大阪ガス：温室効果ガス排出量の削減

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大阪ガスグループの温室効果ガス排出状況
大阪ガスの都市ガス事業でのCO₂排出削減の取り組み
大阪ガスのメタン排出状況
関係会社のCO₂排出状況
地域冷暖房
都市ガス製造先での冷熱利用先拡大とCO₂排出量削減の取り組み
事務所等でのCO₂排出量削減の取り組み
トピックス）必要エネルギー量の丁寧な見直しで築30年のビルを省エネビルに
トピックス）行動観察手法を応用したオフィスビルの省エネ化
LNGの鉄道輸送による省CO₂への貢献

大阪ガスグループの温室効果ガス排出状況

エネルギー起源CO2とメタン（CH₄）の排出量削減への取り組み

グループの温室効果ガス削減への取り組み

大阪ガスグループでは、大阪ガスの都市ガス事業と熱供給・発電事業のエネルギー起源CO₂^※1と都市ガスの主成分であるメタン（CH₄）、関係会社でのエネルギー起源CO₂を管理対象としています。※1エネルギー起源CO₂：燃料の燃焼や利用によって発生・排出される二酸化炭素を指します。

■CO₂排出量^※2

（単位：千t-CO₂）

		2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
関係会社　連結対象社数		81社	77社	87社	82社	82社
計		2,398	2,270	2,316	3,104	3,908
大阪ガス		258	267	268	261	262
	都市ガス製造所	96	115	114	109	98
	発電所	103	93	95	94	105
	地域冷暖房	14	15	15	14	13
	オフィス等	45	45	44	44	47
グル｜プ		2,140	2,003	2,048	2,843	3,646
	発電	1,406	1,258	1,347	2,451	3,230
	地域冷暖房	531	522	506	192	205
	その他	203	222	195	200	210

※2大阪ガスでは、購入電力を削減した効果を適切に評価することを重視し、電気の排出係数は火力電源平均係数（0.69kg-CO₂/kWh）を用いて算定したCO₂排出量を管理対象としています。（中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ（2001年7月）」参照）

（参考）状態把握としてのCO₂排出量^※3

（単位：千t-CO₂）

		2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
計		2,248	2,089	2,161	2,941	3,744
大阪ガス		214	208	214	209	214
	都市ガス製造所	64	71	73	71	64
	発電所	103	93	95	93	105
	地域冷暖房	12	13	13	13	11
	オフィス等	35	31	33	33	34
グル｜プ		2,034	1,881	1,947	2,732	3,530
	発電	1,404	1,256	1,345	2,444	3,223
	地域冷暖房	499	488	475	162	174
	その他	132	137	126	126	132

※3各年度、関西電力（株）公表の直近値（前年度）を使用（例えば、2010年度の排出係数は2009年度の実績値：2010年12月27日公表）。
各年度の電力使用量×各年度の排出係数で購入電力消費に伴うCO₂排出量を算定。このため、各年度のCO₂排出量算定で用いる電力の排出係数は異なります。従って、各年度間のCO₂排出量の差異は、排出削減効果を表すものではありません。

		2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
排出係数	kg-CO₂/kWh	0.358	0.338	0.366	0.355	0.294

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大阪ガスの都市ガス事業でのCO₂排出削減の取り組み

エネルギー起源CO2排出量は144千tとなり、前年度比6％減少

2010年度の大阪ガスの都市ガス事業におけるエネルギー起源CO₂^※1排出量は144千tとなり、前年度から約9.6千t減（前年度比6％減）となりました。これは、京都議定書の基準である1990年と比べ、CO₂排出量を46％、排出原単位で72％削減していることになります。
CO₂排出量を削減できた理由として、都市ガス製造所での冷熱発電^※2を積極的に利用することで購入電力を削減したこと、オフィスビルでの省エネ活動を推進したこと等があげられます。
今後も、製造所においてLNG冷熱や気化圧力等の「未利用エネルギー^※3」で発電した電力を積極的に利用するとともに、オフィスでの省エネを推進し、さらなる排出低減に努めます。※1エネルギー起源CO2：燃料の燃焼や利用によって発生・排出される二酸化炭素を指します。※2冷熱発電：大阪ガスは、天然ガスを産出国で液化し、LNG（液化天然ガス）として輸入しています。このLNGはマイナス160℃の低温液体で、気化して天然ガスになる時に周囲から熱を奪って冷却する力（＝冷熱エネルギー）があり、1tあたり約240kWhのエネルギーを持っています。この力を動力として回収し発電に利用するのが、冷熱発電です。大阪ガスでは1979年に世界で初めて冷熱発電設備の操業を開始し、現在、泉北製造所と姫路製造所で年間約82千mWhを冷熱発電しています（2010年度実績）。※3未利用エネルギー：生活排水や中・下水、河川水や海水、変電所や工場の排熱、地下鉄や地下街の冷暖房排熱など、今まで利用されていなかったエネルギーの総称。

■大阪ガスの都市ガス事業でのCO₂排出量推移

（参考）状態把握としてのCO₂排出量推移

年度	2006	2007	2008	2009	2010
CO₂排出量（千t-CO₂）	99	102	106	103	98
排出原単位（g-CO₂/m³）	11.3	11.5	12.7	12.7	11.5
ガス販売量（百万m³）	8,738	8,887	8,380	8,119	8,528
電気のCO₂排出係数（kg-CO₂/kWh）	0.358	0.338	0.366	0.355	0.294

注）購入電力の使用に伴うCO₂排出量は、各年度の電力使用量×各年度の排出係数で算定。
各年度間のCO₂排出量の差異は、排出削減効果を表すものではありません。

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大阪ガスのメタン排出状況

都市ガス事業からのメタン排出量は138ｔとなり、前年度比10ｔ減少

大阪ガスの都市ガス事業では、製造所でのガスの成分の測定や、ガス工事の際にガス（メタン：CH₄※）が排出されるため、排出量の少ない測定機器の導入や、ガス工事の工法を工夫して排出抑制に努めています。
2010年度の排出量は138tとなり、前年度から10ｔ減少しました。

■大阪ガスのメタン排出状況

	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
メタン排出量（t-CH4）	115	109	110	148	138
大阪ガス	115	109	110	148	138

※メタン（CH₄）：京都議定書で、排出量削減が求められた6種類の温室効果ガスのうちの一つ（6種類の温室効果ガスとは、CO₂、メタン（CH₄）、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類（HFCS）、パーフルオロカーボン類（PFCS）、六フッ化硫黄）。メタンの多くは、有機性の廃棄物の最終処分場や、沼沢の底、家畜の糞尿、下水汚泥の嫌気性分解過程などから発生します。

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関係会社のCO₂排出状況

関係会社の発電所が本格稼動したことで、エネルギー起源CO₂排出量は増加

大阪ガスグループでは、2009年度から、大阪ガス泉北製造所構内において電力事業の中核となる発電所として、泉北天然ガス発電所（全4基、総発電出力110万9千kW）を運転しています。泉北天然ガス発電所は、他燃料に比べて環境負荷の小さい天然ガスを燃料とすることに加えて、発電効率の高いガスタービンコンバインドサイクル方式の採用等によって、環境にやさしい発電所として省エネルギーとCO₂排出量の抑制に貢献できるものと考えています。
2010年度の関係会社でのCO₂排出量は3,646千tとなり、前年度から28％増加しています。

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地域冷暖房

高効率機器を導入し、地域に最適なエネルギーシステムを提案

地域冷暖房とは、特定の地域内で冷暖房機や給湯機を共有するシステムです。大阪ガスグループでは、1970年に日本で初めて大阪府豊中市の千里中央地区で地域冷暖房を実施して以来、さまざまな都市開発において、地区ごとに最適なエネルギーシステムを導入してきました。ガスコージェネレーションシステム※を地域冷暖房でいち早く導入するとともに、お客さまのコージェネレーション排熱の受け入れや電力の特定供給等、新しい事業にも積極的に取り組んできました。
また、熱の安定供給の確保に努めるとともに、エネルギー利用の高度化、管理の省力化、省コスト化にも取り組んでいます。近年では、千里中央地区や大阪府堺市の泉北泉ヶ丘地区において、設備を高効率ガスコージェネレーションへ更新するなど、システム効率の向上に努めてきました。
今後も神戸ハーバーランド地区（兵庫県神戸市）や岩崎橋地区（大阪府大正区）の設備更新に合わせて高効率機器を導入し、さらなるシステム効率の向上に取り組んでいきます。

※ガスコージェネレーションシステム：天然ガス等の燃料を用いて、家庭や事業所等の電力や熱が必要な場所で発電し、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯等にムダなく利用する省エネルギーシステムのこと。ガスエンジンやガスタービンの駆動によって発電するものと、水素と酸素を化学的に反応させて電気を発生させる燃料電池によるものとに分けられ、いずれも1つのエネルギー（燃料）から、電気と熱という2つ以上のエネルギーを発生させます。

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都市ガス製造所でのCO₂排出量削減の取り組み

LNGの冷熱利用拡大によるCO₂排出量削減

都市ガスの原料である液化天然ガス（以下、LNG）はマイナス160℃の低温液体で、気化して天然ガスになる際に周囲から熱を奪って冷却する力、冷熱エネルギーを有しています。
大阪ガスグループでは、この冷熱エネルギーをさまざまな用途に利用しています。例えば、空気を冷却して液化窒素・液化酸素等を製造（空気液化分離）したり、炭酸ガスを冷却して液化炭酸やドライアイスを製造しています。また、LNG冷熱を利用して冷熱発電等も行っています。さらに、2010年度には、隣接する石油化学工場の冷却工程にLNG冷熱供給を開始するなど、当社製造所だけでなく近隣工場の省エネルギーとCO₂排出抑制にも貢献しています。
これらの取り組みによって、泉北製造所第1工場では、2010年度にLNG冷熱の利用率100%を達成しました。LNG冷熱の利用率向上は、エネルギー使用量の削減につながり、CO₂排出量削減にも寄与しています。

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事務所等でのCO₂排出量削減の取り組み

環境マネジメントシステムに基づく目標管理と従業員の意識啓発を推進

大阪ガスグループ各社の各事業部・各組織の事務所では、ISO14001やEA21、OGEMS?等に基づく環境マネジメントシステムを構築し、消費エネルギーとCO₂排出量の目標管理をしています。
この仕組みのもと、従業員一人ひとりが不要照明・不要OA機器等の消灯・電源オフや空調温度の適正化等、地道な省エネルギー活動に取り組んでいます。さらに、省エネ型照明への変更や高効率空調機への切り替え等によって、CO₂排出量の削減に努めています。また、全従業員を対象にイントラネットで環境教育を実施しています。各種教育ツールの整備も進めています。
今後も環境マネジメントシステムに基づき、各組織・従業員一人ひとりが省エネルギー活動に取り組んでいきます。

改正省エネ法の施行を機に、「グリーンガスビル(R)推進活動」を全社に展開

大阪ガスグループではこれまで、自社オフィスビルの省エネを行う「グリーンガスビル(R)推進活動」を進めてきました。
改正省エネ法では、全てのオフィスがエネルギーの使用状況報告と省エネ中長期計画の作成対象となっています。そこで、これまでに蓄積してきた、オフィスの省エネに関するノウハウを活用して、オフィスビルごとに、省エネ行動・改修計画の策定やデータ収集・報告に取り組んでいく予定です。

必要エネルギー量の丁寧な見直しで築30年のビルを省エネビルに1979年に竣工した今津事務所（兵庫県西宮市）は、建物だけでなく空調設備も更新時期をむかえており、エネルギー使用量も多かったことから、ビルの省エネ改修が大きな課題となっていました。そこで、「グリーンガスビル(R)推進活動」の一環として2009年9月から2010年2月にかけて改修を実施し、改修前に比べて33％の省エネルギーを達成しました。
同事務所の改修の大きな特徴は、特に先進的な機器やシステムを導入することなく、既存の技術を用いて熱源、空調、照明を改修することにより、33％もの省エネ化を達成した点です。実効性の高い対策メニューで実現した省エネルギー事例として、今後さまざまなビルでの活用が期待されています。
なお、この改修事業は国土交通省の「住宅・建築物　省エネ改修推進事業」として行なわれました。

今津事務所ビル

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行動観察手法を応用したオフィスビルの省エネ化大阪ガスでは、2011年度に予定している北部事業所（大阪府高槻市）の改修工事にあたって、さらなる省エネ対策として、省エネ設備導入によるハード面での取り組みだけではなく、設計プロセスに行動観察の手法を取り入れ、入居者の省エネに関する行動を観察、分析することによって、CO2排出削減を実現するシステムを計画しています。
設計前に入居者等の行動観察やインタビュー・アンケート調査等を実施し、入居者等の省エネを阻害する行動とその要因を分析しました。その結果、ワークスタイル・性別等による温冷感の違い、入居者とビル管理者のコミュニケーション不足、入居者の省エネに対する関心の低さ等が、省エネ阻害の主な要因として浮かび上がりました。それらを踏まえて、入居者の特性に合わせて空調を適切に制御できるIP電話を利用した在室検知システム、入居者とビル管理者のコミュニケーションを促進し、入居者に省エネアドバイスをするBEMS^※等の導入を計画しています。このほか、太陽光発電、発電機能付きガスヒートポンプ、太陽熱を利用するソーラーナチュラルチラー等の省エネ設備を導入することで、28％のCO₂削減を目指します。今後、行動観察手法を活用した省エネ効果の検証をさらに進め、本プロセスを大阪ガスグループのお客さま等に展開することで、低炭素社会の実現に貢献していきます。なお、この改修事業は国土交通省の「住宅・建築物省CO₂先導事業」にも採択されました。※Building and Energy Management System：建物のエネルギー使用量や室内環境を把握し、これを省エネルギーに役立てるためのシステム。

グリーンガスビル(R)活動を推進する北部事業所

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LNGの鉄道輸送による省CO₂への貢献

鉄道輸送によるLNG供給でCO₂排出量を大幅に削減

富山市の日本海ガス（株）さまが、2004年11月から都市ガス原料を石油から天然ガスに転換したことに伴い、大阪ガスは、日本石油輸送（株）さまや日本貨物鉄道（JR貨物）（株）さま等の協力のもと、鉄道輸送によるLNG（液化天然ガス）の供給を実施しています。独自開発の鉄道輸送用タンクコンテナによるLNG鉄道輸送方式を実現したことで、パイプライン敷設に適さない遠隔地や中核都市においても、都市ガス原料の天然ガスへの転換が可能になりました。また、LNGの鉄道輸送は、従来のタンクローリー輸送に比べ、CO₂年間排出量を1/8に減少^※させ、環境負荷を大幅に軽減しています。
これらが評価され、2007年には、（社）日本物流団体連合会が主催する「第8回物流環境大賞」の物流環境負荷軽減技術開発賞を石油資源開発（株）さま、日本石油輸送（株）さまと3社で共同受賞しました。※国土交通白書(2003年)をもとに算定