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CSR憲章Ⅱ環境との調和と持続可能な社会への貢献

環境コミュニケーション

取り組みの背景・考え方

低炭素社会の実現には、一企業の活動だけに留まらず、社会全体として環境意識を高め、省エネルギーに向けて行動することが重要になります。大阪ガスグループは、従業員一人ひとりの環境意識を高める活動や、展示会等を通じた社会への啓発活動、様々な環境・経済団体の活動支援と活動の参画に取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちにエネルギーや環境について学んでもらうための出張授業などを積極的に実施しています。

従業員の環境教育や各種団体への参画

環境月間に多彩な活動を展開

毎年、環境月間の6月には、大阪ガスグループの従業員が様々な環境活動への取り組みを展開しています。事業所の省エネルギー、環境保全、社内外への環境教育、地域の環境イベントや清掃活動への参画などを通じて、一人ひとりの活動が環境と深く関わっていることを改めて認識するとともに、環境と調和した社会に貢献する取り組みを継続する機会としています。

各種団体・活動への参画

WWFジャパン会員証

WWFジャパン会員証
大阪ガスは1983年より法人会員として
WWFジャパンを継続支援しています

大阪ガスは、(一社)日本経済団体連合会の自然保護協議会、世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、こども環境活動支援協会(LEAF)、大輪会等を通じて環境保全活動に参画するとともに、業界団体の一員として「経団連 低炭素社会実行計画」等にも積極的に取り組んでいます。

また、COP(気候変動枠組締約国会議)、IGU(国際ガス連盟)への参加を通じて、気候変動をはじめとした環境課題に関する政策・技術などに関する世界の最新情報を入手するように努めています。

環境啓発活動

「環境シンポジウム2017」を開催

国際環境経済研究所 理事・主席研究員 竹内 純子 さま

国際環境経済研究所
理事・主席研究員
竹内 純子 さま

パナソニック(株) 品質・環境本部 品質・環境渉外総括 名倉 誠 さま

パナソニック(株)
品質・環境本部
品質・環境渉外総括
名倉 誠 さま

大阪ガスでは、毎年6月に主に従業員向けの「環境シンポジウム」を開催し、環境啓発に努めています。2017年度は、6月12日に本社ガスビル(大阪市中央区)で開催し、約240人が参加しました。

今回のシンポジウムでは、国際環境経済研究所 理事・主席研究員の竹内純子さまにより「岐路に立つ日本のエネルギー −今後のエネルギー・環境政策を考える−」、パナソニック(株)品質・環境本部 品質・環境渉外総括の名倉誠さまにより「パナソニックの環境経営と活動紹介」を、それぞれご講演いただきました。

なお、会場となったガスビル全体の、当日のCO2排出量(約11.6t-CO2)については、お客さま先へのガスシステム導入で得た当社のクレジットでオフセットしました。

エネルギー環境教育の実施

見学施設での学習の様子
出張授業の様子

見学施設での学習、出張授業の様子

大阪ガスでは、小中高校生をはじめとする学生の皆さまにエネルギー環境問題に関する理解を深めていただくことを目的に、エネルギー環境教育(出張授業および校外学習施設への受入活動)を行っています。

出張授業は2006年度から開始し、当社従業員やOB社員が、「地球にやさしいラーメンづくりセミナー」など7種類のプログラムを活用して、エネルギーと環境の関わりについて、わかりやすくお伝えしてきました。2016年度は919回実施し、23,383人の小中学生に受講していただきました。

また、校外学習施設(泉北ガス科学館・姫路ガスエネルギー館)においても、映像・体験実験用の展示設備、液体窒素を使った冷熱実験などの学習プログラムを通じて、天然ガスの環境性などの特長をご紹介しており、多数の方々にご来館いただいています。

今後も、学生の皆さまへのエネルギー環境教育を通じて、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

出張授業の実施状況(累計)

出張授業の実施状況(累計)の推移

環境関連の展示会への出展

「びわ湖環境ビジネスメッセ2016」に出展

「びわ湖環境ビジネスメッセ2016」

「びわ湖環境ビジネスメッセ2016」

大阪ガスは2016年10月19日から21日までの3日間、滋賀県立長浜バイオ大学ドームで開催された環境イベント「びわ湖環境ビジネスメッセ2016」に出展しました。

今回は、先進技術を用いた環境への取り組み、スマートエネルギーネットワーク、クリーンなガス冷暖房高効率空調システムについて訴求しました。

総来場者数は約2万9千人で、当社のブースにも企業、学生を中心に多数の方にご来訪いただきました。

環境情報開示の先進企業として評価されています

  • CDP()が実施する企業の気候変動戦略および温室効果ガス排出に関する調査(2016年)において、リーダーシップのA−スコアと認定されました。
  • 日本経済新聞社 第20回企業の環境経営度調査(2016年)において、電力・ガス部門総合1位を獲得しました。
CDP
100兆米ドルの運用資産総額を持つ世界の機関投資家の支援を受けて運営される英国の国際的非営利団体。企業に情報開示を促すことで、世界的な気候変動や環境影響緩和に資することを目指しています。2016年は世界で約5800社の企業がCDPを通じて情報開示しています。

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