このページの本文へ移動します。

目的別検索 CSRコンテンツ一覧

CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

環境経営

特定したマテリアリティ

  • 大気への排出エネルギー消費量、排水および廃棄物

取り組みの背景・考え方

地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業を展開する大阪ガスグループにとって極めて重要な使命です。1992年に「環境基本理念」を制定し、「環境行動基準」に基づいた環境保全活動を推進するとともに、2010年には生物多様性方針を制定し、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組んでいます。

また、ISO14001などの環境マネジメントシステム(EMS)の認証取得と運用により、グループ全社で環境経営を進めています。環境経営の進展を継続的・一元的に評価するため、大阪ガス独自のCSR指標として「環境経営効率」を設定し、運用しています。

大阪ガスグループ環境行動基準

大阪ガスグループは、1992年に「環境基本理念」を制定しました。そのなかで、環境保全はエネルギー事業者にとって極めて重要な使命であり、我々の事業活動すべてが環境と深く関わっていることを認識し、環境との調和を図っていくことを掲げています。さらに、理念を具体的な行動に展開するため、2006年に3つの基準からなる「環境行動基準」を定め、この基準に基づいた環境行動を推進しています。なお、「環境基本理念」は、2006年に「大阪ガスグループCSR憲章」を制定した際、「環境との調和と持続可能な社会への貢献」としてその一項目に組み込み、CSRの重要項目として位置付けています。

基準Ⅰ:大阪ガスグループの事業活動における環境負荷の軽減

大阪ガスグループの事業活動が環境に与えている負荷を軽減します。

そのために、環境マネジメントの強化を図り、グループ各社での省資源、省エネルギーを推進します。

基準Ⅱ:大阪ガスグループの製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献

環境に優しい天然ガスをはじめ環境負荷軽減に寄与する製品・サービスを提供し、お客さまとともに環境負荷の軽減に努めます。

そのために、より環境保全に貢献する技術・システムの開発・普及を図るとともに、資源の再利用を促進します。

基準Ⅲ:地域および国内外における環境改善への貢献

大阪ガスグループが事業活動を営む地域および国内外における環境改善に取り組みます。

1992年1月22日制定(大阪ガス環境基本理念)
2006年4月1日制定(大阪ガスグループ環境行動基準)
CSR統括

大阪ガスグループは、「CSR憲章」と「環境行動基準」に基づいて、環境保全活動を推進し、事業活動に伴う温室効果ガス削減、資源循環(3R)等に関する中期環境行動目標を設定して取り組んでいます。2017年3月には、2030年度に目指す姿をまとめた「長期経営ビジョン2030」と、それを実現していくための個別戦略や経営指標などをまとめた「中期経営計画2020」を「Going Forward Beyond Borders 」として発表し、お客さま先や海外での削減貢献も含め2017〜2030年度に累計約7,000万t-CO2の温室効果ガスを削減するビジョンを持って、天然ガスの普及拡大、燃料電池等の高効率機器の開発・普及、省エネルギー提案、再生可能エネルギーの導入等を積極的に進めています。また、「大阪ガスグループ生物多様性方針」を制定し、方針に基づく活動に取り組んでいます。

当社グループは、今後も技術の開発・普及を推進し、地域および国内外の環境改善に貢献していきます。

大阪ガスグループ生物多様性方針

大阪ガスグループは、2010年4月26日に、「大阪ガスグループ生物多様性方針」を、下記のとおり制定いたしました。

私たち大阪ガスグループは、事業活動を通じて国内外の生物多様性と関わっていること、また、製品やサービスを通じて持つ多様な接点においてお客さまに対する生物多様性についての啓発活動に寄与しうるということを認識し、生物多様性がもたらす様々な恵みを人類にとって必要不可欠なものと考え、行動していかなければなりません。

「生物多様性基本法」をはじめ、生物多様性条約の民間参画に関する決議等において、企業の参画が期待されているように、地球環境問題と密接に関連する生物多様性に対処することが、私たちに求められています。

大阪ガスグループとして生物多様性を保全し、自然の恵みを将来にわたって享受できる「自然共生社会」構築に貢献し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを進めていくため、ここに「大阪ガスグループ生物多様性方針」を定めます。

2010年4月26日制定
CSR統括

■「ステートメント」

私たち大阪ガスグループは、様々な主体と連携して、生物多様性の保全と持続可能な利用に積極的に取り組み、生物多様性に配慮した製品やサービスを提供することを通じてお客さまの意識を啓発するなど、自然共生社会、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。そのために下記の2点に継続的に取り組んでいきます。

(1)事業活動と生物多様性との関わり(恵みと影響)を把握するよう努めます。

(2)生物多様性に配慮した事業活動等を行うこと等により、生物多様性に及ぼす影響の低減を図り、持続可能

な利用に努めます。

具体的には、次の7つの視点に基づく活動を実施していきます。

1)継続的な取り組み

生物多様性の取り組みに関する従業員一人ひとりの意識の向上を図り、中長期な観点で継続的に取り組みます。

2)地域重視と広域的・グローバルな認識

地域に根ざした企業グループとして、地域の自然とのネットワーク形成を意識し生物多様性への対応に取り組みます。また、主な原料を海外に依存していることを鑑みて、グローバルな観点からも生物多様性の保全に貢献します。

3)多様なステークホルダーとの連携と配慮

生物多様性への取り組みにあたっては、研究者・行政・NPOなど多様なステークホルダーとの対話を通じてその意見に配慮し、連携を図ります。

4)社会貢献

地域の一員として、行政・住民の方と協働し、郷土の自然の保全と復元、および、これらの取り組みに対する一般市民の意識啓発に取り組みます。また、良き企業市民として、生物多様性に寄与できる国際的なプログラムに賛同し、協力していきます。

5)地球温暖化対策等その他の環境対策等との関連

大阪ガスグループにおける温暖化防止対策等に加えて、事業所における緑化の推進では在来種の優先的導入など生物多様性に配慮します。

6)サプライチェーンの考慮

生物多様性を考慮した購買に努めます。

7)生物多様性に及ぼす影響の回避と低減

当社グループの実施する、環境負荷が大きく生態系に影響を与える恐れのある大規模プロジェクトの計画時には、必要に応じて影響把握を行い、生物多様性への影響の回避あるいは低減に努めます。

以上、7つの視点に基づく取り組みに加えて、近畿地区に本拠を置く企業として、古典文学に頻出するような在来植物の保護・育種活動を推進し、地域本来の自然の復元に貢献していきます。また、都市開発・都市再生等において、これまでに当社グループに蓄積された知見を活用することにより、生物多様性の保全と一般市民の意識啓発に寄与していきます。

大阪ガス環境方針

「大阪ガス環境方針」は最高責任者(経営層)による声明であり、その内容の実現を目指して環境マネジメントシステム(EMS)を構築、運用しています。

大阪ガス環境方針

  1. 大阪ガスは総合エネルギー事業者として、「大阪ガスグループCSR憲章 Ⅱ.環境との調和と持続可能な社会への貢献」に基づき、事業活動の中で環境保護を進める。
  2. 大阪ガスグループCSR憲章Ⅱ.環境との調和と持続可能な社会への貢献

    地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業展開する大阪ガスグループにとって極めて重要な使命であります。大阪ガスグループは我々のあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識し、その事業活動を通じて環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率的利用を実現することによって、持続可能な社会の発展に貢献します。

  3. 大阪ガスの事業活動が環境に与える影響を理解し、ISO14001の要求事項に沿って設定した環境目標の達成に努めることで、環境マネジメントの継続的改善を図るとともに、環境パフォーマンスを向上させる。
  4. 「大阪ガスグループ環境行動基準」に定める環境行動に継続して取り組み、環境負荷の一層の低減、汚染の予防、生物多様性を含む環境保護への対応を図る。
  5. 大阪ガスグループ環境行動基準

    1. 大阪ガスグループの事業活動における環境負荷の軽減
      大阪ガスグループの事業活動が環境に与えている負荷を軽減する。そのために環境マネジメントの強化を図り、グループ各社での省資源、省エネルギーを推進する。
    2. 大阪ガスグループの製品・サービスによる環境負荷軽減への貢献
      大阪ガスグループは、環境にやさしい天然ガスをはじめ環境負荷軽減に寄与する製品・サービスを提供し、お客さまとともに環境負荷の軽減に努める。そのために、より環境保全に貢献する技術・システムの開発・普及を図るとともに資源の再利用を促進する。
    3. 地域および国内外における環境改善への貢献
      大阪ガスグループが事業活動を営む地域および国内外における環境改善に取り組む。
  6. 環境に関する法的要求事項および同意するその他の要求事項を順守する。

この環境方針は、大阪ガスの環境マネジメントシステムの運用に係わる全ての者に周知し、社外に公表する。

2017年2月1日制定
CSR統括

大阪ガスのISO14001認証取得状況

ISO14001の全社統合認証を継続

ISO14001外部審査全体会議

ISO14001外部審査全体会議

ISO14001登録証

ISO14001登録証

大阪ガスは、1997年度から各部門で順次、国際的な環境マネジメントシステム(EMS)規格であるISO14001の認証取得を進め、2005年度までに各部門の7つの環境マネジメントシステム(EMS)で全社をカバーすることができました。2006年度からは、全社一体となった環境マネジメントシステム(EMS)の統合を進め、2007年12月にISO14001全社統合認証を取得しました。また2009年以降、3年に一度のISO14001の更新審査を受審し、認証を継続しています。

2016年度もこの体制のもと、環境法令遵守の強化、有益な環境活動項目の設定、運用の効率化など継続的改善活動(スパイラルアップ)を推進するとともに、全社統一内部監査を実施し、活動の点検・見直しを行いました。8月には(一財)日本ガス機器検査協会による定期審査を受審し、不適合は0件でした。 また、2017年4月からISO14001改訂規格での運用を開始しました。

部門名 取得時期
ガス製造・発電事業部 1997年10月
エンジニアリング部(建設工事部門) 2001年3月
本社ガスビル 2001年9月
エネルギー技術研究所 2002年7月
導管事業部 2005年5月
エネルギー事業部 2006年2月
リビング事業部 2006年3月
全社統合した認証を取得 2007年12月
統合更新審査 2009年10月
統合更新審査(2回目) 2012年10月
統合更新審査(3回目) 2015年10月

従業員の環境意識向上への取り組み

e-ラーニングと集合研修の実施

e-ラーニング

e-ラーニング

大阪ガスグループでは、ISO14001における取り組みの一環として、e-ラーニングによる「ISO環境教育コース」と、階層別・部門別の集合研修を実施しています。全従業員が知っておくべき環境についての基礎知識やグループの環境施策や目標、取り組み内容等はe-ラーニングで、環境意識の向上のための活動は集合研修で教育しています。

関係会社におけるEMS導入状況

国内の主要な関係会社でEMSの構築・認証を継続

大阪ガスグループでは、グループ共通規程「環境管理に関する規程」のもと、原則として、国内にある主要な関係会社において環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運用しています。

大阪ガス関係会社が導入している環境マネジメントシステム(EMS)の規格はISO14001や、環境省が作成したエコアクション21ガイドラインに基づく環境マネジメントシステム(EMS)規格のほか、これとほぼ同等の機能をもつ自己宣言型EMS「大阪ガス版EMS(OGEMS)」などがあります。

(2017年4月1日現在)

関係会社(69社)が認証取得しているEMSの規格

規格 特徴 合計
ISO14001 ISO(国際標準化機構)が制定した国際的な環境マネジメントシステム(EMS) の規格。基本的な構造は、PDCAサイクルと呼ばれ、(1)方針・計画(2)実施(3)点検(4)是正・見直しというプロセスを繰り返すことにより、環境マネジメントのレベルを継続的に改善していこうというものです。 10
エコアクション(EA)21 環境省が作成したエコアクション21ガイドラインに基づく環境マネジメントシステム(EMS)の規格。環境マネジメントシステム(EMS)、環境パフォーマンス評価および環境報告をひとつに統合したものであり、中小事業者でも自主的積極的な環境配慮に対する取り組みが展開でき、かつその取り組み結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるようになっています。 2
KES・環境マネジメントシステム・
スタンダード
京都市と企業・市民が組織する「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」が作成した中小企業を主な対象とした環境マネジメントシステム(EMS)の規格。内容や表現が平易で取り組みやすく、段階的に取り組める二つのステップが用意されています。 2
大阪ガス版EMS(OGEMS) エコアクション21を参考に、2005年に大阪ガスが関係会社向けに独自に作成した環境マネジメントシステム(EMS)の規格。当社CSR・環境部が事務局となり、関係会社の実態に応じて、導入のためのコンサルティングから認証までを担っています。 57
延べ取得数 71
延べ取得数
大阪ガスリキッドと大阪ガスケミカルはISO14001とOGEMSを構築しています。

(2017年4月1日現在)

EMS取得状況(大阪ガス、関係会社)

種類 認証取得済み 大阪ガスおよび
連結子会社
(64社※1)に
対する取得比率
(売上高ベース)※2
ISO14001
(11社)
大阪ガス、泉北天然ガス発電、大阪ガスリノテック、エネテック京都、エネテック大阪、コールド・エアー・プロダクツ、クリオ・エアー、大阪ガスケミカル、ミナベ化工、水澤化学、大阪ガスリキッド 74%
EA21
(2社)
関西ビジネスインフォメーション、大阪ガスビジネスクリエイト 1%
KES
(2社)
KRI、京都リサーチパーク 1%
大阪ガス版EMS(57社) 大阪ガスサミットリソーシズ、大阪ガスインターナショナルトランスポート、ガスアンドパワー、中山共同発電、中山名古屋共同発電、広川明神山風力発電所、葉山風力発電所、由良風力開発、肥前風力発電、平生風力開発、印南風力開発、きんぱい、リビングメンテサービス北東、リビングメンテサービス大阪、大阪ガスクッキングスクール、クリエテ関西、西日本住宅評価センター、大阪ガス・カスタマーリレーションズ、アクアブレイン、大阪ガス住宅設備、大阪ガスセキュリティサービス、OGCTS、ジー・アンド・エムエネルギーサービス、呼吸器・アレルギーセンターESCO、六甲アイランドエネルギーサービス、芦屋浜エネルギーサービス、名張近鉄ガス、豊岡エネルギー、新宮ガス、オージースポーツ、大阪ガスオートサービス、大阪ガスファイナンス、アクティブライフ、大阪ガスエンジニアリング、アイさぽーと、大阪ガスリキッド、近畿炭酸、大阪ガスLPG、ガスネット、日商LPガス、日商プロパン石油、日商ガス販売、ハートネット東関東、長野プロパンガス、ダイヤ燃商、愛媛日商プロパン、エネスキャリー、高知日商プロパン、大阪ガス都市開発、大阪ガスファシリティーズ、オージス総研、さくら情報システム、エスアイエス・テクノサービス、宇部情報システム、システムアンサー、JOE、大阪ガスケミカル 26%
※1 連結子会社(64社)
連結子会社150社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さいテナントとして入居している会社、ならびに海外の環境負荷の小さい会社を除いた64社。
※2 EMS取得比率
1社が複数のEMSを取得している会社があるため、合計は100%を超える。また、64社に含まれない会社(6社)は取得比率の算定から除外している。

環境経営指標ビューローベリタスジャパン(株)による第三者検証済みです。

重要な環境負荷を「金額換算」して指標化

大阪ガスは、環境経営の進展を継続的・一元的に評価する「環境経営効率」を指標として設定し、運用しています。当社ガス事業の環境経営を評価する指標であり、発電やその他事業とは区別しています。

この指標は、ガス販売量あたりの環境負荷(温室効果ガス(GHG)排出、NOx排出、COD、一般廃棄物・産業廃棄物の最終処分、掘削土の最終処分、化学物質排出)、取水(上水・工業用水)の発生量・数値を金額換算(項目ごとに算定した合計:円/千m³)することで、事業活動による環境負荷を定量的に把握できるようにしたものです。

「環境経営効率」は、数字が小さいほどガス販売量あたりの環境負荷が軽減されていることになります。

これらの環境影響評価には、国立研究開発法人 産業技術総合研究所が開発した、LIME(日本版被害算定型ライフサイクル環境影響評価手法)の第二版(LIME2)を利用しています。

【凡例】環境負荷

凡例 環境負荷
環境経営効率(円/千m³)
環境経営効率

環境経営効率の推移

環境経営効率の推移

環境経営効率実績

年度 2012 2013 2014 2015 2016
環境負荷 CO2排出量(t) 134,986 130,161 133,963 134,003 130,006
CH4排出量(t) 116 103 94 92 75
掘削土最終処分量(t) 6,572 10,253 12,155 10,494 9,699
一般廃棄物最終処分量(t) 26 23 18 17 17
産業廃棄物最終処分量(t) 368 457 395 331 237
NOx排出量(t) 4.65 4.11 4.16 3.42 8.08
COD排出量(t) 2.32 3.10 3.24 2.20 2.55
トルエン排出量(t) 0.03 0.14 0.21 0.67 0.03
キシレン排出量(t) 2.11 1.70 1.9 5.33 0.94
水(上水・工水)(万m³) 126 136 147 110 117
環境負荷金額換算(百万円) 504 463 495 474 455
ガス販売量(百万m³) 8,503 8,524 8,259 8,021 8,662
環境経営効率(円/千m³) 59.3 54.3 60.0 59.1 52.5

環境会計

環境投資・費用が増加

環境会計は、環境コストと効果を定量的に把握し、環境行動を効率的に推進するとともに、環境パフォーマンスを継続的に向上させていくツールとしても重要であると考え、2000年度から導入しています。

2016年度において、環境保全コストは、環境負荷削減のための設備・資材の導入や、グリーン調達先の対象範囲拡大等により、投資額と費用の総額が前年度より増加しました。また、内部経済効果は、事務所の省エネルギー化による経費削減等により、前年度より増加しました。

今後も、環境関連への取り組みを金額面からフォローし、効果的な費用投下に努めます。

(1)環境保全コスト

環境保全コスト項目 投資額
(百万円)
費用額
(百万円)
主な内容 2015 2016 2015 2016
自社業務 地球環境 省エネルギー、エネルギー有効利用、オゾン層保護等のための設備投資・維持管理費用、人件費等 198 1,209 581 934
公害防止 大気汚染、水質汚濁、騒音等の防止のための設備投資・維持管理費用、人件費等 30 48 60 67
資源循環 掘削残土削減・リサイクル、廃棄物管理等のための設備投資・維持管理費用、人件費等 8 10 98 73
環境マネジメント グリーン購入、環境教育、環境マネジメントシステム(EMS) 構築、環境対策組織等のコスト 6 3 4,251 8,706
節約運動、
その他
工場緑化、環境保全関連補償金等 0 5 17 115
お客さま先での環境 環境 R&D 環境負荷低減技術、環境配慮型商品開発等のための研究開発コスト 371 121 661 341
負荷改善 廃ガス機器再資源化 販売したガス機器の回収リサイクル、容器梱包等の回収リサイクルコスト 0 0 68 23
社会貢献活動 自主緑化、環境広告、環境情報公表等のコスト 35 33 159 152
合計 649 1,429 5,894 10,412

(2)内部経済効果

経済効果(百万円)
2015 2016
掘削土の発生抑制および再生利用に伴う経費削減効果額 3,209 3,057
有価物(LNG冷熱)売却額 188 184
省エネルギー・省資源等などによる経費削減額 143 520
合計 3,541 3,761

(3)環境保全効果

環境負荷水準 環境負荷総量 環境負荷抑制量
単位 2015 2016 単位 2015 2016 単位 2015 2016
NOx排出量(製造所):
都市ガス事業でのNOx排出実績
mg/m³ 0.43 0.93 t 3.4 8.08 t 32.5 34.66
COD(製造所):
製造所全体でのCOD実績
mg/m³ 0.27 0.29 t 2.2 2.55 t 8.9 8.96
CO2排出量
(製造所)
g-CO2/m³ 11.43 10.32 千t-CO2 91.67 89.41 千t-CO2 31 43
CO2排出量
(事務所)
g-CO2/m³ 5.27 4.69 千t-CO2 42 40.60 千t-CO2 31 41
残土最終処分量 t/km 19.11 18.76 千t 10 9.70 千t 51 49
一般廃棄物処分量 g/m³ 0.00 0.00 t 13.3 11.69 t 1,186 1,283
産業廃棄物処分量
(廃ガス機器等含む)
g/m³ 0.04 0.03 t 331 236.64 t 5,123 5,654

(4)環境保全による社会的効果(金額換算評価)

2015金額効果
(百万円)
2016金額効果
(百万円)
NOx(製造所):都市ガス事業でのNOx排出実績 12 12
COD(製造所):製造所全体でのCOD実績 13 13
CO2(製造所) 108 151
CO2(事務所) 110 143
残土最終処分量 1,121 1,093
一般廃棄物処分量 4 4
産業廃棄物処分量(廃ガス機器等含む) 157 173
合計 1,525 1,589
環境会計の集計の方法について
  1. 準拠している基準
    大阪ガスの環境会計は「都市ガス事業における環境会計導入の手引き<2000年度版>」((一社)日本ガス協会発行)に基づいてコストと効果を集計しました。この手引きは、環境省の「環境会計システムの確立に向けて(2000年報告)」をベースに都市ガス 事業者の特色を反映したものです。
  2. 集計対象
    大阪ガス株式会社
  3. 集計期間
    2016年4月1日〜2017年3月31日
    2000年度より環境会計の精度向上と集計作業負荷の軽減をはかるため財務会計システムと連動したシステムを開発し運用しています。
環境コストと効果の算定内容について

(1)環境保全コスト

各項目の集計はできる限り環境目的部分のみを集計(差額集計)しています。環境目的部分のみの抽出が困難な研究開発費や人件費については、環境関連度合いを考慮して設定した「環境比率」に基づき按分計算を行いました。

投資:当年度の固定資産取得額のうち環境改善に貢献する部分を集計しています。

費用:減価償却費、人件費および経費について環境目的部分を集計しています。

減価償却費は1997年以降に取得した固定資産(ただし、製造所等の大型設備についてはそれ以前のものも含む)について、設備耐用年数の定率法で算出しています。人件費は標準単価を用いて算出しています。

(2)内部経済効果

自社業務における実績に基づいて明確に削減できる経費削減等の効果を計上しました。

(3)環境保全効果(物量効果)

環境負荷水準、環境負荷総量および環境負荷抑制量を算出しました。

  • 環境負荷水準
    NOx、COD、CO2、一般廃棄物、産業廃棄物はガス販売量1m³あたりの数値を算出。残土最終処分量はガス導管工事1kmあたりの数値を算出。
  • 環境負荷総量
  • 環境負荷抑制量
    NOx、CODについては設備ごとに規制値水準との差を計上。CO2、一般廃棄物、産業廃棄物は1998年度をベースとした原単位(ガス販売量1m³あたりの量)の差に当該年度の販売量を乗じた数値。残土最終処分については、掘削土の発生抑制量と再生利用量から、海面埋め立て処分抑制量を算出。

(4)環境保全による社会的効果(金額換算評価)

環境負荷発生の抑制による社会的効果を金額換算しました。残土最終処分量について仮想評価法(CVM:環境保全に対する住民の支払い意志額を調査し、保全価値を金額換算する方法)により算出した原単価を用い、それに抑制量を乗じた額を環境保全効果額として算定しました。

また、他の環境負荷についても内外の環境損害コスト等の研究事例をもとに環境価値金額に相当する原単位を選定し、それぞれの負荷発生の抑制量を乗じて環境保全効果額を算定しました。

大阪ガスグループのCSR

トップコミットメント
大阪ガスグループの
経営とCSR
大阪ガスグループ
CSR方針集
特集 長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」
持続可能な開発目標(SDGs)に
対する当社の考え方
コーポレート・ガバナンス
ステークホルダー
エンゲージメント
大阪ガスグループの
バリューチェーン
優先的な取り組み
CSR憲章Ⅰ
お客さま価値の創造
CSR憲章Ⅱ
環境との調和と
持続可能な社会への貢献
CSR憲章Ⅲ
社会とのコミュニケーションと
社会貢献
CSR憲章Ⅳ
コンプライアンスの推進と
人権の尊重
CSR憲章Ⅴ
人間成長を目指した企業経営
報告について
このページのトップへ戻る
トップコミットメント
大阪ガスグループの経営とCSR
大阪ガスグループ企業理念・
CSR憲章
大阪ガスグループ企業行動基準
国連グローバル・コンパクトと
ISO26000
長期経営ビジョン2030
中期経営計画2020
大阪ガスグループCSR方針集
特集
長期経営ビジョン2030・
中期経営計画2020
「Going Forward
Beyond Borders」
時代を超えて選ばれ続ける革新的な
エネルギー&サービスカンパニーへ
「長期経営ビジョン2030」の実現に
向けたCSRの取り組み
環境に配慮した事業経営により、
低炭素社会の実現に積極的に
貢献します
「お客さまの期待を超える」
サービスを提供し続けられる
人材育成と環境整備を進めます
持続可能な開発目標(SDGs)に
対する当社の考え方
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
CSRマネジメント
ステークホルダー
エンゲージメント
ステークホルダーとの対話と協働
ステークホルダーへの対応
大阪ガスグループの
バリューチェーン
バリューチェーンにおける
CSRの取り組み
主なエネルギーバリューチェーンが
社会に与える影響とCSRの取り組み
サプライチェーンにおける
CSRの取り組み
電力・ガスシステム改革
優先的な取り組み
マテリアリティについて
顧客の安全衛生
製品・サービスの安全表示
エネルギー消費量/
大気への排出
排水および廃棄物
地域コミュニティ
顧客プライバシー
苦情処理の仕組み
サプライヤーの評価
CSR憲章Ⅰ
お客さま価値の創造
インデックス
CSR指標
安心・安全1 調達段階
安心・安全2 製造段階
安心・安全3 供給段階
安心・安全4 消費段階
お客さまの声を活かす
取り組み
マルチエネルギー事業への
取り組み
新たな価値提案
CSR憲章Ⅱ
環境との調和と持続可能な
社会への貢献
インデックス
CSR指標
環境経営
環境行動目標
大阪ガスグループ
バリューチェーンの環境負荷
低炭素社会実現に向けた
事業活動における貢献
低炭素社会実現に向けた
お客さま先での貢献
資源循環に向けた取り組み
生物多様性への取り組み
環境技術への取り組み
環境リスクへの対応
グリーン購買、
グリーン配送の促進
環境コミュニケーション
環境パフォーマンス・データ集
CSR憲章Ⅲ
社会とのコミュニケーションと
社会貢献
インデックス
CSR指標
企業ボランティア活動
「“小さな灯”運動」
社会貢献活動
社会とのコミュニケーション活動
財団活動
CSR憲章Ⅳ
コンプライアンスの推進と
人権の尊重
インデックス
CSR指標
コンプライアンスの推進
人権啓発への取り組み
個人情報保護の取り組み
情報セキュリティ
お取引先の方などからの
相談・報告
CSR憲章Ⅴ
人間成長を目指した企業経営
インデックス
CSR指標
雇用
多様性の受容
ワーク・ライフ・バランス
人材育成と処遇
従業員と会社のコミュニケーション
安全衛生
報告について
CSR報告方針
外部からの評価・表彰
第三者意見・第三者検証
レポートダウンロード
創業110年の歩み
ガイドライン対照表
CSRレポート2017
用語集
目的別検索
アンケート
トピックス
バックナンバー
CSRサイトマップ