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CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

低炭素社会実現に向けた事業活動における貢献

特定したマテリアリティ

  • 大気への排出

取り組みの背景・考え方

Daigasグループは、世界的な気候変動対応の潮流を踏まえ、低炭素社会の実現に貢献するため、事業活動を通じて発生したCO2メタン(CH4などの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。液化天然ガス(LNG)の輸送段階や、都市ガスの製造段階、発電段階におけるCO2排出量の削減、事務所での省エネルギーに関する様々な取り組みと全社展開、自社ビルでの省エネルギー検証などの活動を積極的に進めています。

Daigasグループの温室効果ガス排出状況

エネルギー起源CO2とメタン(CH4)の排出削減への取り組み

Daigasグループでは、大阪ガスの都市ガス事業と熱供給・発電事業のエネルギー起源CO2と都市ガスの主成分であるメタン(CH4)、関係会社でのエネルギー起源CO2を管理対象としています。

関係会社
連結子会社138社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の会社を除いた57社。ただし、会社の統合等により年度によって集計会社数は異なります。
(2018年3月31日現在)
グループ会社 社数 社名
ガス製造・発電事業部傘下 14 ガスアンドパワー、中山共同発電、中山名古屋共同発電、広川明神山風力発電所、葉山風力発電所、由良風力開発、肥前風力発電、平生風力開発、泉北天然ガス発電、大阪ガスリキッド、コールド・エアー・プロダクツ、クリオ・エアー、近畿炭酸、ガスネット
導管事業部傘下 2 きんぱい、大阪ガスリノテック
リビング事業部傘下 12 リビングメンテサービス北東、リビングメンテサービス大阪、大阪ガスクッキングスクール、クリエテ関西、大阪ガス・カスタマーリレーションズ、アクアブレイン、関西ビジネスインフォメーション、大阪ガス住宅設備、大阪ガスセキュリティサービス、大阪ガスLPG、日商ガス販売、ダイヤ燃商
エネルギー事業部傘下 9 OGCTS、ジー・アンド・エムエネルギーサービス、芦屋浜エネルギーサービス、六甲アイランドエネルギーサービス、エネテック京都、エネテック大阪、名張近鉄ガス、豊岡エネルギー、新宮ガス
グループ本社 8 オージースポーツ、大阪ガスオートサービス、大阪ガスファイナンス、大阪ガスビジネスクリエイト、アクティブライフ、KRI、大阪ガスエンジニアリング、アイさぽーと
大阪ガス都市開発グループ 3 大阪ガス都市開発、大阪ガスファシリティーズ、京都リサーチパーク
オージス総研グループ 6 オージス総研、さくら情報システム、エスアイエス・テクノサービス、JOE、宇部情報システム、システムアンサー
大阪ガスケミカルグループ 3 大阪ガスケミカル、ミナベ化工、水澤化学工業
合計 57

温室効果ガス排出量(単位:千t-CO2e)

年度 2013 2014 2015 2016 2017
集計対象社数(大阪ガス及び関係会社) 77社 74社 69社 65社 58社
4,335 4,203 4,164 4,363 5,159
大阪ガス 287 240 212 259 259
都市ガス製造所 88 90 93 88 84
発電所 141 92 65 120 124
地域冷暖房 13 12 11 11 10
オフィス等 45 46 43 40 41
関係会社 4,048 3,963 3,952 4,104 4,900
発電 3,679 3,666 3,622 3,783 4,581
地域冷暖房 171 112 107 108 104
その他 198 185 224 214 215
温室効果ガス排出量
〔CO2排出量〕購入電力を削減した効果を適切に評価することを重視し、Daigasグループでは火力電源平均係数を用いて算定したCO2排出量を管理対象としています。
2016年度実績は0.65t-CO2/千kWh:地球温暖化対策計画(2016年月閣議決定)、2015年度までの実績は0.69t-CO2/千kWh:中央環境審議会地球環境部会 目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ(2001年)を用いて算定
〔CH4排出量〕地球温暖化係数を25としています(「UNFCCCイベントリ報告ガイドライン」(2012年)参照)。温室効果ガス排出量はCO2排出量とCH4排出量のCO2換算値の総和です。

(参考)状態把握としての温室効果ガス排出量(単位:千t-CO2e)

年度 2013 2014 2015 2016 2017
4,248 4,141 4,089 4,283 5,073
大阪ガス 268 218 185 239 239
都市ガス製造所 73 75 73 75 72
発電所 141 92 65 120 124
地域冷暖房 12 11 10 10 9
オフィス等 39 40 36 33 34
関係会社 3,983 3,923 3,904 4,045 4,834
発電 3,671 3,672 3,619 3,781 4,579
地域冷暖房 153 103 97 98 94
その他 159 149 188 167 162
状態把握としての温室効果ガス排出量
CO2排出量は2014年度までの実績については、関西電力(株)公表の直近値(前年度)を使用(たとえば、2014年度の排出係数は2013年度の実績値)して、(各年度の電力使用量)×(各年度の排出係数)で購入電力消費に伴うCO2排出量を算定しています。
また、2015年度以降の実績は複数の電気事業者との契約実態に基づき、電気事業者別の使用量に当該事業者の排出係数をかけて算出しています。

大阪ガスの都市ガス事業でのCO2排出状況

2017年度の大阪ガスの都市ガス事業におけるCO2排出量は12.5万t、ガス製造量1m³あたりのCO2排出量(排出原単位)は14.3gとなりました。これは、京都議定書の基準である1990年と比べ、CO2排出量を53%、排出原単位で76%削減していることになります。

CO2排出量を削減できた理由として、都市ガス製造所でのコージェネレーションシステムのほか、冷熱発電を積極的に利用することで購入電力を削減したことや効率的なオペレーションを実施できたこと、事務所ビルでの省エネルギー活動を推進したことなどが挙げられます。

なお、当社では1979年に世界で初めて冷熱発電設備の操業を開始し、2017年度には泉北製造所と姫路製造所で年間約約8,300万kWhを冷熱発電しました。

今後も、製造所において液化天然ガス(LNG)冷熱や気化圧力等の未利用エネルギーで発電した電力を積極的に利用するとともに、事務所ビルでの省エネルギー活動を推進し、さらなるCO2排出削減に努めます。

大阪ガスの都市ガス事業(製造所+事務所)でのCO2排出量

大阪ガスの都市ガス事業でのCO2排出量

大阪ガスの都市ガス事業でのメタン排出状況

大阪ガスの都市ガス事業では、製造所でのガスの成分の測定や、ガス工事の際にガス(メタン:CH4)が排出されるため、ガス成分測定後にガスを大気へ放散することなく再回収する設備の導入や、ノーブロー工法、エコパージ車の活用等、ガス工事の工法を工夫することによる排出抑制に努めています。

2017年度の排出量は77tとなり、削減傾向を維持しています。

大阪ガスのメタン排出状況

年度 2013 2014 2015 2016 2017
メタン排出量(t-CH4 103 94 92 75 77

関係会社でのCO2排出状況

2017年度は関係会社でのCO2排出量は約4,900千tとなりました。

このうちの大部分は火力発電所からの排出ですが、Daigasグループでは、高効率な火力発電所の導入や再生可能エネルギーと組み合わせることで省エネルギーとCO2排出量の削減に努めています。

都市ガス事業でのCO2排出削減の取り組み

LNG輸送でのCO2排出削減の取り組み

低燃費型LNG船を建造

低燃費型LNG船を建造

大阪ガスでは、都市ガス原料となるLNGの輸送時にさらなる省エネルギーを実現する低燃費型のLNG船「LNG MARS(エルエヌジー マーズ)」を2016年10月に就航させ、当社が管理する7番目のLNG船として活用しています。新型LNG船はさやえんどう型の船型により空気抵抗を大幅に軽減するとともに、新型蒸気タービン機関の採用で、従来船比20%以上の燃費削減を実現し、CO2排出量と輸送コストの低減を図っています。

都市ガス製造所でのCO2排出削減の取り組み

都市ガス製造所では、様々な省エネルギー活動により、CO2排出削減に取り組んでいます。

事務所等でのCO2排出削減の取り組み

北部ガスビル

北部ガスビル

葺合事務所

葺合事務所

hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)の概観

「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」

「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」のBELS表示プレート

「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」
のBELS表示プレート

Daigasグループ各社の事務所では、ISO14001やエコアクション21、大阪ガス版EMS「OGEMS」等に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、従業員一人ひとりが不要照明・不要OA機器等の消灯・電源オフや空調温度の適正化等、地道な省エネルギー活動と目標管理に取り組んでいます。

また、自社業務ビルの新設・改修時には、高効率な設備や制御システムの採用、設備全体の運用見直しなど、先進的・意欲的な省エネルギー・省CO2対策の実施を図っています。

省エネルギー活動の成果やノウハウを各業務ビルで共有・蓄積するとともに、有効な対策を全社へ水平展開する「グリーンガスビル活動」を推進しています。大規模改修または新設したグリーンガスビルは、2018年8月現在で9事業所の実績があります。

たとえば、北部ガスビル(大阪府高槻市)の改修では、ビルの設計プロセスに「行動観察」※1の手法を取り入れ、入居者の省エネルギーに関する行動を観察・分析することによって、CO2排出削減を実現しています。また、事務所ビルの規模・運用特性に応じて最適な設備運用を実施し、省エネルギーを可能にする「もっとsave」などの監視・制御システムを導入しています。葺合事務所東館(兵庫県神戸市)では、非常用発電機を持たない小規模なビルでも災害発生時に必要最低限の事業活動を継続することが可能となる仕組み「BCP-Lite」※2を導入しています。従来実施してきた省エネルギー提案に、BCPの考え方も加えることで、低炭素社会の実現および事業継続性の向上に寄与すると考えています。

食と住まいの情報発信拠点「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」(大阪市)は、コージェネレーション、地域冷暖房、太陽光発電、太陽熱などによる高効率設備を備えるとともに、岩崎地区スマートエネルギーネットワークを構築し、地域全体の省エネルギーの重要な役割を担っています。建物で創ったエネルギー(電気・熱)を地域で最大限に有効利用する最適制御と、停電対応システムによる高いエネルギーセキュリティを実現しています。

最新の葺合事務所および「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」は、2016年度に「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」※3にて、最高評価が星5つのなか、葺合事務所東館は星4つ(省エネルギー率33%)、「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」は星5つ(省エネルギー率39%)といずれも非常に優秀な評価を獲得しました。

また、「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム」については、「大阪ガス新情報発信拠点の計画 〜地域社会への貢献と先進エネルギーシステムの具現化〜」として、2018年に空気調和・衛生工学会の振興賞技術振興賞を受賞しました。

※1 「行動観察」
様々な“場”を幅広い観点で観察し、得られた事実や気づきを学術的な知見をもとに分析・洞察して、それらに基づくソリューションを提案・実行する方法論です。
※2 「BCP-Lite」
自立運転型ガスエンジンヒートポンプ(GHP)を活用して、災害等による停電時にも電力供給を継続するシステムの総称です。
※3 「BELS」
「建築物省エネルギー性能表示制度(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)」は、建築物省エネルギー法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に則った制度で、建物の省エネルギー性能を第三者認証に基づき、最低1つから最高5つまでの星の数で評価されます。評価結果は所定のプレートで表示することができます。
スマートエネルギーネットワークについて

大阪ガス発祥の地である岩崎地区(大阪市)では、大阪ドームシティおよび周辺エリアの地域熱供給を中心に熱と電気を地区内でつくり、地域全体で融通し合うスマートエネルギーネットワークを構築しています。地域全体の視点でシステムの最適制御を行い、エネルギーを効率良く使うまちづくりが進んでいます。

大阪ドームシティ及び周辺エリア

地域冷暖房でのCO2排出削減の取り組み

神戸エネルギーセンターにおける高効率ガス焚吸収式冷温水器

神戸エネルギーセンターにおける
高効率ガス焚吸収式冷温水器

地域冷暖房とは、特定の地域内で冷暖房機や給湯機を共有するシステムです。Daigasグループでは、1970年に日本で初めて大阪府豊中市の千里中央地区で地域冷暖房を実施して以来、様々な都市開発において、地区ごとに最適なエネルギーシステムを導入してきました。現在、地域冷暖房を導入している地域は大阪府下4地区のほか、京都、奈良、神戸等で展開しており、全10地区に及びます。地域冷暖房でガスコージェネレーションシステムをいち早く導入するとともに、お客さまが導入されたコージェネレーションシステムの排熱の受け入れや電力の特定供給等、新しい事業にも積極的に取り組んできました。

また、熱の安定供給に努めるとともに、エネルギー利用の高度化、管理の省力化、省コスト化にも取り組んでいます。近年では、岩崎地区(大阪市大正区)において、天然ガスコージェネレーションシステムと再生可能エネルギーを活用したスマートエネルギーネットワークを構築するなど、省エネルギーとエネルギーセキュリティの向上に努めてきました。

現在、神戸エネルギーセンターや千里中央地区の設備更新に併せて高効率機器を導入しており、さらなるシステム効率の向上に取り組んでいます。

電力事業でのCO2排出削減の取り組み

Daigasグループは、火力、コージェネレーション、再生可能エネルギーなどの多様な電源を保有し、発電事業を行っています。高効率な火力発電の導入や再生可能エネルギー電源の利用促進により、Daigasグループ自らの事業活動はもとより、お客さま先でのCO2排出削減にも努めています。

Daigasグループの発電施設(国内・電力事業用)

(2018年6月末日現在)

案件名 所在地 発電設備容量 発電方式 事業開始
天然ガス火力発電
  泉北製造所(第一工場) 大阪府堺市 2.0万kW GTCC※1 2002年7月
泉北天然ガス発電(株)
泉北天然ガス発電所
(1,2号機:泉北製造所第二工場)
(3,4号機:同第一工場)
大阪府
1,2…高石市
3,4…堺市
1,2…27.70万kW
3,4…27.75万kW
合計110.9万kW
GTCC 2009年4月(2号機)
2009年5月(1号機)
2009年10月(4号機)
2009年11月(3号機)
姫路製造所 兵庫県姫路市 6.6万kW GTCC等 2004年4月
中山共同発電(株) 船町発電所 大阪市大正区 14.9万kW※2 GTCC 1999年4月
(株)ガスアンドパワー
酉島エネルギーセンター
大阪市此花区 14.1万kW GTCC 2002年4月
(株)ガスアンドパワー
宇治エネルギーセンター
京都府宇治市 6.7万kW GTCC 2004年10月
(株)ガスアンドパワー
摂津エネルギーセンター
大阪府摂津市 1.7万kW ガスエンジン 2006年4月
(株)OGCTS
千里エネルギーセンター
大阪府豊中市 0.7万kW ガスタービン 2008年1月
石炭火力発電
  中山名古屋共同発電(株)
名古屋発電所
愛知県知多郡 14.9万kW※2 石炭焚スチームタービン、バイオマス(5%) 2000年4月
中山名古屋共同発電(株)
名古屋第二発電所
愛知県知多郡 11.0万kW※2 石炭焚スチームタービン、バイオマス(30%) 2017年9月
バイオマス発電
  バイオマスパワーテクノロジーズ(株) 松阪木質バイオマス発電所 三重県松阪市 0.2万kW※3 バイオマス専焼、直接燃焼発電プラント(空冷式) 2018年1月
風力発電
  (株)葉山風力発電所
葉山風力発電所
高知県高岡郡 2.0万kW 風力(1,000kW
×20基)
2006年3月
(株)広川明神山風力発電所
広川明神山風力発電所
和歌山県有田郡、日高郡 1.6万kW 風力(1,000kW
×16基)
2008年11月
由良風力開発(株)
由良風力発電所
和歌山県日高郡 1.0万kW 風力(2,000kW
×5基)
2011年9月
肥前風力発電(株)
肥前風力発電所
佐賀県唐津市 1.2万kW 風力(1,500kW
×8基)
2005年3月
肥前風力発電(株)
肥前南風力発電所
佐賀県唐津市 1.8万kW 風力(1,500kW
×12基)
2008年1月
平生風力開発(株)
平生風力発電所
山口県熊毛郡 0.9万kW※4 風力(1,500kW
×6基)
2009年2月
印南風力発電(株)
印南風力発電所
和歌山県日高郡 2.6万kW※2 風力(2,000kW
×13基)
2018年6月
太陽光発電・その他
  (株)ガスアンドパワー
酉島太陽光発電所
大阪市此花区 0.18万kW※5 太陽光 2013年4月
(株)ガスアンドパワー
酉島第二太陽光発電所
大阪市此花区 0.12万kW※5 太陽光 2014年1月
(株)ガスアンドパワー
勝央太陽光発電所
岡山県勝田郡 0.09万kW※5 太陽光 2013年4月
(株)広川明神山風力発電所
広川明神山太陽光発電所
和歌山県有田郡 0.08万kW※5 太陽光 2013年4月
由良風力開発(株)
由良太陽光発電所(北・南)
和歌山県日高郡 0.17万kW※5 太陽光 2016年12月
名張近鉄ガス(株)
八幡太陽光発電所
三重県名張市 0.07万kW※5 太陽光 2013年9月
日揮みらいソーラー(株)日産グリーンエナジーファームイン大分発電所 大分県大分市 2.65万kW※5※6 太陽光 2013年5月
(株)OGCTS 各発電所 6カ所 0.78万kW※5 太陽光等
エナジーバンクジャパン(株) 各発電所 24カ所 3.3万kW※5 太陽光等
国内電力事業用電源計 200.66万kW※7
※1 GTCC
ガスタービンコンバインドサイクル
※2
当社持分容量は95%
※3
当社持分容量は14.5%
※4
当社持分容量は99.8%
※5
太陽光はパネル容量
※6
当社持分容量は49%
※7
日揮みらいソーラー(株)日産グリーンエナジーファームイン大分発電所およびバイオマスパワーテクノロジーズ(株)松阪木質バイオマス発電所は、各当社持分容量1.3万kW、0.03万kWのみカウント

泉北天然ガス発電所の概要

環境負荷の低減に貢献する泉北天然ガス発電所が順調に稼動
泉北天然ガス発電所

泉北天然ガス発電所

Daigasグループでは、電力事業の中核となる発電所として、泉北製造所構内において泉北天然ガス発電所(全4基、総発電容量110万9千kW)を2009年度から運転しています。泉北天然ガス発電所は、石油や石炭など他の化石燃料に比べて環境負荷の小さい天然ガスを燃料としています。さらに同発電所は、エネルギー効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル発電方式を採用するなど、環境に配慮した発電所です。

ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式の採用

ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式は、天然ガスをガスタービンの燃焼器で燃焼させ、その燃焼ガスの力でガスタービンを回して発電します。さらに、ガスタービンの排ガスの熱を利用して、排熱回収ボイラで蒸気を発生させ、蒸気タービンを回して発電します。このようにガスタービン・コンバインドサイクル発電方式では、排ガスの熱を再利用することで、高い発電効率が得られます。

泉北天然ガス発電所では、1,300℃級のガスタービンを採用することにより、約57%(低位発熱量基準(LHV))と高い発電効率を実現し、省エネルギーとCO2排出削減に貢献できるものと考えています。

また、当社が出光興産(株)と共同で設立した姫路天然ガス発電(株)が進めている「(仮称)姫路天然ガス発電所新設計画」においても、現在、環境影響評価法に基づく手続きを実施中であり、本計画では、高効率なガスタービン・コンバインドサイクル方式を採用する計画です。

ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式のエネルギー効率

ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式のエネルギー効率
大気環境保全のための対策

泉北天然ガス発電所では、燃料に天然ガスを用いるため、排出ガスには硫黄酸化物(SOx)やばいじんを含みません。天然ガスの燃焼によって発生する窒素酸化物(NOx)については、低NOx燃焼器を採用して発生を極力抑えるとともに、排煙脱硝装置を設置することで発生したNOxを可能な限り除去しています。

設備仕様

発電方式 ガスタービン・コンバインドサイクル発電方式
発電規模 (泉北製造所第二工場) (泉北製造所第一工場)
1号機:277,000 kW 3号機:277,500 kW
2号機:277,000 kW 4号機:277,500 kW
合計:554,000 kW 合計:555,000 kW
燃料 天然ガス
環境保全対策 低NOx燃焼器、アンモニアを用いる排煙脱硝装置、排水処理設備 等

設備概念図(システムフロー)

設備概念図(システムフロー)

・既存インフラの活用

燃料供給施設等のインフラが整った泉北製造所内に発電所を設置することで、新たな設備を最小限にしています。

・遠隔運転監視システム

2つの敷地にまたがる発電設備を統括する運転監視システムを構築し、少人数で安定した発電所の運転を実現しています。

・燃料

発電燃料には天然ガスを使用しますので、硫黄酸化物(SOx)およびばいじんは発生しません。

・燃焼器

窒素酸化物(NOx)の発生を少なくする最新の低NOx燃焼器を採用しています。

・吸気冷却システム

ガスタービン吸込空気を冷却することで、高気温時の発電出力の低下を抑制しています。

・煙突

煙突を高層化し、窒素酸化物(NOx)の着地濃度を低減するよう配慮しています。

・脱硝装置

排熱回収ボイラ内には、排煙脱硝装置(乾式アンモニア接触還元法)を設置し、燃焼ガス中に含まれる窒素酸化物(NOx)を水と窒素に分解し、排ガス中のNOx濃度を低減しています。

・冷却塔

蒸気タービンの回転動力源である蒸気を水に戻すために冷却を行います。冷却塔方式を採用しているため、温排水は排出しません。

・排水処理設備

発電所からの排水は、凝集沈殿、ろ過、活性炭吸着およびpH調整等を備えた排水処理設備で処理し、水環境への影響を低減するよう配慮しています。

名古屋発電所、名古屋第二発電所の概要

環境負荷の低減に貢献する名古屋発電所、名古屋第二発電所が順調に稼動
名古屋発電所、名古屋第二発電所

名古屋発電所、名古屋第二発電所

名古屋発電所(発電容量14.9万kW)、名古屋第二発電所(発電容量11万kW)は、バイオマス混焼方式の石炭火力発電所で、ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を混合することで、CO2排出量を大きく抑制しています。また、最先端の環境保全技術を導入することで有害物質や騒音などの発生を低減しています。

石炭火力発電におけるバイオマス混焼
混焼するバイオマス燃料(ホワイトペレット)

混焼するバイオマス燃料
(ホワイトペレット)

Daigasグループの中山名古屋共同発電(株)の石炭火力発電所(名古屋発電所、名古屋第二発電所)では、ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を混焼するバイオマス混焼方式を採用し、CO2排出量の抑制を図っています。

名古屋発電所(総発電容量14万9千kW)ではバイオマス燃料を5%、名古屋第二発電所(総発電容量11万kW)ではバイオマス燃料を30%それぞれ混焼するとともに、両発電所の運転業務や石炭の荷役・運搬作業などを共同で行うことで、効率的な操業を目指しています。

大気環境保全のための対策

名古屋発電所、名古屋第二発電所では、ボイラに窒素酸化物(NOx)の発生を低減させる低NOx型バーナーと排煙脱硝装置、排ガス中のばいじんを除去する電気集塵装置、硫黄分を除去する排煙脱硫装置を装備しています。

設備仕様

名古屋発電所 名古屋第二発電所
発電方式 汽力発電方式(微粉炭、亜臨界圧) 汽力発電方式(微粉炭、亜臨界圧)
発電規模 149,000kW 110,000kW
燃料 石炭、木質ペレット(熱量比5%混焼)
灯油(助燃用)
石炭、木質ペレット(熱量比30%混焼)
灯油(助燃用)
環境保全対策 低NOx型バーナー、アンモニアを用いる排煙脱硝装置、電気集塵装置、石灰石石膏法による排煙脱硫装置 等 低NOx型バーナー、アンモニアを用いる排煙脱硝装置、電気集塵装置、石灰石石膏法による排煙脱硫装置 等
冷却方式 海水による冷却方式 工業用水による冷却方式

名古屋第二発電所の設備概念図(システムフロー)

設備概念図(システムフロー)

・燃料

ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を混合することでCO2排出を抑制しています。

・脱硝装置

ボイラの後段に排煙脱硝装置(乾式アンモニア接触還元法)を設置し、燃焼ガス中に含まれる窒素酸化物(NOx)を水と窒素に分解し、排ガス中のNOx濃度を低減しています。

・電気集塵装置

脱硝装置の後段に電気集塵装置を設置し、燃焼ガス中に含まれるばいじんを除去しています。

・脱硫装置

電気集塵装置の後段に石灰石石膏法による脱硫装置を設置し、燃焼ガス中に含まれる硫黄分を除去しています。硫黄分は石膏として回収し、有効利用することで資源のリサイクルに努めています。

コージェネレーション電源の導入

コージェネレーション電源とは、お客さまの工場敷地内に高効率の天然ガスコージェネレーション設備を設置して、お客さまに電気や熱(蒸気)を供給するとともに、発電した電気の一部をDaigasグループの電力事業のための電源として活用するものです。これにより、コージェネレーション設備の設備稼働率の向上を図り、さらなるエネルギーの有効利用とCO2排出削減を実現することが可能になります。Daigasグループの(株)ガスアンドパワーが、宇治エネルギーセンター(発電出力:6万6,800kW、お客さま:ユニチカ(株))、摂津エネルギーセンター(発電出力:1万7460kW、お客さま:(株)カネカ)の2カ所を運営しています。

再生可能エネルギー電源の利用促進

Daigasグループでは、風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー電源を国内で約21万kW保有し、CO2排出削減に貢献しています。印南いなみ風力発電(株)は、和歌山県において、発電容量2.6万kWの印南風力発電所の運転を2018年6月より開始しました。

また、2017年度は千葉県市原市および三重県松阪市のバイオマス専焼発電事業に参画し、再生可能エネルギーのさらなる普及に努めていきます。

和歌山県日高郡印南町の印南風力発電所

和歌山県日高郡印南町の印南風力発電所

三重県松阪市の松阪木質バイオマス発電所

三重県松阪市の松阪木質バイオマス発電所

海外での電力事業

オーストラリア・南オーストラリア州のハレット4風力発電プロジェクト

オーストラリア・南オーストラリア州の
ハレット4風力発電プロジェクト

海外IPP事業では、北米やオーストラリア等の火力発電所や風力・太陽光発電所へ出資しており、2017年のニュージャージー州のショア発電所(2020年3月運用開始予定)に続き、2018年はコネチカット州のクリーンエナジー発電所、ペンシルベニア州のフェアビュー発電所(2020年3月運用開始予定)に続き、2018年はコネチカット州のクリーンエナジー発電所に出資しました。

Daigasグループの発電施設(海外・電力事業用)

案件名 所在地 発電設備容量 発電方式 事業開始
テナスカゲートウェイ発電所 米国 テキサス州 84.5万kW
(33.8万kW)
GTCC 2004年6月※1
大阪ガスパワーアメリカ社※2 米国内 7カ所 144.6万kW
(30.1万kW)※2
プロジェクトにより異なる 2005年12月※1
マリアナス・エナジー社※2 米国 グアム 8.7万kW
(8.7万kW)※2
ディーゼルエンジン 2005年12月※1
エナジーインフラストラクチャーインベストメンツ社※3 豪州 クィーンズランド州2カ所 5.9万kW
(1.8万kW)
ガスエンジン 2008年12月※1
ハレット4プロジェクト 豪州 南オーストラリア州 13.2万kW
(5.3万kW)
風力(0.21万kW×63基) 2011年6月
シュワイハットS2発電造水事業(IWPP)※4 アブダビ首長国 151.0万kW
(15.1万kW)
GTCC 2011年10月
オーロラ・ソーラー・プロジェクト カナダ オンタリオ州9カ所 10.1万kW※5
(5.1万kW)
太陽光 2013年2月〜2014年3月
セントチャールズ天然ガス火力発電事業 米国 メリーランド州 72.5万kW
(18.1万kW)
GTCC 2017年2月
ショア天然ガス火力発電事業 米国 ニュージャージー州 72.5万kW
(14.5万kW)
GTCC 2017年3月※1
クリーンエナジー天然ガス火力発電事業 米国 コネチカット州 62.0万kW
(15.1万kW)
GTCC 2018年5月※1
ミシガンパワー天然ガス火力発電事業 米国 ミシガン州 12.5万kW
(12.5万kW)
GTCC 2018年7月※1
海外電力事業電源計 637.5万kW
(160.0万kW)
※1
取得年月を表す。
※2
当社の完全子会社であるマリアナス・エナジー社の持分50%は、大阪ガスパワーアメリカ社を通じて保有している。本表では、大阪ガスパワーアメリカ社の持分容量はマリアナス・エナジー社分を除く。
※3
パイプライン4件、ガス精製設備2件、発電所2件、電力連携線2件保有
※4
持ち分造水能力:1,000万ガロン/日
※5
パネル容量

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