このページの本文へ移動します。

CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

低炭素社会実現に向けた事業活動における貢献

特定したマテリアリティ

  • 大気への排出

取り組みの背景・考え方

大阪ガスグループは、低炭素社会の実現に貢献するため、事業活動を通じて発生したCO2メタン(CH4などの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。液化天然ガス(LNG)の輸送段階や、都市ガスの製造段階におけるCO2排出量の抑制、事務所での省エネルギーに関する様々な取り組みと全社展開、自社ビルでの省エネルギー検証などの活動を積極的に進めています。

CO2排出量削減効果の適切な評価方法について

電気の使用量を減らすことによるCO2削減効果について

電気の使用に伴うCO2排出実績は、発電所で排出されたCO2を使用者が排出したものとみなして算定されます。電気の使用によるCO2排出量の計算には、一般的に購入電力の全電源平均排出係数が用いられますが、使用者が省エネルギーなどの結果、電気の使用を削減した場合のCO2削減効果は、電力需要減少によって、年間の発電量に影響が生じる電源(マージナル電源)の係数を用いて評価する必要があります。

CO2削減効果の適切な評価方法について

日本におけるマージナル電源とは

日本の電力は原子力、水力、火力の各発電所から主に供給されています。原子力発電は、定期検査以外は一定運転とされ、水力発電は、降雨量、降雪量によって年間発電量が変動します。火力発電は、需要に応じて発電量が調整されるため、火力発電がマージナル電源と考えられます。

電源別発電パターンイメージ(東日本大震災前)

電源別発電パターンイメージ

削減されるCO2の算定式

電気の使用を減らした場合のCO2削減量は、マージナル電源のCO2排出係数(マージナル係数)である火力電源平均係数を用いて以下の式で算定することが適切です。

CO2の算定式:電気の使用削減量×マージナル係数=削減されるCO2
出典
地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)
2013年度の火力電源平均係数:0.65kg-CO2/kWh
2030年度の火力電源平均係数:0.66kg-CO2/kWh

全電源平均係数とマージナル係数

一般的に、電気の使用に伴うCO2排出量の計算には、原子力、水力、火力の全電源の平均CO2排出係数(全電源平均係数)が用いられます。しかし、CO2削減効果の算定に全電源平均係数を用いると、電力需要の増減に影響されない原子力、水力の発電量も減ったとみなすことになるため、マージナル係数(日本では火力発電所のCO2排出係数である火力電源平均係数)を用いて評価することが適切です。

これら2つの係数値として2030年度の値(上記出典)を用いた場合を以下に示します。全電源平均係数による評価では、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの新エネルギー導入による温暖化防止効果が過小評価されてしまう可能性があります。

全電源平均係数とマージナル係数

全電源平均係数 マージナル係数(火力電源平均係数)
0.37 kg-CO2/kWh 0.66 kg-CO2/kWh

全電源平均係数を用いた場合のCO2削減効果の過小評価例

全電源平均係数を用いた場合のCO2削減効果の過小評価例

CO2削減効果算定の国内外での取り扱い

購入電力を減らすことによるCO2削減効果をマージナル係数(日本では火力電源平均係数)を用いて算定する方法が、国際的に標準的な考え方です。国連の京都議定書に基づくCDM(クリーン開発メカニズム)や、国際的な標準規格であるGHGプロトコルの「系統電力にかかわる対策による温室効果ガス削減量算定ガイドライン」でも、この考え方が示されています。

また国内においても、政府の省エネルギーに関するガイドライン等に、この考え方が記載されています。

マージナル係数(火力電源平均係数)が採用されている行政資料

地球温暖化対策計画(2016年5月閣議決定)

2013年度の全電源平均係数:0.57kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.65kg-CO2/kWh

2030年度の全電源平均係数:0.37kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.66kg-CO2/kWh

[参考]
中央環境審議会地球環境部会 目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ(2001年)

全電源平均係数:0.36kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.69kg-CO2/kWh

環境報告ガイドライン(2012年度版) 環境省 平成24年4月

全電源平均係数:0.36kg-CO2/kWh、火力電源平均係数:0.69kg-CO2/kWh

大阪ガスグループの温室効果ガス排出状況

エネルギー起源CO2とメタン(CH4)の排出量削減への取り組み

大阪ガスグループでは、大阪ガスの都市ガス事業と熱供給・発電事業のエネルギー起源CO2と都市ガスの主成分であるメタン(CH4)、関係会社でのエネルギー起源CO2を管理対象としています。

関係会社
データ把握が困難なテナントとして入居している会社ならびに海外の関係会社を除いた68社。ただし会社の統合等により、年度および項目によって、集計会社数は異なります。
グループ会社 社数 社名
ガス製造・発電事業部傘下 9 ガスアンドパワー、中山共同発電、中山名古屋共同発電、広川明神風力発電所、葉山風力発電所、由良風力発電、肥前風力発電、平生風力開発、泉北天然ガス発電
導管事業部傘下 2 きんぱい、大阪ガスリノテック
リビング事業部傘下 10 リビングメンテサービス北東、リビングメンテサービス大阪、大阪ガスクッキングスクール、クリエテ関西、大阪ガス・カスタマーリレーションズ、アクアブレイン、関西ビジネスインフォメーション、大阪ガス住宅設備、大阪ガスセキュリティサービス、大阪ガスコミュニティライフ
エネルギー事業部傘下 9 OGCTS、ジー・アンド・エムエネルギーサービス、芦屋浜エネルギーサービス、六甲アイランドエネルギーサービス、エネテック京都、エネテック大阪、名張近鉄ガス、豊岡エネルギー、新宮ガス
グループ本社 10 KRI、オージースポーツ、大阪ガスオートサービス、大阪ガスファイナンス、大阪ガス行動観察研究所※1、大阪ガスビジネスクリエイト、大阪ガスエクセレントエージェンシー、アクティブライフ、大阪ガスエンジニアリング、アイさぽーと
リキッドガスグループ※2 17 リキッドガス、大阪ガスLPG、コールド・エアー・プロダクツ、クリオ・エアー、近畿炭酸液炭、ガスネット、日商LPガス、日商プロパン石油、日成、東興産業、日商ガス販売、長野プロパンガス、ダイヤ燃商、東海日商ガス、愛媛日商プロパン、エネスキャリー、高知日商プロパン
大阪ガス都市開発グループ 3 大阪ガス都市開発、大阪ガスファシリティーズ、京都リサーチパーク
オージス総研グループ 5 オージス総研、さくら情報システム、エスアイエス・テクノサービス、宇部情報システム、システムアンサー
大阪ガスケミカルグループ 3 大阪ガスケミカル、ミナベ化工、水澤化学工業
合計 68

※1 2015年7月1日付で大阪ガスグループのオージス総研と合併。

※2 開示データは2016年3月31日時点のものです。

温室効果ガス排出量(単位:千t-CO2e)

年度 2011 2012 2013 2014 2015
集計対象社数(大阪ガス及び関係会社) 80社 77社 77社 74社 69社
4,217 4,136 4,335 4,203 4,164
大阪ガス 274 280 287 240 212
都市ガス製造所 100 93 88 90 93
発電所 115 132 141 92 65
地域冷暖房 14 13 13 12 11
オフィス等 45 42 45 46 43
関係会社 3,942 3,856 4,048 3,963 3,952
発電 3,558 3,476 3,679 3,666 3,622
地域冷暖房 183 183 171 112 107
その他 201 197 198 185 224
温室効果ガス排出量
CO2排出量:購入電力を削減した効果を適切に評価することを重視し、電気の排出係数は火力電源平均係数(0.69kg-CO2/kWh)を用いて算定したCO2排出量を管理対象としています(中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ」(2001年7月)参照)。
CH4排出量:地球温暖化係数を25と想定しています(「UNFCCCイベントリ報告ガイドライン」(2012年)参照)。温室効果ガス排出量はCO2排出量とCH4排出量の総和です。

(参考)状態把握としての温室効果ガス排出量(単位:千t-CO2e)

年度 2011 2012 2013 2014 2015
4,031 4,016 4,248 4,141 4,089
大阪ガス 220 248 268 218 185
都市ガス製造所 62 70 73 75 73
発電所 115 132 141 92 65
地域冷暖房 12 13 12 11 10
オフィス等 31 34 39 40 36
関係会社 3,810 3,768 3,983 3,923 3,904
発電 3,548 3,471 3,671 3,672 3,619
地域冷暖房 147 155 153 103 97
その他 115 143 159 149 188
状態把握としての温室効果ガス排出量
CO2排出量は2014年度までの実績については、関西電力(株)公表の直近値(前年度)を使用(たとえば、2014年度の排出係数は2013年度の実績値)して、(各年度の電力使用量)×(各年度の排出係数)で購入電力消費に伴うCO2排出量を算定しています。
また、2015年度の実績は複数の電気事業者との契約実態に基づき、電気事業者別の使用量に当該事業者の排出係数をかけて算出しています。
各年度のCO2排出量算定で用いる電力の排出係数は異なるため、各年度間の温室効果ガス排出量の差異は、排出削減効果を表すものではありません。

大阪ガスの都市ガス事業でのCO2排出状況

2015年度の大阪ガスの都市ガス事業におけるCO2排出量は136千t、ガス販売量1m³当たりのCO2排出量(排出原単位)は17.0g-CO2/m³となりました。これは、京都議定書の基準である1990年と比べ、CO2排出量を49%、排出原単位で73%削減していることになります。

CO2排出量を削減できた理由として、都市ガス製造所での冷熱発電を積極的に利用することで購入電力を削減したこと、オフィスビルでの省エネルギー活動を推進したことなどがあげられます。

なお、当社では1979年に世界で初めて冷熱発電設備の操業を開始し、現在、泉北製造所と姫路製造所で年間約7,268万kWhを冷熱発電しています(2015年度実績)。

今後も、製造所において液化天然ガス(LNG)冷熱や気化圧力等の未利用エネルギーで発電した電力を積極的に利用するとともに、オフィスでの省エネルギーを推進し、さらなる排出低減に努めます。

大阪ガスの都市ガス事業でのCO2排出量

大阪ガスの都市ガス事業でのCO2排出量

(参考)状態把握としてのCO2排出量

年度 2011 2012 2013 2014 2015
CO2排出量(千t-CO2 93 104 112 115 115
排出原単位(g-CO2/m³) 10.7 12.3 13.1 13.9 14.3
ガス販売量(百万m³) 8,681 8,503 8,524 8,259 8,021
電気のCO2排出係数(kg-CO2/kWh) 0.311 0.450 0.514 0.522 0.531
状態把握としてのCO2排出量
CO2排出量は各年度、関西電力(株)公表の直近値(前年度)を使用(例えば、2014年度の排出係数は2013年度の実績値)して、(各年度の電力使用量)×(各年度の排出係数)の計算式で購入電力消費に伴うCO2排出量を算定しています。
各年度のCO2排出量算定で用いる電力の排出係数は異なるため、各年度間のCO2排出量の差異は、排出削減効果を表すものではありません。

大阪ガスの都市ガス事業でのメタン排出状況

大阪ガスの都市ガス事業では、製造所でのガスの成分の測定や、ガス工事の際にガス(メタン:CH4)が排出されるため、排出量の少ない測定機器の導入や、ガス工事の工法を工夫して排出抑制に努めています。

2015年度の排出量は92tとなり、前年度から2t減少しました。

大阪ガスのメタン排出状況

年度 2011 2012 2013 2014 2015
メタン排出量(t-CH4 83 116 103 94 92

関係会社でのCO2排出状況

泉北天然ガス発電所

泉北天然ガス発電所

2015年度は関係会社でのCO2排出量は約3,967千tとなりました。

大阪ガスグループでは、2009年度から、大阪ガス泉北製造所構内において電力事業の中核となる発電所として、泉北天然ガス発電所(全4基、総発電出力110万9千kW)を運転しています。泉北天然ガス発電所は、他燃料に比べて環境負荷の小さい天然ガスを燃料とすることに加えて、発電効率の高いガスタービンコンバインドサイクル発電方式の採用等によって、環境にやさしい発電所として省エネルギーとCO2排出量の抑制に貢献できるものと考えています。

大阪ガスグループのCO2排出量削減および排出抑制への取り組み

LNG輸送でのCO2排出量削減の取り組み

低燃費型LNG船を建造

低燃費型LNG船を建造

大阪ガスでは、都市ガス原料となるLNGの輸送時にさらなる省エネルギーを実現する低燃費型のLNG船「LNG VENUS(エルエヌジー ヴィーナス)」を2014年11月に就航させ、当社が管理する7番目のLNG船として活用しています。新型LNG船はさやえんどう型の船型により空気抵抗を大幅に軽減するとともに、新型蒸気タービン機関の採用で、従来船比20%以上の燃費削減を実現し、CO2排出量の抑制と輸送コストの低減を図っています。

都市ガス製造所でのCO2排出量抑制の取り組み

都市ガス製造所では、様々な省エネルギー活動により、CO2排出量の抑制に取り組んでいます。

事務所等でのCO2排出量削減の取り組み

スマートエネルギービルとしてCO2削減を進める北部ガスビル

「グリーンガスビル」としてCO2削減を
進める北部ガスビル

大阪ガスグループ各社の事務所では、ISO14001やエコアクション21、大阪ガス版EMS「OGEMS」等に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、消費エネルギーとCO2排出量の目標管理をしています。

この仕組みのもと、従業員一人ひとりが不要照明・不要OA機器等の消灯・電源オフや空調温度の適正化等、地道な省エネルギー活動に取り組んでいます。

さらに、自社オフィスビルの建物更新および改修時に、先進的・意欲的な省エネルギー・省CO2対策(高効率機器、制御システムの採用および設備全体の運用見直しなど)に取り組むとともに、有効な対策は全社へ水平展開する仕組み「グリーンガスビル推進活動」を推進し、2016年7月現在で、9事業所の実績があります。

たとえば、北部ガスビル(大阪府高槻市)ではビルの設計プロセスに「行動観察」※1の手法を取り入れ、入居者の省エネルギーに関する行動を観察・分析することによって、CO2排出削減を実現しています。また、オフィスビルの規模・運用特性に応じて最適なエネルギーを運用し、省エネルギーを可能にする「もっとsave」などの監視システムを導入しています。なお、大阪ガス葺合事務所(兵庫県神戸市)では非常用発電機を持たない小規模なビルでも災害発生時に必要最低限の事業活動を継続することが可能となる仕組み「BCP-Lite」※2を導入し、その機能を確認しています。このように従来実施してきた省エネルギー提案に、BCPの考え方も加えることで、低炭素社会の実現および事業継続性の向上に寄与すると考えています。

※1 「行動観察」
様々な“場”を幅広い観点で観察し、得られた事実や気づきを学術的な知見をもとに分析・洞察して、それらに基づくソリューションを提案・実行する方法論です。
※2 「BCP-Lite」
自立運転型ガスエンジンヒートポンプ(GHP)を活用して、災害等による停電時にも電力供給を継続するシステムの総称です。
スマートエネルギーネットワークについて

大阪ガス発祥の地である岩崎地区(大阪市)では、大阪ドームシティおよび周辺エリアの地域熱供給を中心に熱と電気を地区内でつくり、地域全体で融通し合うスマートエネルギーネットワークを構築しています。地域全体の視点でシステムの最適制御を行い、エネルギーを効率良く使うまちづくりが進んでいます。

大阪ドームシティ及び周辺エリア
「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」について
hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)の概観

「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」

「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」は、岩崎地区スマートエネルギーネットワークを構築する熱源機器を有し、地域全体の省エネルギーの重要な役割を担っています。建物でつくったエネルギー(熱・電気)を地域で最大限に有効利用する最適制御と、停電対応システムによる高いエネルギーセキュリティを実現します。

泉北天然ガス発電所でのCO2排出量削減の取り組み

泉北天然ガス発電所では、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたガスタービンコンバインドサイクル発電方式を採用しています。

天然ガスをガスタービンの燃焼器で燃焼させ、その燃焼ガスの力でガスタービンを回して発電します。さらに、ガスタービンの排ガスの熱を利用して、排熱回収ボイラで蒸気を発生させ、蒸気タービンを回して発電します。このようにガスタービンコンバインドサイクル発電方式では、排ガスの熱を再利用することで、高い発電効率が得られます。

泉北天然ガス発電所では、1,300℃級のガスタービンを採用することにより、約57%(低位発熱量基準(LHV))と高い発電効率を実現し、省エネルギーとCO2排出量の抑制に貢献できるものと考えています。

ガスタービンコンバインドサイクル発電方式のエネルギー効率

ガスタービンコンバインドサイクル発電方式のエネルギー効率

地域冷暖房でのCO2排出量削減の取り組み

神戸エネルギーセンターにおける高効率ガス焚吸収式冷温水器

神戸エネルギーセンターにおける
高効率ガス焚吸収式冷温水器

地域冷暖房とは、特定の地域内で冷暖房機や給湯機を共有するシステムです。大阪ガスグループでは、1970年に日本で初めて大阪府豊中市の千里中央地区で地域冷暖房を実施して以来、様々な都市開発において、地区ごとに最適なエネルギーシステムを導入してきました。現在、地域冷暖房を導入している地域は大阪府下4地区のほか、京都、奈良、神戸等で展開しており、全10地区に及びます。地域冷暖房でガスコージェネレーションシステムをいち早く導入するとともに、お客さまが導入されたコージェネレーションシステムの排熱の受け入れや電力の特定供給等、新しい事業にも積極的に取り組んできました。

また、熱の安定供給に努めるとともに、エネルギー利用の高度化、管理の省力化、省コスト化にも取り組んでいます。近年では、岩崎地区(大阪市大正区)において、天然ガスコージェネレーションシステムと再生可能エネルギーを活用したスマートエネルギーネットワークを構築するなど、省エネルギーとエネルギーセキュリティの向上に努めてきました。

現在、神戸エネルギーセンターや千里中央地区の設備更新に併せて高効率機器を導入しており、さらなるシステム効率の向上に取り組んでいます。

大阪ガスグループのCSR

トップコミットメント
大阪ガスグループの
経営とCSR
コーポレート・ガバナンス
大阪ガスグループ
CSR方針集
マテリアリティの特定
大阪ガスグループの
ステークホルダー
大阪ガスグループの
バリューチェーン
創業110周年
電力・ガス小売全面自由化に
向けた取り組み
事業を通じた社会への貢献
CSR憲章Ⅰ
お客さま価値の創造
CSR憲章Ⅱ
環境との調和と
持続可能な社会への貢献
CSR憲章Ⅲ
社会とのコミュニケーションと
社会貢献
CSR憲章Ⅳ
コンプライアンスの推進と
人権の尊重
CSR憲章Ⅴ
人間成長を目指した企業経営
報告について
このページのトップへ戻る

大阪ガスグループのCSR