んでいます。

大阪ドームシティ及び周辺エリア

電力事業でのCO2排出量削減の取り組み

泉北天然ガス発電所

泉北天然ガス発電所

ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式の採用

大阪ガスグループの泉北天然ガス発電(株)の泉北天然ガス発電所(総発電容量110万9千kW)では、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービン・コンバインドサイクル発電方式を採用しています。

天然ガスをガスタービンの燃焼器で燃焼させ、その燃焼ガスの力でガスタービンを回して発電します。さらに、ガスタービンの排ガスの熱を利用して、排熱回収ボイラで蒸気を発生させ、蒸気タービンを回して発電します。このようにガスタービン・コンバインドサイクル発電方式では、排ガスの熱を再利用することで、高い発電効率が得られます。

泉北天然ガス発電所では、1,300℃級のガスタービンを採用することにより、約57%(低位発熱量基準(LHV))と高い発電効率を実現し、省エネルギーとCO2排出量の抑制に貢献できるものと考えています。

ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式のエネルギー効率

ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式のエネルギー効率
石炭火力発電におけるバイオマス混焼
混焼するバイオマス燃料(ホワイトペレット)

混焼するバイオマス燃料
(ホワイトペレット)

大阪ガスグループの中山名古屋共同発電(株)の石炭火力発電所(名古屋発電所、名古屋第二発電所)では、ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を混焼するバイオマス混焼方式を採用し、CO2排出量の抑制を図っています。

名古屋発電所(総発電容量14万9千kW)ではバイオマス燃料を5%、名古屋第二発電所(総発電容量11万kW)ではバイオマス燃料を30%それぞれ混焼するとともに、両発電所の運転業務や石炭の荷役・運搬作業などを共同で行うことで、効率的な操業を目指しています。

コージェネレーション電源の導入

コージェネレーション電源とは、お客さまの工場敷地内に高効率の天然ガスコージェネレーション設備を設置して、お客さまに電気や熱(蒸気)を供給するとともに、発電した電気の一部を大阪ガスグループの電力事業のための電源として活用するものです。これにより、コージェネレーション設備の設備稼働率の向上を図り、さらなるエネルギーの有効利用とCO2排出量の抑制を実現することが可能になります。大阪ガスグループの(株)ガスアンドパワーが、宇治エネルギーセンター(発電出力:6万6,800kW、お客さま:ユニチカ(株))、摂津エネルギーセンター(発電出力:1万7460kW、お客さま:(株)カネカ)の2カ所を運営しています。

再生可能エネルギー電源の利用促進

大阪ガスグループでは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電に取り組み、CO2排出量の削減に貢献しています。

地域冷暖房でのCO2排出量削減の取り組み

神戸エネルギーセンターにおける高効率ガス焚吸収式冷温水器

神戸エネルギーセンターにおける
高効率ガス焚吸収式冷温水器

地域冷暖房とは、特定の地域内で冷暖房機や給湯機を共有するシステムです。大阪ガスグループでは、1970年に日本で初めて大阪府豊中市の千里中央地区で地域冷暖房を実施して以来、様々な都市開発において、地区ごとに最適なエネルギーシステムを導入してきました。現在、地域冷暖房を導入している地域は大阪府下4地区のほか、京都、奈良、神戸等で展開しており、全10地区に及びます。地域冷暖房でガスコージェネレーションシステムをいち早く導入するとともに、お客さまが導入されたコージェネレーションシステムの排熱の受け入れや電力の特定供給等、新しい事業にも積極的に取り組んできました。

また、熱の安定供給に努めるとともに、エネルギー利用の高度化、管理の省力化、省コスト化にも取り組んでいます。近年では、岩崎地区(大阪市大正区)において、天然ガスコージェネレーションシステムと再生可能エネルギーを活用したスマートエネルギーネットワークを構築するなど、省エネルギーとエネルギーセキュリティの向上に努めてきました。

現在、神戸エネルギーセンターや千里中央地区の設備更新に併せて高効率機器を導入しており、さらなるシステム効率の向上に取り組んでいます。

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