省電力によるCO₂削減効果は、電力需要の増減により年間発電量に影響を受ける電源（「マージナル電源」と呼びます）がどのような電源であるかを考慮して評価する必要があります。

マージナル電源は「火力発電」

　日本の電力は主に火力、原子力、水力の各発電所から供給されています。原子力発電は定期検査等以外は一定運転されています。水力発電は、ランニングコストが安く、最大限利用され、年間発電量は降雨量、降雪量に依存します。一方、火力発電は需要の増減により年間発電量が変動します。
　従って、わが国のマージナル電源は、当面「火力発電」と考えられます。

時間帯による電力需要の変化

「排出量の算定」と「排出削減効果の算定」
排出量の算定においては、一般的に原子力や水力も含む全電源平均係数を用います。地球温暖化対策推進法による電気の使用によるCO₂の排出実績量の算定・報告でも基本的にこの方法によります。
しかし、排出削減効果の計算で、この全電源平均係数を用いると、電気の使用を減らしても影響を受けない原子力や水力の発電量も減ったとみなすことになり、CO₂削減量が過少評価されることになります。「排出量の算定」と「排出削減効果の算定」では、排出係数を使い分けることが必要です。

CO₂排出削減量の算定式

　電気の使用を減らした場合のCO₂削減効果は、マージナル係数である火力電源平均係数（0.69 kg-CO₂/kWh）を用いて以下の式で計算します。

200kWhの電気を節約した場合のCO₂排出削減量の算定例

　購入電力を減らすことによるCO₂削減効果をマージナル係数（日本では火力電源平均係数）を用いて算定する方法が、国際的に標準的な考え方です。国連の京都議定書に基づくCDM（クリーン開発メカニズム）に用いられており、国際的な標準規格であるGHGプロトコルの「系統電力削減量算定ガイドライン」にもこの考え方が示されています。
　また、国内においても、政府の省エネルギー等に関するガイドライン等にこの考え方が記載されています。

GHGプロトコル「系統電力削減量算定ガイドライン」における削減量算定方法

　削減量を算定するための電気の係数として、対策により削減される電源を想定し、マージナル係数を求め、その係数を用いて削減量を算定する方法が示されています。
　同ガイドラインの考え方に基づく場合、企業等が実施する省エネルギー・省電力等による削減量算定のマージナル係数は、日本の場合、火力電源平均係数と考えられます。