日本の電力は主に原子力、水力、火力の各発電所から供給されています。原子力発電所は定期検査以外 は一定運転されています。水力発電はランニングコストが安く、最大限利用され、年間発電量は降雨量、 降雪量によって決まります。一方で、火力発電は需要に応じて発電量が調整されるため、マージナル電源は「火力発電」と考えられます。

電源別発電パターンイメージ

削減されるCO₂の算定式

　電気の使用を減らした場合のCO₂削減量は、マージナル電源のCO₂排出係数（マージナル係数）である火力電源係数を用いて以下の式で算定することが適切です。

全電源平均係数とマージナル係数

　一般的に、電気の使用に伴うCO₂排出量の計算には、原子力、水力、火力の全電源の平均CO₂排出係数（全電源平均係数）が用いられます。しかし、CO₂削減効果の算定に全電源平均係数を用いると、電力需要の増減に影響されない原子力、水力の発電量も減ったとみなすことになるため、マージナル係数（日本では火力発電所のCO₂排出係数である火力電源係数）を用いて評価することが適切です。
これら2つの係数の値は以下のように大きく異なり、全電源平均係数による評価では、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの新エネルギーの導入による温暖化防止効果が過小評価されてしまう可能性があります。

出典：中央環境審議会地球環境部会　目標達成シナリオ小委員会中間取りまとめ(平成13年)

　購入電力を減らすことによるCO2削減効果をマージナル係数（日本では火力電源係数）を用いて算定する方法が、国際的に標準的な考え方です。国連の京都議定書に基づくCDM（クリーン開発メカニズム）^※1や、国際的な標準規格であるGHGプロトコル^※2の「系統電力削減量算定ガイドライン」でも、この考え方が示されています。
また国内においても、政府の省エネルギーに関するガイドライン等に、この考え方が記載されています。※1CDM（クリーン開発メカニズム）：Clean Development Mechanismの略。先進国が開発途上国において、技術や資金等の支援を実施して温室効果ガスの排出量を削減した場合に、削減した排出量の一定量を先 進国の温室効果ガスの削減分に充当できる仕組み。京都議定書の第12条に規定されている。※2GHGプロトコル：GHG は、「The Greenhouse GasProtocol」の略。持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）と世界資源研究所（WRI）が策定した、企業の温室効果ガス （Greenhouse Gas）排出量・削減量算定のための考え方やルールを定めたガイドライン。

GHGプロトコル「系統電力削減量算定ガイドライン」における削減量算定方法

　削減量を算定するための電気の係数として、対策により削減される電源を想定し、マージナル係数を求め、その係数を用いて削減量を算定する方法が示されています。