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CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

低炭素社会実現に向けたお客さま先での貢献

特定したマテリアリティ

  • 大気への排出

取り組みの背景・考え方

Daigasグループは、世界的な気候変動対応の潮流を踏まえ、低炭素社会の実現に貢献するため、事業活動による温室効果ガス排出量の削減だけでなく、お客さま先でのCO2排出量の削減も重要と考えています。Daigasグループでは、クリーンエネルギーである天然ガスの普及とともに高効率機器の開発や提案など、お客さま先でのCO2排出削減にお役立ちできるよう取り組んでいます。また、お取引先や関係会社と協働で物流におけるCO2排出削減に努めています。

省エネルギー・CO2排出削減効果

お客さま先でのCO2排出量を約400万t削減

Daigasグループは、CO2の排出を削減し、気候変動の緩和に貢献できる製品として、家庭用では燃料電池「エネファーム」、高効率給湯器「エコジョーズ」、業務用・産業用ではガスコージェネレーションシステム、ガス吸収冷温水機、ガスエンジンヒートポンプ(GHP)、天然ガス自動車(NGV)などを提案・販売してきました。これらの機器の導入(販売累計)によって、2017年度末時点で約400万tの排出量削減に貢献しています。

お客さま先での取り組み(家庭用)

家庭用コージェネレーションシステム

大阪ガスでは、低炭素社会の実現に向け、省エネルギー・CO2削減に貢献する家庭用コージェネレーションシステムとして、都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素の化学反応で発電する燃料電池タイプの「エネファーム」(固体高分子形燃料電池(PEFC))、「エネファームtype S」(固体酸化物形燃料電池(SOFC))の販売・普及に努めています。これらは、発電と同時に発生する熱を給湯等に有効利用する高効率なエネルギーシステムです。

「エネファーム」「エネファームtype S」は、2018年3月末現在で累計約8万2千台を販売し、これは1年あたり約12.2万tのCO2排出削減に貢献します。

「エネファーム」「エネファームtype S」の累計販売台数

「エネファーム」「エネファームtype S」の累計販売台数のグラフ

家庭用高効率給湯器「エコジョーズ」

家庭用高効率給湯器「エコジョーズ」は、従来は捨てていた燃焼時の排熱を回収し給湯や暖房に活用できるため、省エネルギー性が高く、CO2排出量の削減により地球温暖化緩和に貢献します。

「エコジョーズ」は2018年3月末現在で累計約86万1千台を販売し、これは1年あたり20.7万tのCO2排出削減に貢献します。

「エコジョーズ」の普及状況(累計)

大阪ガス供給エリアのエコジョーズの普及状況(累計)

ガスで森をつくる「ブルー&グリーンプロジェクト」への参加

大阪ガスは、家庭向け高効率ガス機器の普及を促進するとともに、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐ「ブルー&グリーンプロジェクト」に、ガス会社・ガス機器メーカー23社とともに2006年6月から参加しています。

このプロジェクトは、省エネルギー型のガス機器の出荷量に応じて植樹活動を推進するというもので、従来の対象機器は「エコウィル」(家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム)、「エコジョーズ」(家庭用高効率給湯器)の2機種でしたが、2009年度からは「エネファーム」(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)も加わり、より多くのガス機器が対象になっています。第1期となる2014年3月までは、ベトナムでの植樹を支援、2014年4月からは第2期として日本の高田松原(岩手県陸前高田市)の再生に向けた活動を支援しています。

2006年6月のプロジェクト開始以来、対象機器の累計出荷台数は、2009年に当初目標の100万台を突破、2011年10月には200万台を達成し、2018年3月現在では730万台に達しています。機器の普及によるCO2削減量と植樹によるCO2吸収量を合わせると、年間約217万tのCO2削減に貢献しています。なお、2018年3月現在、当社での販売貢献台数は約96万台となっています。

太陽光発電

再生可能エネルギーの固定価格買取制度や、東日本大震災以降のエネルギーセキュリティへの関心の高まりを受け、お客さまの太陽光発電システム導入ニーズが高まっています。Daigasグループは、従来提案してきたガスコージェネレーションシステムはもとより、マイホーム発電の一環として住宅用太陽光発電システムの販売・普及にも取り組んでいます。2018年3月末現在で累計約2万3千件を販売し、これは1年あたり5.4万tのCO2排出削減に貢献するものです。

また、太陽光発電システムと「エネファーム」を組み合わせる「ダブル発電」の提案も行っており、2018年3月度末時点で累計約3万7千件のお客さまに販売しています。

家庭用高効率ガスコンロ

省エネ法基準を満たした使いやすいコンロを開発
ロゴ
Siセンサーコンロ

Siセンサーコンロ

Daigasグループでは、お客さまが毎日の生活で使うガスコンロについて、調理性能や使いやすさ、お手入れのしやすさといった基本性能の向上を進めながら高効率化を実現。バーナ形状やごとく(鍋等を載せる台)の高さの工夫、グリル構造の最適化等を進め、順次商品化しています。

現在、当社グループが販売しているガスコンロは、据置型テーブルコンロ、ビルトインコンロともに、全て「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)の2006 年度基準(コンロバーナ)、2008 年度基準(グリル)を100%満たしています(省エネ法対象外品を除く)。

省エネルギー情報提供

「かしこいくらしのヒント図鑑」

「かしこいくらしのヒント図鑑」
(大阪ガスウェブサイト)

Daigasグループでは、お客さまにエネルギーを無駄なく上手にご利用いただくため、各種媒体を通じて、省エネルギーに関する知識や身近な省エネルギー活動に役立つ情報等を提供しています。

お客さま宅に配布する検針票には、当月だけでなく前年同月の使用量も記載しており、ガスのご使用状況を比較可能としています。また、大阪ガスウェブサイトには「かしこいくらしのヒント図鑑」を掲載し、ご家庭でできる省エネルギー行動例やその効果も紹介しています。さらに、定期保安巡回時にお客さまに配布する「ガスご使用の手引き(あんしんガイド)」等の冊子にも、省エネルギーのための行動やアイデア、ガス機器のお手入れ術等を掲載しています。

お客さま先での取り組み(業務用・産業用)

業務用・産業用ガスコージェネレーションシステムの普及・技術開発

分散型電源システムは、必要な場所で発電し、同時に発生する排熱をその場で給湯・空調等に有効利用できるため、高い環境性と経済性を両立します。Daigasグループでは、工場やオフィス、商業施設等の業務用・産業用の分野においても、環境負荷の少ないガスを燃料としたガスコージェネレーションシステムの普及・技術開発に力を入れています。

大阪ガスは1998年に業界で初めて業務用マイクロコージェネレーションシステムを発売して以来、節電効果はもちろんのこと、停電対応機のラインアップを拡充し、工場、病院、福祉施設、ホテル、温浴施設、飲食店等の様々な業種のお客さまに採用していただいてきました。2018年3月末現在、供給エリア内で4,529台/1,574千kWが稼働しています。

また、お客さまの多様なご要望に応えるため、さらにエネルギー効率や信頼性を向上させる技術開発を進めています。2017年度は三菱重工エンジン&ターボチャージャ(株)と高発電効率を特長とする1,200kWガスエンジンコージェネレーションシステムの開発や小型業務用SOFC(固体酸化物形燃料電池)の評価を行い、両製品の商品化に注力しました。京セラ製3kW業務用SOFC(発電効率52%、総合効率90%)は、熱出力と比較して電気出力が大きく、熱需要が比較的少ないお客さまにも採用していただける仕様を実現し、2017年度より販売を開始しました。さらに、三菱重工エンジン&ターボチャージャ(株)とは、リプレース時の持続的な省エネルギーを実現するために、発電出力及び発電効率を向上させた800kW級のガスエンジンコージェネレーションシステムの開発に着手しました。今後もさらなるコージェネレーションシステムの拡販により、省エネルギー、環境負荷の軽減に貢献していきます。

業務用・産業用ガスコージェネレーションシステム累積設置容量・台数

コージェネレーションシステムの累積設置容量・台数

高効率ガス空調システムの開発と普及

節電や省エネルギーに貢献するガスを使った空調システムには、大型ビルや商業施設のセントラル空調に利用されるガス吸収冷温水機やオフィス等の個別空調に利用されるガスエンジンヒートポンプ(GHP)があります。

ガス吸収冷温水機は、燃料を都市ガスとして、冷房用に冷水を供給し、暖房用に温水を供給する空調システムで、冷媒にはフロンではなく水を使用します。Daigasグループでは、ガス吸収冷温水機の中でも特に環境負荷低減効果が大きい機種を「グリーン機種」として選定し、導入を積極的にお客さまに推奨しています。

またGHPは、ガスエンジンでコンプレッサーを駆動し、屋外の空気から熱を集めて屋内に入れることで暖房し、屋内の空気から熱を集めて屋外に出すことで冷房します。

GHPと電気ヒートポンプ(EHP)を遠隔制御により最適に運転するハイブリッド空調システム「スマートマルチ」の新製品を2017年4月より順次発売し、省エネルギーと省コストの実現に貢献します。

省エネルギーを実現するガス焚きボイラの開発

簡易貫流ボイラは、小型軽量で運転資格が不要という特長があり、蒸気を大量に必要とするクリーニング店や食品・繊維・化学工場など幅広いお客さまに利用されています。

大阪ガスは、簡易貫流ボイラ(蒸気や熱媒)について、様々なメーカーやガス事業者と共同で新製品を開発し、提案・販売しています。

各製品は、従来機に比べ、より低負荷での燃焼を実現するとともに、燃焼時に出る排ガスからの熱回収量を約15%増加させ、定格ボイラ効率を向上させるなどの特徴を備えており、ボイラ運転効率の向上や、送風機の消費電力の低減に寄与しています。

また、2017年度にはベンチュリサクション技術を採用した日本初の低圧ガス対応の「ガス焚き小型貫流蒸気ボイラSQ-1200ZL」やクラス最高性能の換算蒸発量1000kg/hボイラを共同開発し、より幅広いお客さまにご利用いただくことで、省エネルギーおよび環境への貢献に取り組んでいきます。

「ベンチュリサクション技術」を採用することで低圧ガス仕様を実現
「ベンチュリサクション技術」とは、送風機吸込口に設置されたベンチュリ(流体の流れの断面積を狭めて流速を増加させることで、圧力が低い部分を作り出す機構)に空気が流れることで発生した負圧を利用してガス燃料が吸引され、バーナに供給できる技術です。従来機では、送風機の吐出側の圧力の高い部分にガス燃料を送り込んで、ガスと空気を混合していたため中圧ガスを必要としましたが、本技術を採用することで、大容量のボイラにおいても低圧ガス仕様を実現することが出来ました。中圧ガス配管が不要となるため、幅広いお客さまにご利用頂くことが可能となります。
ベンチュリサクション技術

高効率工業用バーナ「リジェネバーナシステム」の開発

高効率工業用バーナ「リジェネバーナシステム」

高効率工業用バーナ
「リジェネバーナシステム」

Daigasグループは、1,600機種にのぼる工業用バーナ、熱交換器を開発し、高性能制御システムの開発などバーナの省エネルギー化を追求、各業種・業態のお客さま先でのCO2排出削減に貢献しています。

なかでも、工業炉で極めて高効率に排熱回収できる燃焼加熱システム「リジェネバーナシステム」の開発・提案に注力しています。「リジェネバーナシステム」では、蓄熱体を内蔵したバーナ2台を1対として数10秒間隔で交互に燃焼させます。一方のバーナが燃焼しているときは、その排気を他方のバーナの蓄熱体を通して排出し、次にその他方のバーナが燃焼するときに燃焼用空気を蓄熱体で予熱して排熱回収します。このようにして、約35〜50%の省エネルギーを実現します。

このほか、ビンや自動車・建材用ガラスを生産する硝子溶解炉向け天然ガス専焼バーナの開発を進めており、CO2削減の切り札としてお客さま先での導入を進めています。

物流のCO2排出削減

LNGローリー車の外観

CNGを専用燃料とする「LNGローリー車」

日本では、貨物自動車の台数は全体の自動車台数比では20%弱でありながら、物流部門におけるCO2排出量は約35%と高く、特に大型トラックは1台あたりの排出量が大きいため、大型天然ガストラックの導入はCO2排出削減効果が高いといえます。(一財)環境優良車普及機構(LEVO)の走行実証試験の報告によると、大型天然ガストラックは大型ディーゼルトラックに対し、CO2排出量は12.9%低減しています。大阪ガスでは長距離の都市間輸送での大型天然ガストラックと都市内輸送での中・小型天然ガストラックの普及に努めていきます。

2016年11月からは、CNG(Compressed Natural Gas:圧縮天然ガス)を専用燃料とするLNGローリー車による輸送を国内で初めて開始しました。LNGローリー車は、軽油を燃料とするローリー車と比較してCO2排出量を約7%削減することができます。

お客さまと一体となった省エネルギー活動の実践

お客さま設備の省エネルギー活動(熱計測診断)1
お客さま設備の省エネルギー活動(熱計測診断)2

お客さま設備の省エネルギー活動(熱計測診断)

チャレンジ!カーボンオフセット

「チャレンジ!カーボンオフセット」

業務用・産業用のお客さま先における省エネルギー、ひいては地域・地球規模の環境保全に貢献できるよう、Daigasグループでは、お客さまと一体となった省エネルギー活動を推進しています。

工場や病院等業務用設備の専門部隊がお客さま先の設備を精査し、熱計測診断を実施し、その結果をもとにお客さまに最適な省エネルギー対策をご提案しています。

お客さま先での省エネルギー活動を通してお客さまとの信頼関係を深めるのはもちろんのこと、自社内でも実績例に基づく様々な研修会の開催に取り組み、省エネルギー技術の蓄積・共有化および省エネルギー技術に詳しい人材の育成を継続的に行っています。

また、大阪ガスは関西の地元企業への天然ガス機器導入を促進するとともに、国の「J-クレジット制度」を活用して、関西での様々なイベントで排出されるCO2を実質ゼロにする取り組み「チャレンジ!カーボンオフセット」を展開しています。

当社は、地元企業のお客さまが、都市ガスを燃料とするボイラやガスコージェネレーションシステムなどの高効率ガス機器を導入された際のCO2削減量をクレジット化し、当社が取得しています。さらに、取得したクレジットを、地元でのスポーツイベントや地方自治体のイベント等の「カーボン・オフセット」に活用することで、それらイベントから排出されるCO2の実質ゼロ化に取り組んでいます。これによって、地元企業のクレジットを地元のイベントで活用する「地産地消」を目指しています。

2017年度は全体で1,912t※1のCO2(一般家庭約478世帯分※2)を削減しました。

2017年度の主なオフセットイベントの一覧

イベント 主催 CO2排出量(t-CO2※1
'17 食博覧会・大阪 The International Festival UTAGE 2017 IN OSAKA(食博)−大阪ガス・ブース分− 食博覧会実行委員会、
(一社)大阪外食産業協会、
(公財)関西・大阪21世紀協会
337
第44回 堺まつり 堺観光コンベンション協会 102
奈良県のイベント(複数) 奈良県 5
ひらかたエコフォーラム 枚方市 11
寝屋川市のイベント(複数) 寝屋川市 11
東大阪ファミリーフェスタ 東大阪市 2
すいた環境・教育フェスタ 吹田市 1
生駒環境フェスティバル 生駒市 1
セレッソ大阪ホームゲーム 大阪サッカークラブ(株) 862※3
宝塚歌劇星組公演(宝塚大劇場) 阪急電鉄(株) 568
その他 12
合計 1,912
※1 オフセットするCO2排出量の算出について
マージナル係数の考え方を採用し、J-クレジットの限界電源係数(0.65 kg-CO2/kWh)等を用いて算定しています。
※2 一般家庭世帯のCO2排出量の算出について
全国地球温暖化防止活動推進センターHPのデータを基に大阪ガスが試算した値を参考に、一般家庭一世帯あたりのCO2排出量を約4t-CO2としています。
※3 数値について
計1,313t-CO2を協力事業者と分担し、内862t-CO2分のクレジット償却を実施しています。

様々なICTサービスの展開「エネフレックス」

Daigasグループでは、最適なエネルギー・高効率機器の提案とともに、ソフト面でも省エネルギーに役立つ多くの取り組みを進めています。情報通信技術(ICT)を活用したサービスも用意しており、多くのお客さまにご利用いただいています。

たとえば、「エネフレックス」は、インターネット経由でガスエンジンヒートポンプ(GHP)等の運転状況やエネルギー使用状況をインターネットやメールでお客さまに提供したり、GHPの遠隔操作ができたりするICTサービスというものです。エネルギー使用状況を「見える化」することで、お客さまの継続的な省エネルギー活動をサポートしています。

さらに、GHPの自動省エネルギー制御を行うパトロール機能、省エネルギー制御機能、間引き制御機能や料金按分機能のメニューを有する「エネフレックスプレミアム」も開発し、ご多忙なお客さまでも手間なく省エネルギーを実現できるお手伝いをさせていただいております。「エネフレックスプレミアム」は約390件、約5,600台(2017年度末現在)のGHPでご導入いただいています。

様々なご要望にお応えするICTサービスを展開中

様々なご要望にお応えするICTサービス

「エネフレックス」の仕組み

エネフレックスの仕組み

2016年度には、無線や電池を活用し、小規模な建物でも安価で簡易に設置できるリアルタイムデータ計測サービス「ekulイークル」を開始しました。今後さらにお客さまの利便性・経済性の向上に貢献していきます。

東南アジアにおけるダウンストリーム事業展開

Daigasグループでは、製造業の比率が高く、日系企業が多数進出するなど経済成長が見込める有望な市場である東南アジアを重点エリアとし、海外でのダウンストリーム事業展開の可能性について2010年頃から現地市場調査を開始しました。

シンガポールにおける取り組み
CITY-OGのメンバー

City-OGのメンバー

大阪ガスと現地ガス事業者であるCity Gas Pte Ltd (以下、CITY GAS)は、2013年8月にシンガポールの産業用市場で天然ガス販売事業を共同で行うことに合意し、CITY GASが新たに設立した産業用天然ガス販売会社(City-OG Gas Energy Services Pte. Ltd.以下、City-OG)の株式売買契約を締結し、大阪ガスとして初の海外におけるガス販売事業を開始しました。

City-OGには、Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.(以下、OGS)4人とCITY GAS 5人の計9人が在籍しています。(2018年4月現在)

OGSメンバーはボイラ燃料転換等の提案営業、CITY GASメンバーは現地のお客さまへのアプローチおよび現地の手続き等で互いの強みを発揮しています。2013年8月に事業開始以降、新たに28件のお客さまに契約を締結いただき、合計50社以上のお客さまにガスを供給しています。(2018年4月現在)

タイにおける取り組み
OGT・OGPSのメンバー

OGT・OGPSのメンバー

大阪ガスはタイの産業用市場で、天然ガスの利用に関するエンジニアリング力をベースとしたエネルギーソリューションノウハウを活用し、エネルギーサービス(ES)事業※1を中心に事業展開をしており、ボイラ・工業炉等設置工事をはじめ、CNG供給や水、バイオ等、ユーティリティー事業全般に取り組んでいます。

2013年10月に新会社OSAKA GAS (THAILAND) CO., LTD.(以下、OGT)をタイに設立しました。大阪ガス出向者13人とタイ現地スタッフ11人の計24人が在籍しており、2013年10月事業開始後、2件のES、46件の設備工事やコンサルティング業務を受注しています。(2018年4月現在)

2014年7月には、当社および新日鉄住金エンジニアリング(株)は、タイにおけるガスコージェネレーションシステムを活用したオンサイト事業※2において業務提携することに合意し、NS-OG Energy Solutions(Thailand)Ltd.を新たに設立しました。これまでに5件のコージェネ導入を契約しました。2017年には、横浜ゴムグループのタイ国におけるタイヤ生産会社Yokohama Tire Manufacturing (Thailand)社向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトが、また、Honda Automobile(Thailand)社のプラチンブリ工場向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトII期工事がそれぞれ竣工し、エネルギー供給を開始しました。

2015年11月には、タイのPTT Public Company Limitedの子会社との共同出資により、タイにおける産業用顧客向けのES事業を行うOGP Energy Solutions Co.,Ltd.を設立。エネルギーサービスや設備工事等あわせて9件を受注しています。(2018年4月現在)

※1 エネルギーサービス(ES)事業
お客さまが初期投資を行わなくても、使用エネルギー量に応じた料金を支払うだけで、天然ガス設備などを導入できるサービスのことをいいます。お客さまの省エネルギーニーズに合わせて、ボイラや燃焼炉などの天然ガス設備を設置し、蒸気などのエネルギーを供給しています。設置後のエネルギー利用状況の管理・メンテナンスについてもワンストップでサービスを提供することで、省エネルギー化の促進、および、安定したエネルギー供給を実現しています。
※2 オンサイト事業
お客さまの敷地内または付近にガスコージェネレーションシステムなどを設置・保有し、スタッフを配置して、設備の運転・維持管理を行い、電気・熱などを供給するサービスのこと。
インドネシア・フィリピンにおける取り組み
ジャカルタ駐在員事務所のメンバー

ジャカルタ駐在員事務所のメンバー

Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.は、2016年10月にインドネシアのジャカルタ、2017年3月にフィリピンのマニラに駐在員事務所を開設しました。東南アジアでは、シンガポール、タイに続く3、4カ国目の進出となります。

ジャカルタ駐在員事務所には、現在駐在員5人が在籍しています(2018年4月現在)。インドネシアは人口2.5億人を超え、経済規模拡大とともに今後のエネルギー需要の増加が見込まれることから、ガス下流事業やエネルギーインフラ開発の本格調査を行っています。

マニラ駐在員事務所では、2017年7月より駐在員2人体制で調査活動を開始しています。フィリピンでは、エネルギー需要の増加が見込まれることに加え、国産天然ガス枯渇に備えたLNG導入計画があることから、LNG関連事業を中心に、当社の経験と知識を生かせるエネルギーインフラ開発案件への参画を目指しています。

再生可能エネルギーへの取り組み

太陽熱利用への取り組み

大阪ガスと東京ガス(株)、東邦ガス(株)の都市ガス3社と、川重冷熱工業(株)、旧三洋電機(株)(現パナソニック(株))、日立アプライアンス(株)のメーカー3社は、太陽熱を利用して冷房する業務用空調機「ソーラーナチュラルチラー」(ソーラー吸収冷温水機)を共同開発しました。

本製品は、太陽熱利用のために専用設計された空調機で、太陽熱を優先的に利用し、雨天の日など天気により熱が不足する時も、ガスで効率良くバックアップすることで快適性・利便性を維持しつつ、環境性を追求しました。太陽熱を集める集熱器(以下「集熱器」)と本製品を組み合わせた業務用空調システム「ソーラークーリングシステム」は、延床面積4,000m²(3〜4階建て)のビルの場合で、太陽熱を組み込まない従来のガス空調システムと比べ、冷暖房に使われる年間の一次エネルギー消費量が約24%、CO2排出量が約21%(約34t-CO2)低減します。

一次エネルギー消費量、CO2排出量の算出について
延床面積4,000m²のテナントビルで、従来のガス吸収冷温水機(冷房定格COP1.0(高位発熱量基準(HHV)))に対して、集熱器総面積240m²の集熱器と本製品を設置した場合の試算結果です。なお、集熱器の面積とお客さまの空調負荷によって、本システムによる省エネルギーおよびCO2削減効果は異なります。

ソーラーナチュラルチラー概念図

ソーラーナチュラルチラー概念図

バイオガスの有効利用

バイオガスの主成分は天然ガスと同じメタンであり、再生可能エネルギーとして、また地球温暖化対策の一つとして、有効活用が期待されています。そこで大阪ガスは、バイオガスを当社の都市ガスとして購入する際の条件を定めた「バイオガス購入要領」を制定し、2010年9月からバイオガスの購入を開始しました。

さらに、当社は、神戸市、(株)神鋼環境ソリューションとともに、神戸市東灘処理場で製造した「こうべバイオガス」を都市ガスとしてガス導管を通じて供給する実証事業を2010年9月から開始し、年間約80万m³(約2,000戸の家庭が1年間に使う量に相当)を受け入れています。また、「神戸市玉津処理場消化ガス発電事業」および「高砂市伊保浄化センター消化ガス発電事業」の運営を2018年4月から開始しています。

一方、当社グループの(株)OGCTSは、大阪市、月島機械(株)、月島テクノメンテサービス(株)と共同で、「大阪市下水処理場消化ガス発電事業」の運営を2017年4月から開始しています。発電能力は4処理場合計で約4,090kW、想定年間発電量は約2,580万kWh(一般家庭約7,100世帯相当)で、FIT制度(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度)を活用した国内最大規模の下水汚泥消化ガス発電事業となります。

バイオガス都市ガス導管注入実証事業

バイオガス都市ガス導管注入実証事業

エナジーバンクジャパン(株)
独自のファイナンス技術を使った再生可能エネルギー発電事業を実施

Daigasグループのエナジーバンクジャパン(株)は、大阪ガスの省エネ設備普及促進策として実績のある「ECOWAVE」を活用し、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー設備を全国に普及する事業を推進しています。

「ECOWAVE」は、お客さまが初期投資を行わなくても、再生可能エネルギーを利用した発電設備を設置できる独自のファイナンス技術を使ったスキームです。再生可能エネルギー開発に特化した資金調達スキームと専門技術サービスを地域に提供し、地産地消型再生可能エネルギー電源開発を支援しています。

2018年2月末時点で、43件、48,852kW(未着工・工事中含む)の実績があります。

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